当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大について）
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請により、深刻な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、景気の先行きは極めて厳しい状況にあります。外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、人手不足を背景とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、引続き厳しい環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し収益拡大を図るため、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当第３四半期における新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、４月７日に政府から発出された「緊急事態宣言」を受け、翌８日から、居酒屋系飲食店等のほぼ全店につきまして臨時休業を実施いたしました。５月より段階的に緩和・解除された自粛要請等に合わせ順次営業再開をしてまいりましたが、関東エリアのカラオケ店等の一部店舗においては休業要請が解除される６月中旬まで臨時休業を続けたほか、営業再開店舗についても一部営業時間等の制限を設けて営業する等の対応を実施してまいりました。なお、営業再開にあたりましては、人件費のコントロールおよび諸経費全般に亘って削減に努めつつ、「お客様用の手指消毒用アルコール設置」「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、出勤前の検温」等、衛生管理や感染拡大防止策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を20店舗で行った結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は471店舗(前期末は488店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ23.6％減少の35,157百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請や自然災害による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、売上高は前年同期に比べ29.2％減少の25,243百万円となりました。
卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、卸売子会社のグループ外部取引先への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ16.1％減少の2,609百万円となりました。
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.8％増加の892百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、飲食事業と同様に一部店舗において臨時店休および営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年同期に比べ19.7％減少の284百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ2.7％増加の5,807百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.9％減少の319百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,436百万円（前年同期は営業利益779百万円）、経常損失は1,340百万円（前年同期は経常利益820百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなどが影響し、4,616百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益265百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,911百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は26,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円増加となりました。これは、投資有価証券が850百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,514百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,435百万円増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するための資金調達を実施したことにより短期借入金が4,000百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円増加となりました。これは、リース債務が433百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は17,761百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,910百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,910百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請等により、深刻な影響を受けております。一方で、テレワークや家呑みなど新たな生活スタイルに沿った「巣ごもり消費」が活発化しております。
このような状況を踏まえ当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを想定し、これまでの施策に加え、次の強化すべき課題に取り組んでまいります。
①テイクアウト・デリバリーサービス事業の推進
当社グループの強みである水産卸機能を活かした新鮮魚介類、及び「板前がいる街の酒場 庄や」ならではの手作りメニューや、デリバリー専用のお食事メニュー等をご家庭で楽しめる、テイクアウト・デリバリーサービス事業を推進してまいります。
②外販事業の強化
活況を呈しているスーパーや量販店等の小売店に対する外販事業の拡大強化を図ってまいります。
当社グループは、生活スタイルの変化による需要拡大効果を一時的なものとせず、グループの経営資源を活用しながら消費者の変化に対応する商品・サービスを提供してまいります。
また、財務面に関しましては、新型コロナウイルス感染症による事態の長期化リスクに鑑み、安定的な資金の確保により財務基盤の健全性維持を図ります。従来より、資金は厚めに確保しておりますが、取引金融機関の協調支援のもと、長期性資金の確保等に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。