(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加えて、人手不足を背景にした人件費の上昇なども懸念される中で、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは、前期に引き続き「店舗リストラクチャリングの推進」並びに「店舗業態ポートフォリオの充実化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、グループ子会社の役割・機能強化など、様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を14店舗、店舗改装を41店舗、店舗閉鎖を24店舗で行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ4.5％減少の46,261百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.3％と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ7.1％減少の36,535百万円となりました。
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.2％減少の3,091百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.5％増加の
836百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、前期に新しく導入した「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ17.6％増加の325百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ13.1％増加の5,025百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ7.1％増加の446百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業利益は前年同期に比べ20.3％減少の481百万円、経常利益は前年同期に比べ17.2％減少の512百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を846百万円計上したこともあり、576百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,095百万円増加となりました。これは、現金及び預金が2,008百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は26,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,332百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物（純額）が2,888百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて621百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が618百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,696百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,521百万円増加となりました。これは、長期借入金が2,566百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は22,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて302百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が286百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。