当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、人手不足を背景とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し収益拡大を図るため、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化及び差別化、ＦＣ・ＶＣ（ボランタリーチェーン）の店舗オペレーションのサポート強化、各種ＳＮＳを利用したデジタルマーケティングの強化、新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を２店舗、店舗改装を10店舗、店舗閉鎖を３店舗で行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.2％減少の13,768百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、台風15号や19号により営業時間の短縮や店休を実施したこと等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比95.8％と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少も影響し、売上高は前年同期に比べ6.6％減少の10,359百万円となりました。
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.4％減少の911百万円となりました。
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ9.5％増加の304百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ16.6％減少の99百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ5.7％増加の1,968百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ19.0％減少の126百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は467百万円（前年同期は営業損失328百万円）、経常損失は438百万円（前年同期は経常損失307百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は519百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失487百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,680百万円となり、前連結会計年度末に比べて926百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,177百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は25,821百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円減少となりました。これは、繰延税金資産が149百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,378百万円となり、前連結会計年度末に比べて300百万円増加となりました。これは、賞与引当金が71百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は10,148百万円となり、前連結会計年度末に比べて907百万円減少となりました。これは、長期借入金が666百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,992百万円となり、前連結会計年度末に比べて678百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が685百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。