(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、人手不足が続く中での人件費の高騰に加えて、天候不順等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは、前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員教育とモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を７店舗、店舗閉鎖を４店舗で行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ0.4％増加の14,526百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比101.3％と増加したものの、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ2.2％減少の11,094百万円となりました。
卸売事業につきましては、卸売子会社が行うグループ外部取引先への販売業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.3％増加の1,017百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.3％減少の278百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業拡大により、売上高は前年同期に比べ8.0％増加の119百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ16.3％増加の1,861百万円となりました。
その他事業につきましては、食器・調理備品類の販売子会社を設立したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.1％増加の155百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は328百万円（前年同期は営業損失391百万円）、経常損失は307百万円（前年同期は経常損失377百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失501百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,862百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,755百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は26,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて287百万円減少となりました。これは、建物及び構築物（純額）が152百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が306百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は12,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,602百万円増加となりました。これは、長期借入金が1,526百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて709百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が653百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。