(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、株式市場も活況を呈し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加えて、人手不足を背景にした人件費の上昇なども懸念される中で、週末の台風など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは、前期に引き続き「店舗リストラクチャリングの推進」並びに「店舗業態ポートフォリオの充実化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、グループ子会社の役割・機能強化など、様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を５店舗、店舗改装を17店舗、店舗閉鎖を４店舗で行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.5％減少の14,466百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比96.9％と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ7.6％減少の11,338百万円となりました。
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ6.8％減少の994百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.1％増加の281百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、前期に新しく導入した「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業拡大により、売上高は前年同期に比べ10.1％増加の110百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ9.7％増加の1,601百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ4.8％増加の140百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は391百万円（前年同期は営業損失477百万円）、経常損失は377百万円（前年同期は経常損失469百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は501百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失494百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,446百万円増加となりました。これは、現金及び預金が3,105百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は24,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて372百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物（純額）が279百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,729百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が650百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は10,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,761百万円増加となりました。これは、長期借入金が2,216百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて653百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が666百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。