第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,800	11,622
売掛金	2,377	2,400
商品及び製品	515	560
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	155	151
その他	812	999
貸倒引当金	△55	△54
流動資産合計	16,606	15,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,937	9,803
機械装置及び運搬具（純額）	890	878
工具、器具及び備品（純額）	530	523
土地	3,699	3,699
リース資産（純額）	53	79
建設仮勘定	17	35
有形固定資産合計	15,129	15,020
無形固定資産
借地権	913	913
ソフトウエア	518	506
その他	138	137
無形固定資産合計	1,569	1,557
投資その他の資産
投資有価証券	165	181
出資金	3	3
長期貸付金	17	15
差入保証金	5,795	5,774
敷金	3,027	2,982
繰延税金資産	309	160
その他	233	194
貸倒引当金	△69	△69
投資その他の資産合計	9,481	9,244
固定資産合計	26,180	25,821
繰延資産
社債発行費	17	16
繰延資産合計	17	16
資産合計	42,805	41,519

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,021	1,898
短期借入金	40	40
1年内返済予定の長期借入金	2,972	2,842
1年内償還予定の社債	130	130
リース債務	31	27
未払金	2,214	2,192
未払法人税等	357	124
未払消費税等	473	493
賞与引当金	389	460
株主優待引当金	131	90
店舗閉鎖損失引当金	-	7
資産除去債務	21	34
その他	296	1,035
流動負債合計	9,078	9,378
固定負債
社債	815	750
長期借入金	5,890	5,223
リース債務	38	68
退職給付に係る負債	1,849	1,867
役員退職慰労引当金	219	219
受入保証金	631	625
資産除去債務	1,269	1,247
繰延税金負債	336	139
その他	5	5
固定負債合計	11,055	10,148
負債合計	20,134	19,526
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	10,034	10,034
利益剰余金	3,989	3,304
自己株式	△250	△250
株主資本合計	22,400	21,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66	77
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	60	72
非支配株主持分	209	204
純資産合計	22,671	21,992
負債純資産合計	42,805	41,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	14,526	13,768
売上原価	6,049	5,880
売上総利益	8,476	7,888
販売費及び一般管理費	8,804	8,356
営業損失（△）	△328	△467
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1	1
受取保険金	-	23
貸倒引当金戻入額	0	0
受取損害賠償金	13	3
その他	20	13
営業外収益合計	36	43
営業外費用
支払利息	9	7
貸倒引当金繰入額	0	-
その他	5	6
営業外費用合計	16	14
経常損失（△）	△307	△438
特別利益
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除却損	71	19
店舗関係整理損	4	6
減損損失	66	27
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10	7
固定資産圧縮損	-	11
特別損失合計	152	73
税金等調整前四半期純損失（△）	△460	△511
法人税、住民税及び事業税	57	58
法人税等調整額	△33	△52
法人税等合計	24	5
四半期純損失（△）	△484	△516
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△487	△519

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△484	△516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	11
その他の包括利益合計	△53	11
四半期包括利益	△538	△504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△541	△507
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
減価償却費	415百万円	386百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	2018年８月31日	2018年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	167	8.00	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,094	1,017	278	119	1,861	14,370	155	14,526	-	14,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,377	221	-	169	2,769	117	2,886	△2,886	-
計	11,095	3,394	499	119	2,031	17,140	273	17,413	△2,886	14,526
セグメント利益又は損失（△）	112	△54	90	64	0	213	3	216	△544	△328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△544百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において62百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において4百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,359	911	304	99	1,968	13,642	126	13,768	-	13,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,275	87	0	299	2,663	85	2,748	△2,748	-
計	10,359	3,187	392	99	2,267	16,305	211	16,517	△2,748	13,768
セグメント利益又は損失（△）	△80	△12	100	43	3	54	8	62	△530	△467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食器及び調理備品類販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△530百万円には、セグメント間の取引消去137百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が「飲食事業」セグメントで15百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において25百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において0百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△23円58銭	△24円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△487	△519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△487	△519
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,985

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。