２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,684	※２ 10,277
売掛金	※１ 1,137	※１ 1,172
商品及び製品	464	440
原材料及び貯蔵品	145	150
前払費用	675	635
その他	※１ 238	※１ 193
貸倒引当金	△143	△44
流動資産合計	12,201	12,827
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 9,484	※３ 9,304
機械及び装置	※３ 617	※３ 850
工具、器具及び備品	※３ 588	※３ 500
土地	3,508	3,508
リース資産	88	36
建設仮勘定	7	17
その他	52	44
有形固定資産合計	14,346	14,262
無形固定資産
借地権	913	913
ソフトウエア	530	465
その他	137	135
無形固定資産合計	1,581	1,514
投資その他の資産
投資有価証券	293	165
関係会社株式	1,395	1,395
長期貸付金	7	5
差入保証金	5,637	5,507
敷金	3,191	3,019
繰延税金資産	134	166
その他	※１ 344	228
貸倒引当金	△229	△64
投資その他の資産合計	10,774	10,423
固定資産合計	26,702	26,200
繰延資産
社債発行費	17	17
繰延資産合計	17	17
資産合計	38,921	39,045

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,699	※１ 1,677
1年内返済予定の長期借入金	2,981	2,958
1年内償還予定の社債	90	130
リース債務	59	31
未払金	※１ 2,208	※１ 1,830
未払法人税等	318	323
未払消費税等	127	373
賞与引当金	292	267
株主優待引当金	137	131
店舗閉鎖損失引当金	1	－
資産除去債務	32	21
その他	※１ 272	※１ 268
流動負債合計	8,221	8,012
固定負債
社債	765	815
長期借入金	5,619	5,851
リース債務	41	10
退職給付引当金	1,642	1,572
役員退職慰労引当金	189	167
受入保証金	441	469
関係会社事業損失引当金	12	-
資産除去債務	1,236	1,191
その他	4	5
固定負債合計	9,953	10,083
負債合計	18,175	18,096
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金
資本準備金	9,908	9,908
その他資本剰余金	-	126
資本剰余金合計	9,908	10,034
利益剰余金
利益準備金	176	176
その他利益剰余金
別途積立金	2,609	2,109
繰越利益剰余金	△120	190
利益剰余金合計	2,665	2,477
自己株式	△601	△250
株主資本合計	20,599	20,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	153	66
土地再評価差額金	△5	△5
評価・換算差額等合計	147	60
純資産合計	20,746	20,948
負債純資産合計	38,921	39,045

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 52,326	※１ 51,235
売上原価	※１ 15,826	※１ 15,711
売上総利益	36,499	35,523
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	28	△82
給料及び手当	15,885	15,126
賞与引当金繰入額	235	222
役員退職慰労引当金繰入額	17	13
減価償却費	1,443	1,581
地代家賃	6,112	5,890
株主優待引当金繰入額	128	113
その他	※１ 12,396	※１ 12,122
販売費及び一般管理費合計	36,248	34,987
営業利益	251	536
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 69	※１ 43
受取損害賠償金	17	19
受取保険金	30	36
貸倒引当金戻入額	20	45
固定資産受贈益	－	15
その他	※１ 33	※１ 32
営業外収益合計	170	193
営業外費用
支払利息	34	35
貸倒引当金繰入額	19	0
控除対象外消費税等	50	1
減価償却費	6	8
その他	33	23
営業外費用合計	145	69
経常利益	277	660
特別利益
固定資産売却益	※２ 73	※２ 1
受取補償金	164	17
関係会社事業損失引当金戻入額	－	12
特別利益合計	238	31
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 348	※４ 149
減損損失	218	295
店舗関係整理損	※１,※５ 65	※１,※５ 31
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	－
事業支援損	39	－
特別損失合計	673	477
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△157	213
法人税、住民税及び事業税	144	106
法人税等調整額	87	6
法人税等合計	232	112
当期純利益又は当期純損失（△）	△390	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	－	9,908	176	3,109	58	3,345	△601	21,278
当期変動額
別途積立金の取崩						△500	500	－		－
剰余金の配当							△289	△289		△289
当期純損失（△）							△390	△390		△390
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－		－	－	△500	△179	△679	△0	△679
当期末残高	8,626	9,908	－	9,908	176	2,609	△120	2,665	△601	20,599

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	155	△5	149	21,428
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純損失（△）				△390
自己株式の取得				△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	－	△2	△2
当期変動額合計	△2	－	△2	△681
当期末残高	153	△5	147	20,746

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	－	9,908	176	2,609	△120	2,665	△601	20,599
当期変動額
別途積立金の取崩						△500	500	－		－
剰余金の配当							△289	△289		△289
当期純利益							100	100		100
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			126	126					351	477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	126	126	－	△500	311	△188	351	288
当期末残高	8,626	9,908	126	10,034	176	2,109	190	2,477	△250	20,887

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	153	△5	147	20,746
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純利益				100
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86		△86	△86
当期変動額合計	△86	－	△86	201
当期末残高	66	△5	60	20,948

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

物流センターの資産

……定額法

物流センター以外の資産

……定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた668百万円は、「ソフトウエア」530百万円、「その他」137百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「その他」33百万円、「減価償却費」6百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	7百万円	11百万円
長期金銭債権	135	－
短期金銭債務	376	355
長期金銭債務	4	4

※２　担保資産及び担保付債務

 定期預金の質権設定

前事業年度（2018年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（2019年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
建物	98百万円	98百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	2
合計	101	101

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	74百万円	292百万円
仕入高等	3,836	4,025
営業取引以外の取引による取引高	68	42

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
土地	57百万円		－百万円
その他	16		1
合計	73		1

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		－
合計	0		0

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物	130百万円		72百万円
機械及び装置	10		14
工具、器具及び備品	5		6
その他	201		55
合計	348		149

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、庄やダイワロイネットホテルつくば内店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、庄や和歌山店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,395百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,395百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	89百万円		81百万円
未払事業税	52		51
貸倒引当金	114		33
税務上の繰越欠損金	1,110		1,195
未払事業所税	19		18
退職給付引当金	502		481
資産除去債務	388		371
減損損失（非償却資産）	318		318
減価償却超過額	139		105
関係会社株式評価損	121		95
役員退職慰労引当金	57		51
その他	74		38
繰延税金資産小計	2,987		2,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,148
将来減産一時差異に係る評価性引当額	－		△1,354
評価性引当額　小計	△2,622		△2,502
繰延税金資産合計	365		339
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△163		△143
その他有価証券評価差額金	△67		△29
繰延税金負債合計	△230		△173
繰延税金資産の純額	134		166

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年８月31日)		当事業年度 (2019年８月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割			24.0 △5.7 73.2
子会社清算に伴う影響			△10.1
評価性引当額の増減			△56.2
その他			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物及び構築物	9,530	1,156	337 (264)	1,005	9,344	17,102
機械及び装置	617	477	35 (20)	208	850	1,145
工具、器具及び備品	588	171	15 (8)	243	500	2,626
土地	3,508 〈△5〉	－	－	－	3,508 〈△5〉	－
リース資産	88	－	1 (1)	50	36	2,318
建設仮勘定	7	10	0	－	17	－
その他	7	0	0 (0)	3	4	27
有形固定資産計	14,346 〈△5〉	1,817	390 (294)	1,511	14,262 〈△5〉	23,220
無形固定資産
借地権	913	－	－	－	913	－
ソフトウェア	530	88	－	153	465	－
その他	137	－	－	1	135	－
無形固定資産計	1,581	88	－	155	1,514	－

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額 店舗改装または入替による増加額 （機械及び装置） ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田のマテハン機器による増加額	267百万円 886百万円 300百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物） 既存店閉店、改装による減少額	71百万円
（機械及び装置） 既存店閉店、改装による減少額	3百万円
（工具、器具及び備品） 既存店閉店、改装による減少額	3百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	373	108	373	108
賞与引当金	292	267	292	267
株主優待引当金	137	131	137	131
店舗閉鎖損失引当金	1	－	1	－
退職給付引当金	1,642	226	296	1,572
役員退職慰労引当金	189	13	36	167
関係会社事業損失引当金	12	－	12	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。