(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。
外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争の激化は継続すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。
そうした環境下において、当社は、当期まで取り組んできた「業務構造改革」における投資効果を最大限に実現させ投資回収を図るとともに、さらに強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策に取り組んで行きたいと考えております。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み
構造改革施策に伴う積極投資は一応の締めくくりとし、既存業態の「満天酒場」「築地日本海」「築地寿司岩」などへの業態転換の強化や、低投資による改装を推進してまいります。また、ボランタリーチェーン（ＶＣ）店舗への移行による収益力の向上を図りたいと考えております。
②店舗運営の生産性向上への取組み
業態特性や立地状況を踏まえた営業戦略を作成し、営業のみならず本社機能を含めた複眼的な店舗指導により、
店舗のオペレーション力を強化してまいります。
③店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化および差別化
新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、「専門店」の食材メニューを既存業態にも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、「庄や」「日本海庄や」を中心とするリブランディングや、効率化よりも人の手による作りこみを大事にした技術の継承にこだわり、他社との差別化を図ってまいります。
④新物流センターを核とした各種事業の拡大
平成30年７月には東京都大田区東糀谷に移転した新物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』が本格稼働しており、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社による３ＰＬ物流機能の向上及び販路の拡大、水産卸売子会社の加工設備充実による「外販事業」の拡大を進めてまいります。
⑤従業員向け教育とモチベーションアップ策のさらなる拡充
当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために、「調理甲子園（調理技術大会）」を毎年開催する他、「店舗インセンティブ制度」の継続や「育成手当」の支給、教育研修内容の充実なども行い、多くの有能な「店長」「調理人」の育成とモチベーションアップを図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また前期より、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」によるＶＣ加盟者との「ＶＣ加盟契約」の締結を推進しております。（平成30年８月現在 合計154店舗）。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰や、人手不足を背景にした人件費の増加に加えて、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、収益力の向上を図るため各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、前期に引き続き「店舗リストラクチャリングの推進」並びに「店舗業態ポートフォリオの充実化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、グループ子会社の役割・機能強化などの様々な施策に取り組みました。
また、店舗展開におきましては、新規出店を19店舗、店舗改装を48店舗、店舗閉鎖を31店舗で行いました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.8％減少の61,503百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことに対し、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は406百万円（前年同期比9.4％減少）、経常利益は393百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。また、連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を920百万円計上したことに対して、閉店や改装に伴う固定資産除却損や減損損失などの特別損失を707百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失438百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、店舗リストラクチャリング推進の締めくくりの期として、新規出店、店舗改装、店舗閉鎖を行ってまいりました。新しい「専門店」業態につきましては立地環境にマッチした最適業態で出店し、既存業態では「大庄水産」「築地日本海」等への業態転換を強化し推進いたしました。しかしながら、台風や寒波などの天候不順なども影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比98.7％と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ6.5％減少の48,371百万円となりました。一方、人件費他の販売費及び一般管理費のコスト削減等の効果により、セグメント利益は前年同期に比べ14.0％増加の2,045百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.6％減少の4,032百万円となりました。また、仕入価格の高騰の影響等もありセグメント利益は前年同期に比べ47.1％減少の195百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ8.2％増加の1,179百万円となりました。セグメント利益につきましては、支払家賃が一部増加したこと等により前年同期に比べ1.3％減少の311百万円となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、前期に新しく導入した「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ17.6％増加の441百万円となりました。セグメント利益は1.4％増加の259百万円となりました。
（運送事業）
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ14.2％増加の6,872百万円となりました。しかしながら、原油価格の高騰に伴い原価率が上昇したこと等により、セグメント利益は69.1％減少の46百万円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ8.0％増加の607百万円となりました。セグメント利益は4.2％増加の130百万円となりました。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり事業区分を変更しております。そのため前年同期比については、前連結会計年度分を変更後の事業区分に組替えて計算しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は42,511百万円となり、前期に比較して3,261百万円増加となりました。また、負債合計は20,101百万円となり、前期に比較して3,337百万円増加となりました。一方、純資産合計は22,409百万円となり、前期に比較して76百万円減少となりました。
|
② キャッシュ・フローの状況 |
（単位：百万円） |
|
|
平成29年８月期 |
平成30年８月期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
449 |
1,727 |
1,278 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,716 |
△3,899 |
△183 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△85 |
2,613 |
2,698 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△3,348 |
441 |
3,789 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,022 |
11,673 |
△3,348 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,673 |
12,114 |
441 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の資金収入（前年同期は449百万円の資金収入）となりました。これは主に、減価償却費1,512百万円を計上したことによる収入等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,899百万円の資金支出（前年同期は3,716百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,716百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,613百万円の資金収入（前年同期は85百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,770百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,491百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ441百万円増加の12,114百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
飲食事業 |
48,371 |
△6.5 |
|
卸売事業 |
4,032 |
△3.6 |
|
不動産事業 |
1,179 |
8.2 |
|
フランチャイズ事業 |
441 |
17.6 |
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運送事業 |
6,872 |
14.2 |
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その他事業 |
607 |
8.0 |
|
合計 |
61,503 |
△3.8 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。なお、当連結会計年度より、新たに運送事業を設けて区分しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比につきましては、前連結会計年度分を変更後の区分へ組替えて算出しております。
４ その他事業は飲料水の製造事業、業務用空調機の洗浄・メンテナンス事業、食器・調理備品類の販売事業等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,050百万円となり、前期に比較して517百万円増加となりました。これは、現金及び預金が507百万円増加したことが主な要因となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,443百万円となり、前期に比較して2,725百万円増加となりました。これは、物流センターの移転および店舗改装等により建物及び構築物（純額）が3,781百万円増加したことが主な要因となっております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,105百万円となり、前期に比較して516百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が404百万円増加したことが主な要因となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は10,996百万円となり、前期に比較して2,821百万円増加となりました。これは、長期借入金が1,870百万円増加したことが主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は22,409百万円となり、前期に比較して76百万円減少となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が87百万円減少したことが主な要因となっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
（売上高）
主力の飲食事業において、当社グループの既存店売上高が対前年比98.7％と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ3.8％減少の61,503百万円となりました。
（営業利益）
売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は406百万円（前年同期比9.4％減少）となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては0.7％となりました。収益性指標の目標としての売上高営業利益率5.0％を達成すべく、経営基盤の安定化と収益力の拡大を図るため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
（経常利益）
営業外収益は、117百万円（前年同期比25百万円増加）となりました。
営業外費用は、前期に比べ貸倒引当金繰入額が減少（前年同期比54百万円減少）したこと等により、130百万円（前年同期比28百万円減少）となりました。
以上の結果、経常利益は393百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を920百万円計上したことに対して、閉店や改装に伴う固定資産除却損や減損損失などの特別損失を707百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失438百万円）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。