当社は、東京都大田区東糀谷において、平成30年４月末日を目処として完成予定の新物流センター用建物につき、平成28年11月30日付で、貸主である株式会社石井鐵工所との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済では、新政権による米国経済の先行き動向、中国経済の減速、欧州の政治リスクなどの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。一方、外食業界におきましては、消費マインドの低迷が続く一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、厳しい環境下にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「将来に向けた収益基盤の確立」と認識し、前期に引き続き新しい「専門店」業態の出店を積極的に進め、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの充実化を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を32店舗（うち24店舗は「カラオケ・歌うんだ村」から「カラオケ・ファンタジー」への業態転換）、店舗閉鎖を６店舗で行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ7.7％減少の15,300百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.0％と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ10.8％減少の12,269百万円となりました。
卸売事業につきましては、鮮魚卸売子会社のグループ外部取引先への売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.5％増加の1,066百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.1％増加の270百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.1％減少の100百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.9％増加の1,593百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は477百万円（前年同期は営業損失329百万円）、経常損失は469百万円（前年同期は経常損失332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,098百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は22,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて423百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物（純額）が360百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて756百万円増加となりました。これは、未払金が588百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は8,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少となりました。これは、長期借入金が200百万円増加したことに対し、役員退職慰労引当金が581百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は22,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて639百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が659百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。