２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,944	※２ 9,684
売掛金	※１ 1,093	※１ 1,137
有価証券	65	－
商品及び製品	420	464
原材料及び貯蔵品	142	145
前払費用	656	675
繰延税金資産	318	268
その他	※１ 323	※１ 238
貸倒引当金	△141	△143
流動資産合計	12,824	12,470
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 6,187	※３ 9,484
機械及び装置	※３ 493	※３ 617
工具、器具及び備品	※３ 437	※３ 588
土地	3,602	3,508
リース資産	147	88
建設仮勘定	669	7
その他	42	52
有形固定資産合計	11,579	14,346
無形固定資産
借地権	913	913
その他	585	668
無形固定資産合計	1,498	1,581
投資その他の資産
投資有価証券	295	293
関係会社株式	1,387	1,395
長期貸付金	13	7
差入保証金	5,786	5,637
敷金	3,379	3,191
その他	222	※１ 344
貸倒引当金	△128	△229
投資その他の資産合計	10,956	10,639
固定資産合計	24,034	26,567
繰延資産
社債発行費	－	17
繰延資産合計	－	17
資産合計	36,858	39,055

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,728	※１ 1,699
1年内返済予定の長期借入金	2,586	2,981
1年内償還予定の社債	30	90
リース債務	95	59
未払金	※１ 2,132	※１ 2,208
未払法人税等	241	318
未払消費税等	144	127
賞与引当金	286	292
株主優待引当金	115	137
店舗閉鎖損失引当金	1	1
資産除去債務	35	32
その他	※１ 258	※１ 272
流動負債合計	7,657	8,221
固定負債
社債	－	765
長期借入金	3,785	5,619
リース債務	84	41
退職給付引当金	1,619	1,642
役員退職慰労引当金	261	189
関係会社事業損失引当金	127	12
受入保証金	476	441
資産除去債務	1,312	1,236
繰延税金負債	96	133
その他	7	4
固定負債合計	7,773	10,087
負債合計	15,430	18,309
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金
資本準備金	9,908	9,908
利益剰余金
利益準備金	176	176
その他利益剰余金
別途積立金	3,109	2,609
繰越利益剰余金	58	△120
利益剰余金合計	3,345	2,665
自己株式	△601	△601
株主資本合計	21,278	20,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	155	153
土地再評価差額金	△5	△5
評価・換算差額等合計	149	147
純資産合計	21,428	20,746
負債純資産合計	36,858	39,055

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	※１ 55,710	※１ 52,326
売上原価	※１ 16,810	※１ 15,826
売上総利益	38,900	36,499
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△3	28
給料及び手当	17,039	15,885
賞与引当金繰入額	247	235
役員退職慰労引当金繰入額	16	17
減価償却費	1,443	1,443
地代家賃	6,404	6,112
株主優待引当金繰入額	100	128
その他	※１ 13,453	※１ 12,396
販売費及び一般管理費合計	38,701	36,248
営業利益	199	251
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 536	※１ 69
受取損害賠償金	24	17
受取保険金	1	30
貸倒引当金戻入額	3	20
その他	※１ 50	※１ 33
営業外収益合計	615	170
営業外費用
支払利息	31	34
貸倒引当金繰入額	54	19
控除対象外消費税等	20	50
その他	44	40
営業外費用合計	150	145
経常利益	663	277
特別利益
固定資産売却益	※２ 15	※２ 73
受取補償金	185	164
特別利益合計	200	238
特別損失
固定資産売却損	※１,※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※１,※４ 216	※４ 348
減損損失	252	218
固定資産圧縮損	1	－
店舗関係整理損	※１,※５ 59	※１,※５ 65
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	1
関係会社事業損失引当金繰入額	118	－
事業支援損	－	39
特別損失合計	650	673
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	214	△157
法人税、住民税及び事業税	180	144
法人税等調整額	114	87
法人税等合計	295	232
当期純損失（△）	△80	△390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	3,109	429	3,715	△601	21,649
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純損失（△）						△80	△80		△80
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△370	△370	△0	△370
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	3,109	58	3,345	△601	21,278

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	131	△5	125	21,774
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当				△289
当期純損失（△）				△80
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	－	24	24
当期変動額合計	24	－	24	△346
当期末残高	155	△5	149	21,428

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	9,908	176	3,109	58	3,345	△601	21,278
当期変動額
別途積立金の取崩					△500	500	－		－
剰余金の配当						△289	△289		△289
当期純損失（△）						△390	△390		△390
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△500	△179	△679	△0	△679
当期末残高	8,626	9,908	9,908	176	2,609	△120	2,665	△601	20,599

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	155	△5	149	21,428
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純損失（△）				△390
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	－	△2	△2
当期変動額合計	△2	－	△2	△681
当期末残高	153	△5	147	20,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

物流センターの資産

……定額法

物流センター以外の資産

……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取損害賠償金」24百万、「貸倒引当金戻入額」3百万円、「その他」50百万円として組み替えております。

　「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万円は、「控除対象外消費税等」20百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

（追加情報）

(連結納税制度の適用）

　当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	2百万円	7百万円
長期金銭債権	－	135
短期金銭債務	336	376
長期金銭債務	－	4

※２　担保資産及び担保付債務

 定期預金の質権設定

前事業年度（平成29年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（平成30年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
建物	98百万円	98百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	2
合計	101	101

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	53百万円	74百万円
仕入高等	3,899	3,836
営業取引以外の取引による取引高	546	68

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
土地	31百万円		57百万円
その他	△16		16
合計	15		73

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具、器具及び備品	－		0
合計	0		0

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物	97百万円		130百万円
機械及び装置	4		10
工具、器具及び備品	5		5
その他	109		201
合計	216		348

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や静岡南口店等に伴うものであります。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、庄やダイワロイネットホテルつくば内店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,395百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,387百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	120百万円		23百万円
貸倒引当金	43		44
賞与引当金	88		89
未払事業税	70		52
未払事業所税	20		19
資産除去債務	10		10
その他	20		54
繰延税金資産小計	373		294
評価性引当額	△49		△25
繰延税金資産合計	324		268
繰延税金負債（流動）
その他	△5		－
繰延税金負債合計	△5		－
繰延税金資産の純額	318		268
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	927		1,086
資産除去債務	401		378
退職給付引当金	496		502
減価償却超過額	177		139
減損損失（非償却資産）	318		318
役員退職慰労引当金	79		57
関係会社株式評価損	121		121
貸倒引当金	39		70
関係会社事業損失引当金	39		－
その他	9		19
繰延税金資産小計	2,610		2,693
評価性引当額	△2,508		△2,596
繰延税金資産合計	102		96
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△68		△67
資産除去債務に対応する除去費用	△130		△163
繰延税金負債合計	△199		△230
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△96		△133

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年８月31日)		当事業年度 (平成30年８月31日)
法定実効税率	30.9％		当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	25.6 △76.8 84.5
評価性引当額の増減	70.5
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	137.7

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,187	4,536	354 (196)	884	9,484	17,549
機械及び装置	493	348	25 (9)	199	617	1,065
工具、器具及び備品	437	383	14 (9)	218	588	2,724
土地	3,602 〈△5〉	－	93	－	3,508 〈△5〉	－
リース資産	147	16	0 (0)	74	88	2,304
建設仮勘定	669	7	669	－	7	－
その他	42	18	0	7	52	104
有形固定資産計	11,579 〈△5〉	5,310	1,159 (216)	1,383	14,346 〈△5〉	23,749
無形固定資産
借地権	913	－	－	－	913	－
その他	585	442	254	104	668	－
無形固定資産計	1,498	442	254	104	1,581	－

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額 店舗改装または入替による増加額 ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田の新築工事による増加額 マンション建築による増加額	65百万円 2,172百万円 1,631百万円 666百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物） 既存店閉店、改装による減少額	129百万円
自社物件の売却による減少額 （土地） 自社物件の売却による減少額	27百万円 93百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	270	373	270	373
賞与引当金	286	292	286	292
株主優待引当金	115	137	115	137
店舗閉鎖損失引当金	1	1	1	1
役員退職慰労引当金	261	17	88	189
関係会社事業損失引当金	127	12	127	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。