第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2015年８月	2016年８月	2017年８月	2018年８月	2019年８月
売上高	（百万円）	70,765	68,537	63,957	61,503	61,032
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	181	△73	382	393	805
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△2,049	1,419	△438	202	150
包括利益	（百万円）	△2,005	1,425	△398	214	77
純資産額	（百万円）	22,053	23,174	22,486	22,409	22,671
総資産額	（百万円）	42,719	41,010	39,250	42,511	42,805
１株当たり純資産額	（円）	1,058.41	1,112.05	1,078.03	1,073.70	1,070.34
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△99.06	68.63	△21.19	9.78	7.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	56.1	56.8	52.2	52.5
自己資本利益率	（％）	△8.9	6.2	△1.9	0.9	0.7
株価収益率	（倍）	－	21.1	－	171.6	216.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,062	1,310	449	1,727	2,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	495	6,022	△3,716	△3,899	△2,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△237	△3,638	△85	2,613	365
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,328	15,022	11,673	12,114	12,751
従業員数	（名）	3,407	3,231	3,025	2,803	2,623
		(3,679)	(3,162)	(2,905)	(2,753)	(2,646)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第45期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第44期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第44期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2015年８月	2016年８月	2017年８月	2018年８月	2019年８月
売上高	（百万円）	61,221	58,487	55,710	52,326	51,235
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	24	△337	663	277	660
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△2,140	648	△80	△390	100
資本金	（百万円）	8,626	8,626	8,626	8,626	8,626
発行済株式総数	（株）	21,198,962	21,198,962	21,198,962	21,198,962	21,198,962
純資産額	（百万円）	21,436	21,774	21,428	20,746	20,948
総資産額	（百万円）	39,855	37,808	36,858	38,921	39,045
１株当たり純資産額	（円）	1,036.28	1,052.66	1,035.92	1,002.96	998.24
１株当たり配当額	（円）	14.00	14.00	14.00	14.00	14.00
（うち１株当たり中間配当額）		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△103.47	31.37	△3.90	△18.85	4.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	57.6	58.1	53.3	53.6
自己資本利益率	（％）	△9.4	3.0	△0.3	△1.9	0.5
株価収益率	（倍）	－	46.1	－	－	324.1
配当性向	（％）	－	44.6	－	－	288.1
従業員数	（名）	2,852	2,707	2,480	2,257	2,026
		(3,447)	(3,108)	(2,848)	(2,690)	(2,608)
株主総利回り	（％）	113.3	112.4	133.8	132.3	125.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(122.5)	(108.2)	(134.6)	(147.4)	(131.5)
最高株価	（円）	1,647	1,569	1,844	1,798	1,748
最低株価	（円）	1,205	1,355	1,440	1,605	1,342

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第45期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第44期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第44期、第46期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

　株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	事項
1971年11月	料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。
1973年３月	千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。
1976年７月	セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
1978年４月	社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
1981年４月	独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
1982年10月	営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
1985年６月	「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。
1989年９月	有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
1989年９月	本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。
1989年12月	首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
1990年５月	店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
1990年５月	貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（2004年２月株式会社に組織変更）を設立。
1990年９月	関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。
1990年11月	食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。（2005年５月清算結了）
1991年３月	関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。
1991年３月	鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
1991年４月	定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
1991年５月	１：40の株式分割。
1991年７月	店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
1991年７月	自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。
1991年７月	健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。
1992年４月	株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。
1992年８月	首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
1993年８月	水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
1993年10月	１：1.1の株式分割。
1993年11月	米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（1997年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。
1993年12月	店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
1994年７月	株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1994年７月	公募による新株式発行（800,000株）。
1994年10月	１：1.5の株式分割。
1994年11月	輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。（2001年６月清算結了）
1995年３月	手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
1995年６月	株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
1996年４月	第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限　2003年２月28日）
1996年８月	香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（2012年６月清算結了）
1996年10月	セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
1996年12月	欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。

年月	事項
1997年３月	「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（1997年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。
1997年５月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月	大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
1998年１月	１単位の株式数を1,000株から500株に変更。
1998年２月	全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
1998年４月	株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
1998年８月	公募による新株式発行（1,000,000株）。
1998年10月	１：1.2の株式分割。
1999年２月	株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
1999年４月	株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
1999年６月	病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。
1999年８月	株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
2000年２月	公募による新株式発行（1,500,000株）。
2000年４月	有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
2000年６月	株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
2000年12月	株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
2001年11月	リード株式会社を吸収合併。
2002年１月	１単元の株式数を500株から100株に変更。
2003年１月	食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。
2003年３月	中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。
2004年５月	株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
2004年７月	米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
2005年２月	中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
2005年４月	日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
2005年11月	有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
2006年８月	株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
2007年９月	新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2008年12月	営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
2009年３月 2011年９月 2015年10月 2016年８月 2018年６月 2018年７月 2019年１月 2019年８月	職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。（2019年７月清算結了） 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

３【事業の内容】

　当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

〔飲食事業〕

　当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

〔卸売事業〕

　当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。

　連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

〔不動産事業〕

　当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。

　連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。

〔フランチャイズ事業〕

　当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔運送事業〕

　連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

〔その他事業〕

　連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。

　また、連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

　なお、ＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ㈱（新潟県佐渡海洋深層水㈱より商号変更）につきましては、当連結会計年度において清算結了しております。

　また、当社は、㈱エム・アイ・プランニングの保有株式の全部を当連結会計年度において売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。

　企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

　

　　（注）１．無印…連結子会社

　　　　　２．㈱ミッドワークにつきましては、2019年8月30日付契約にて当社が保有する全株式を譲渡し、

　　　　　　　2019年9月10日に資金決済が完了しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
米川水産㈱	東京都大田区	90	卸売事業	100.0	－	当社は、食材等の供給を受けております。 役員の兼任…２名
㈱アサヒビジネス プロデュース	東京都中央区	60	不動産事業	75.0	－	当社は、商品・サービスの提供を受けております。 役員の兼任…２名
㈱ディ・エス物流	東京都大田区	99	運送事業	100.0	－	当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。 役員の兼任…２名
㈱ミッドワーク	千葉県柏市	10	その他事業	80.0	－	当社は、店舗でのエアコン洗浄業務等を委託しております。 役員の兼任…０名
㈱光寿	東京都大田区	10	その他事業	80.0	－	当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。 役員の兼任…２名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

３　米川水産㈱は、特定子会社であります。

４　㈱ディ・エス物流については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         8,523百万円

(2）経常利益          70百万円

(3）当期純利益        28百万円

(4）純資産額         671百万円

(5）総資産額       1,936百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年８月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
飲食事業	1,803	(2,557)
卸売事業	65	(14)
不動産事業	27	(－)
フランチャイズ事業	9	(1)
運送事業	527	(34)
報告セグメント計	2,431	(2,606)
その他事業	11	(－)
全社（共通）	181	(40)
合計	2,623	(2,646)

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年８月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,026	(2,608)	44.1	10.7	4,232

セグメントの名称	従業員数（人）
飲食事業	1,803	(2,557)
卸売事業	27	(11)
不動産事業	6	(－)
フランチャイズ事業	9	(1)
報告セグメント計	1,845	(2,569)
全社（共通）	181	(37)
合計	2,026	(2,608)

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、2009年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。