１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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受入保証金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事業支援損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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関係会社株式売却益 |
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雇用調整助成金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗関係整理損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ39百万円、税金等調整前四半期純損失は50百万円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社グループは、四半期連結損益計算書に記載されている雇用調整助成金の他に、新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金を申請しております。なお、助成金申請額は、921百万円であります。
記載すべき事項はありません。
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日） |
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減価償却費 |
1,265百万円 |
1,195百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
165 |
8.00 |
2018年８月31日 |
2018年11月28日 |
利益剰余金 |
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2019年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
124 |
6.00 |
2019年２月28日 |
2019年５月21日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
167 |
8.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
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2020年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
125 |
6.00 |
2020年２月29日 |
2020年５月21日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
|||||
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飲食事業 |
卸売事業 |
不動産事業 |
フランチャイズ事業 |
運送事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間の取引消去374百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において180百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において4百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
|||||
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飲食事業 |
卸売事業 |
不動産事業 |
フランチャイズ事業 |
運送事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,679百万円には、セグメント間の取引消去403百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「飲食事業」セグメントで35百万円、「不動産事業」セグメントで1百万円、「フランチャイズ事業」セグメントで0百万円、「その他」セグメントで0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が1百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において213百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1百万円であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
12円86銭 |
△219円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
265 |
△4,616 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
265 |
△4,616 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,684 |
20,985 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
資本金の額の減少
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、2020年８月30日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少（減資）について付議することを決議いたしました。
（1）減資の目的
今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当社の第49期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。この状況も踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
（2）減資の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額8,626,219,748円のうち、8,526,219,748円を減少して、100,000,000円といたします。
② 減資の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
（3）減資の日程（予定）
① 取締役会決議日 2020年７月15日
② 株主総会決議日 2020年８月30日
③ 債権者異議申述最終期日 2020年８月27日
④ 減資の効力発生日 2020年８月31日
中間配当について
第49期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）中間配当については、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 125百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年５月21日