２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 12,659	※２ 9,944
売掛金	※１ 1,078	※１ 1,093
有価証券	30	65
商品及び製品	376	420
原材料及び貯蔵品	144	142
前払費用	686	656
繰延税金資産	231	318
その他	※１ 148	※１ 323
貸倒引当金	△142	△141
流動資産合計	15,213	12,824
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,138	※３ 6,187
機械及び装置	※３ 437	※３ 493
工具、器具及び備品	※３ 440	※３ 437
土地	3,720	3,602
リース資産	277	147
建設仮勘定	139	669
その他	17	42
有形固定資産合計	10,170	11,579
無形固定資産
借地権	913	913
その他	410	585
無形固定資産合計	1,323	1,498
投資その他の資産
投資有価証券	261	295
関係会社株式	1,422	1,387
長期貸付金	16	13
差入保証金	5,586	5,786
敷金	3,574	3,379
繰延税金資産	114	－
その他	248	222
貸倒引当金	△78	△128
投資損失引当金	△45	－
投資その他の資産合計	11,100	10,956
固定資産合計	22,594	24,034
資産合計	37,808	36,858

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,814	※１ 1,728
1年内返済予定の長期借入金	2,125	2,586
1年内償還予定の社債	120	30
リース債務	163	95
未払金	※１ 2,257	※１ 2,132
未払法人税等	524	241
未払消費税等	171	144
賞与引当金	302	286
株主優待引当金	122	115
店舗閉鎖損失引当金	23	1
資産除去債務	23	35
その他	※１ 352	※１ 258
流動負債合計	8,002	7,657
固定負債
社債	30	－
長期借入金	3,742	3,785
リース債務	180	84
退職給付引当金	1,486	1,619
役員退職慰労引当金	832	261
関係会社事業損失引当金	－	127
受入保証金	410	476
資産除去債務	1,347	1,312
繰延税金負債	－	96
その他	0	7
固定負債合計	8,030	7,773
負債合計	16,033	15,430
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金
資本準備金	9,908	9,908
利益剰余金
利益準備金	176	176
その他利益剰余金
別途積立金	3,109	3,109
繰越利益剰余金	429	58
利益剰余金合計	3,715	3,345
自己株式	△601	△601
株主資本合計	21,649	21,278
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	131	155
土地再評価差額金	△5	△5
評価・換算差額等合計	125	149
純資産合計	21,774	21,428
負債純資産合計	37,808	36,858

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	※１ 58,487	※１ 55,710
売上原価	※１ 17,555	※１ 16,810
売上総利益	40,931	38,900
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	33	△3
給料及び手当	18,077	17,039
賞与引当金繰入額	261	247
役員退職慰労引当金繰入額	12	16
減価償却費	1,582	1,443
地代家賃	※１ 6,699	6,404
株主優待引当金繰入額	121	100
その他	※１ 14,437	※１ 13,453
販売費及び一般管理費合計	41,225	38,701
営業利益又は営業損失（△）	△293	199
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 19	※１ 536
受取保険金	6	1
その他	※１ 55	※１ 77
営業外収益合計	81	615
営業外費用
支払利息	43	31
貸倒引当金繰入額	24	54
その他	58	64
営業外費用合計	125	150
経常利益又は経常損失（△）	△337	663
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,030	※２ 15
投資有価証券売却益	25	－
受取補償金	29	185
特別利益合計	4,085	200
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,096	※１,※３ 0
固定資産除却損	※１,※４ 274	※１,※４ 216
役員退職慰労引当金繰入額	295	－
減損損失	1,025	252
固定資産圧縮損	－	1
店舗関係整理損	※１,※５ 73	※１,※５ 59
店舗閉鎖損失引当金繰入額	23	1
投資損失引当金繰入額	45	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	118
特別損失合計	2,833	650
税引前当期純利益	914	214
法人税、住民税及び事業税	380	180
法人税等調整額	△114	114
法人税等合計	265	295
当期純利益又は当期純損失（△）	648	△80

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	5,609	△1,998	3,787	△601	21,721
当期変動額
別途積立金の取崩					△2,500	2,500	－		－
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純利益						648	648		648
自己株式の取得									－
土地再評価差額金の取崩						△431	△431		△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,500	2,427	△72	－	△72
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	3,109	429	3,715	△601	21,649

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	151	△436	△285	21,436
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純利益				648
自己株式の取得				－
土地再評価差額金の取崩				△431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	431	410	410
当期変動額合計	△20	431	410	338
当期末残高	131	△5	125	21,774

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	3,109	429	3,715	△601	21,649
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純損失（△）						△80	△80		△80
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△370	△370	△0	△370
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	3,109	58	3,345	△601	21,278

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	131	△5	125	21,774
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当				△289
当期純損失（△）				△80
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24		24	24
当期変動額合計	24	－	24	△346
当期末残高	155	△5	149	21,428

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

物流センターの資産

……定額法

物流センター以外の資産

……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(7）投資損失引当金

　子会社株式等の実質価格低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案の上、必要と認められる額を計上することとしております。

(8）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　店舗等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

　見積もりの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益への影響は軽微であり、税引前当期純利益は40百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	4百万円	2百万円
短期金銭債務	346	336

※２　担保資産及び担保付債務

 定期預金の質権設定

前事業年度（平成28年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（平成29年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
建物	96百万円	98百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	2
合計	100	101

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	164百万円	53百万円
仕入高等	4,022	3,899
営業取引以外の取引による取引高	18	546

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
土地	3,757百万円		31百万円
その他	273		△16
合計	4,030		15

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	345百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	－		0
工具、器具及び備品	44		－
土地	676		－
その他	29		－
合計	1,096		0

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	129百万円		97百万円
機械及び装置	4		4
工具、器具及び備品	8		5
その他	132		109
合計	274		216

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や水道橋店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や静岡南口店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,387百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,422百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	0百万円		120百万円
貸倒引当金	43		43
賞与引当金	93		88
未払事業税	55		70
未払事業所税	21		20
店舗閉鎖損失引当金	7		0
前受収益	22		0
棚卸資産	9		10
資産除去債務	7		10
その他	8		8
繰延税金資産小計	269		373
評価性引当額	△37		△49
繰延税金資産合計	231		324
繰延税金負債（流動）
その他	－		△5
繰延税金負債合計	－		△5
繰延税金資産の純額	231		318
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	795		927
資産除去債務	412		401
退職給付引当金	455		496
減価償却超過額	244		177
減損損失（非償却資産）	376		318
役員退職慰労引当金	256		79
関係会社株式評価損	110		121
貸倒引当金	24		39
投資損失引当金	13		－
関係会社事業損失引当金	－		39
その他	6		9
繰延税金資産小計	2,695		2,610
評価性引当額	△2,369		△2,508
繰延税金資産合計	326		102
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△57		△68
資産除去債務に対応する除去費用	△153		△130
繰延税金負債合計	△211		△199
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	114		△96

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 (平成29年８月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金当永久に益金に算入されない項目 住民税均等割			25.6 △76.8 84.5
評価性引当額の増減			70.5
その他			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			137.7

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	5,138	2,306	382 (212)	874	6,187	19,716
機械及び装置	437	268	28 (21)	183	493	1,034
工具、器具及び備品	440	226	39 (13)	188	437	2,905
土地	3,720 〈△5〉	－	117	－	3,602 〈△5〉	－
リース資産	277	－	1 (1)	128	147	2,345
建設仮勘定	139	665	135	－	669	－
その他	17	31	0	6	42	111
有形固定資産計	10,170 〈△5〉	3,497	706 (249)	1,381	11,579 〈△5〉	26,113
無形固定資産
借地権	913	－	－	－	913	－
その他	410	414	187	52	585	167
無形固定資産計	1,323	414	187	52	1,498	167

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額	68百万円
店舗改装又は入替による増加額 　マンション等の建設による増加額 （建設仮勘定） 　新物流センター建築工事等による増加額	1,533百万円 458百万円 599百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
浅草橋ビルの売却による減少額 （土地） 　浅草橋ビルの売却による減少額	68百万円 92百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	221	270	221	270
投資損失引当金	45	－	45	－
賞与引当金	302	286	302	286
株主優待引当金	122	115	122	115
店舗閉鎖損失引当金	23	1	23	1
役員退職慰労引当金	832	16	588	261
関係会社事業損失引当金	－	127	－	127

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。