第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,164	13,382
売掛金	2,111	1,849
商品及び製品	546	546
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	154	156
その他	911	811
貸倒引当金	△153	△123
流動資産合計	15,736	16,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,137	10,102
機械装置及び運搬具（純額）	659	646
工具、器具及び備品（純額）	621	599
土地	3,699	3,699
リース資産（純額）	108	78
建設仮勘定	7	6
有形固定資産合計	15,232	15,132
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	0	0
その他	726	724
無形固定資産合計	1,640	1,638
投資その他の資産
投資有価証券	293	177
出資金	3	3
長期貸付金	17	18
差入保証金	5,935	5,870
敷金	3,201	3,050
繰延税金資産	321	343
その他	214	220
貸倒引当金	△102	△83
投資その他の資産合計	9,884	9,601
固定資産合計	26,757	26,372
繰延資産
社債発行費	17	18
繰延資産合計	17	18
資産合計	42,511	43,013

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,010	1,652
短期借入金	75	40
1年内返済予定の長期借入金	2,995	3,061
1年内償還予定の社債	90	130
リース債務	59	46
未払金	2,523	2,041
未払法人税等	341	280
未払消費税等	132	360
賞与引当金	404	626
株主優待引当金	137	123
店舗閉鎖損失引当金	1	1
資産除去債務	32	47
その他	301	725
流動負債合計	9,105	9,138
固定負債
社債	765	880
長期借入金	5,672	6,506
リース債務	74	51
退職給付に係る負債	1,887	1,870
役員退職慰労引当金	239	209
受入保証金	599	615
資産除去債務	1,347	1,266
繰延税金負債	405	399
その他	4	4
固定負債合計	10,996	11,805
負債合計	20,101	20,943
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,129	3,869
自己株式	△602	△603
株主資本合計	22,060	21,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	72
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	147	67
非支配株主持分	201	201
純資産合計	22,409	22,070
負債純資産合計	42,511	43,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	30,627	30,478
売上原価	12,159	12,505
売上総利益	18,468	17,972
販売費及び一般管理費	※１ 18,387	※１ 17,721
営業利益	81	251
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	1
貸倒引当金戻入額	18	0
受取損害賠償金	7	12
その他	21	36
営業外収益合計	49	51
営業外費用
支払利息	18	19
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	30	16
営業外費用合計	50	36
経常利益	81	266
特別利益
固定資産売却益	0	1
関係会社株式売却益	-	15
受取補償金	78	10
特別利益合計	78	26
特別損失
固定資産除却損	158	107
店舗関係整理損	31	15
減損損失	51	147
事業支援損	39	-
店舗閉鎖損失引当金繰入額	6	0
特別損失合計	288	271
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△128	22
法人税、住民税及び事業税	120	102
法人税等調整額	3	7
法人税等合計	124	110
四半期純損失（△）	△252	△87
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△257	△94

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純損失（△）	△252	△87
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△80
その他の包括利益合計	8	△80
四半期包括利益	△243	△168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△248	△174
非支配株主に係る四半期包括利益	5	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△128	22
減価償却費	674	845
減損損失	51	147
賞与引当金の増減額（△は減少）	275	222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△75	△29
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	18	19
固定資産除却損	158	107
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	140	243
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△248	△352
未払消費税等の増減額（△は減少）	1	227
その他	490	283
小計	1,297	1,722
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△18	△19
法人税等の支払額	△147	△187
法人税等の還付額	17	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,152	1,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,131	△969
有形固定資産の売却による収入	13	3
無形固定資産の取得による支出	△100	△81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	16
貸付けによる支出	△1	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△7	△21
敷金及び保証金の回収による収入	170	198
その他	△231	△287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,286	△1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	△35
長期借入れによる収入	3,700	2,800
長期借入金の返済による支出	△1,694	△1,898
社債の発行による収入	880	197
社債の償還による支出	△30	△45
配当金の支払額	△164	△165
自己株式の取得による支出	-	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1	△5
リース債務の返済による支出	△58	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,661	811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,527	1,218
現金及び現金同等物の期首残高	11,673	12,114
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,200	※１ 13,333

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 　　至  平成31年２月28日）
貸倒引当金繰入額	8百万円	△47百万円
従業員給料手当	8,239	7,840
賞与引当金繰入額	252	233
退職給付費用	120	108
役員退職慰労引当金繰入額	16	13
減価償却費	658	758
水道光熱費	1,331	1,305
地代家賃	3,075	3,058
株主優待引当金繰入額	83	72

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  平成31年２月28日）
現金及び預金	13,185百万円	13,382百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
有価証券	63	-
現金及び現金同等物	13,200	13,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成30年２月28日	平成30年５月21日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成30年８月31日	平成30年11月28日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年４月12日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成31年２月28日	平成31年５月21日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,227	2,075	561	217	3,269	30,350	277	30,627	－	30,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5,106	186	－	324	5,617	246	5,864	△5,864	－
計	24,227	7,181	748	217	3,594	35,968	524	36,492	△5,864	30,627
セグメント利益	826	105	173	132	47	1,286	50	1,337	△1,255	81

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,255百万円には、セグメント間の取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において46百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において0百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,591	2,083	554	237	3,728	30,195	282	30,478	-	30,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5,033	176	-	343	5,553	261	5,814	△5,814	-
計	23,592	7,116	731	237	4,072	35,749	543	36,293	△5,814	30,478
セグメント利益又は損失（△）	1,051	△5	186	128	20	1,382	75	1,458	△1,207	251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,207百万円には、セグメント間の取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において143百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において4百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成31年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円45銭	△4円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△257	△94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△257	△94
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当について

　第48期（平成30年９月１日から平成31年８月31日まで）中間配当については、平成31年４月12日開催の取締役会において、平成31年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成31年５月21日