(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、消費者の強い節約志向に加え、食材の高騰や人手不足が続く中での人件費の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは、前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員教育とモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を８店舗、店舗改装を12店舗、店舗閉鎖を13店舗で行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ0.5％減少の30,478百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比100.3％と増加したものの、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ2.6％減少の23,591百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.4％増加の2,083百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.1％減少の554百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ9.4％増加の237百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ14.0％増加の3,728百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.9％増加の282百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業利益は251百万円（前年同期比207.4％増）、経常利益は266百万円（同227.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,622百万円となり、前連結会計年度末に比べて886百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,218百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は26,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて384百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が215百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加となりました。これは、未払消費税等が227百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,805百万円となり、前連結会計年度末に比べて808百万円増加となりました。これは、長期借入金が834百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が259百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加の13,333百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,552百万円の資金収入（前年同期は1,152百万円の資金収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費845百万円及び売上債権の増加額243百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の資金支出（前年同期は2,286百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出969百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、811百万円の資金収入（前年同期は2,661百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,898百万円等に対し、長期借入れによる収入2,800百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。