第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,164

13,920

売掛金

2,111

2,103

商品及び製品

546

577

仕掛品

0

0

原材料及び貯蔵品

154

172

その他

911

980

貸倒引当金

153

155

流動資産合計

15,736

17,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,137

9,985

機械装置及び運搬具(純額)

659

640

工具、器具及び備品(純額)

621

599

土地

3,699

3,699

リース資産(純額)

108

91

建設仮勘定

7

6

有形固定資産合計

15,232

15,022

無形固定資産

 

 

借地権

913

913

リース資産

0

0

その他

726

763

無形固定資産合計

1,640

1,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

293

215

出資金

3

3

長期貸付金

17

17

差入保証金

5,935

5,914

敷金

3,201

3,102

繰延税金資産

321

399

その他

214

218

貸倒引当金

102

101

投資その他の資産合計

9,884

9,770

固定資産合計

26,757

26,469

繰延資産

 

 

社債発行費

17

19

繰延資産合計

17

19

資産合計

42,511

44,088

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,010

1,945

短期借入金

75

75

1年内返済予定の長期借入金

2,995

3,301

1年内償還予定の社債

90

130

リース債務

59

52

未払金

2,523

2,172

未払法人税等

341

108

未払消費税等

132

375

賞与引当金

404

482

株主優待引当金

137

90

店舗閉鎖損失引当金

1

11

資産除去債務

32

25

その他

301

1,018

流動負債合計

9,105

9,788

固定負債

 

 

社債

765

880

長期借入金

5,672

7,198

リース債務

74

61

退職給付に係る負債

1,887

1,864

役員退職慰労引当金

239

240

受入保証金

599

609

資産除去債務

1,347

1,313

繰延税金負債

405

425

その他

4

4

固定負債合計

10,996

12,598

負債合計

20,101

22,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,626

8,626

資本剰余金

9,908

9,908

利益剰余金

4,129

3,475

自己株式

602

602

株主資本合計

22,060

21,407

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153

99

土地再評価差額金

5

5

その他の包括利益累計額合計

147

94

非支配株主持分

201

199

純資産合計

22,409

21,700

負債純資産合計

42,511

44,088

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年9月1日

 至 平成30年11月30日)

売上高

14,466

14,526

売上原価

5,788

6,049

売上総利益

8,677

8,476

販売費及び一般管理費

9,069

8,804

営業損失(△)

391

328

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

1

受取保険金

8

-

貸倒引当金戻入額

15

0

受取損害賠償金

1

13

その他

7

20

営業外収益合計

35

36

営業外費用

 

 

支払利息

9

9

貸倒引当金繰入額

1

0

その他

10

5

営業外費用合計

21

16

経常損失(△)

377

307

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

110

71

店舗関係整理損

14

4

減損損失

0

66

店舗閉鎖損失引当金繰入額

10

10

特別損失合計

135

152

税金等調整前四半期純損失(△)

513

460

法人税、住民税及び事業税

68

57

法人税等調整額

82

33

法人税等合計

14

24

四半期純損失(△)

499

484

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

3

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

501

487

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年9月1日

 至 平成30年11月30日)

四半期純損失(△)

499

484

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

53

その他の包括利益合計

12

53

四半期包括利益

486

538

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

488

541

非支配株主に係る四半期包括利益

2

3

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年9月1日

至 平成30年11月30日)

減価償却費

323百万円

415百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月28日

定時株主総会

普通株式

165

8.00

平成29年8月31日

平成29年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月27日

定時株主総会

普通株式

165

8.00

平成30年8月31日

平成30年11月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,338

994

281

110

1,601

14,326

140

14,466

14,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2,402

93

162

2,658

105

2,763

2,763

11,338

3,396

375

110

1,763

16,984

245

17,230

2,763

14,466

セグメント利益又は損失(△)

63

28

47

67

35

115

5

121

512

391

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△512百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において0百万円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

飲食事業

卸売事業

不動産事業

フランチャイズ事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,094

1,017

278

119

1,861

14,370

155

14,526

-

14,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2,377

221

-

169

2,769

117

2,886

2,886

-

11,095

3,394

499

119

2,031

17,140

273

17,413

2,886

14,526

セグメント利益又は損失(△)

112

54

90

64

0

213

3

216

544

328

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△544百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において62百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において4百万円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年9月1日

至 平成30年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△24円24銭

△23円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△501

△487

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△501

△487

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,684

20,684

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 記載すべき事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。