(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営課題
日本国内の新型コロナウイルス感染症の足許状況につきましては、新規感染者数の推移は今のところ落ち着きを見せており、10月25日以降は飲食店等に対する各自治体からの時短営業要請等も解除されております。外食業界におきましては通常時間での営業の再開と共にある程度の客足は戻って来てはいるものの、未だ消費者の動向は慎重であり大人数での利用控えが続くなど、完全な回復には至っておりません。また今後の新型コロナウイルス感染症の状況や消費者動向については未だ不透明であり、予断を許さない状況が当面続くと予想されます。
当社は、この様な厳しい環境下においても軸をぶらさず、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するため、当社の基本方針にこだわって誠実な店舗運営・業務運営を行ってまいります。また、テレワークの普及や巣ごもり消費など、アフターコロナにおける新しいライフスタイルに合わせた営業形態を確立する一方、「手作り」「心のこもったおもてなし」など当社のこだわりを貫きつつ事業運営を行ってまいります。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①出店戦略・店舗業態戦略
新型コロナウイルス感染症の影響により変化している消費者ニーズや店舗利用形態の変化を見据え、店舗業態戦略の一つとして定食系などの新業態を含めた業態変更を推進してまいります。2021年10月には、当社が創業から培ってきた「仕入力」「調理人の技術力」を強みとした『定食のまる大』１号店をオープンしており、食事を中心とする戦略的業態として、首都圏中心に出店を進めております。
その他、店舗規模が比較的小さく少人数グループで利用しやすい『満天酒場』、当期よりＦＣフランチャイジーとして開店している『ときわ亭』の他、藁焼きや新鮮な魚料理を提供する『お魚総本家』など、足許の状況を見ながら各業態の出店を推進してまいります。
②営業施策
主力業態である『庄や』業態の強化の一環として、リブランディングの取組みを継続してまいります。当社の強みでありこだわりである鮮魚料理等の提供による差別化を強化し、それらを技術力・仕入力と共に外部に発信するためＰＲの強化をしてまいります。ＰＲにつきましては、ＳＮＳ等での情報発信を強化することで集客・囲い込みを図ってまいります。
また、宴会や店舗サービス施策として、店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化に引き続き取り組んでまいります。宴会メニューは全品１人前の「個々盛り」でご提供する他、少人数グループに対し満足度・クオリティ高いサービス・おもてなしを実践してまいります。
③事業ポートフォリオの見直しにおける各事業の強化
引続き事業ポートフォリオの見直しにおける各事業の強化に取組んでまいります。現在、当社の基本方針としては酒類提供を含めた飲食事業を主力事業として事業展開しておりますが、昨今の経営環境の変化や将来的な事業展開なども鑑み、各事業への取組みを推進してまいります。
外販事業につきましては、当社物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』を基盤とし、外部飲食店等のニーズにワンストップでお応えする「総合支援プラットフォーム」として、飲食店・量販店等への外販のさらなる販路拡大を図ってまいります。今般、定款に「第一種貨物利用運送事業」を追加しており、物流子会社「ディ・エス物流」を実運送業者とする外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」の展開を推進し、他社飲食店チェーンなどを誘致してまいります。
また、デリバリー・テイクアウト事業につきましては、通常営業再開後も飲食事業における消費者動向は当面は不透明な状況が続くことが予想される中、収益を補完する重要な中核事業の一つとして強化を継続してまいります。店舗の営業状況と費用対効果を鑑みながら、業態・メニューの見直しや常時更新等により売上の獲得を図ってまいります。
④ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
ＤＸへの取組みにつきましては、攻め（集客・販売促進等）と守り（間接部門の業務効率化等）の両面で取り組んでまいります。
販売促進等の取組みにつきましては、各種ＳＮＳを活用したＰＲ活動を促進してまいります。主力業態である『庄や』においては各店用ＬＩＮＥアカウントを取得し運用することで来店客の囲い込みや各種情報配信による誘致などを図ってまいります。各種ＳＮＳなどの発信ツールを活用する事で、当社のこだわりである「愛情あふれる接客サービス」「手作り料理」の幅広い周知による新規顧客の獲得を図るとともに、従来の紙媒体の広告減少による経費削減効果も見込んでおります。加えて、一部新業態などで「モバイルオーダー」の導入による業務効率化にも取り組んでおります。また、物流センターにおける食材等の発注・仕入れ管理業務においてＥＤＩ（Electronic Data Interchange）システムを導入しており、取引先と共有化することで業務効率化と経費削減を図るとともに、今後も新規取引先の拡充を推進してまいります。本社・管理部門においては、ＡＩ・ＩｏＴなどのデジタル技術の活用やＢＰＯの推進等による省人化など抜本的な業務効率化およびコンパクト化を進めるとともに、経費の削減を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループでは、優秀な人材の確保・育成には特に注力しておりますが、採用環境の悪化や人材育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また当社グループでは、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。（2021年８月現在 合計70店舗）。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大により深刻な影響を受けております。現在、政府及び自治体から発出された緊急事態宣言や各種要請等は解除されており、また店舗営業にあたりましては、引き続きお客様用の手指消毒用アルコール設置や手洗い徹底を始めとした衛生管理や感染症拡大防止策の徹底に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、更なる流行拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、設備投資や生産において持ち直しの動きが見られるものの、個人消費はサービス支出を中心に引き続き弱い水準で推移しております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、更にテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。
具体的には、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減による損益分岐点の引き下げ、リブランディングの推進継続等の施策に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた店舗政策及び事業ポートフォリオの見直しの一環として、一定数の店舗閉店とカラオケ事業の譲渡を行いました。
店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を５店舗、店舗閉鎖(事業譲渡含む)を115店舗で行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は436店舗（直営366店舗、フランチャイズ70店舗）となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ21.0％減少の35,427百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）、経常損失は5,818百万円（前年同期は経常損失3,253百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営に係る固定費を特別損失に計上した一方で、雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金を特別利益に計上したこと等が影響し、4,864百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,308百万円）となりました。なお、当連結会計年度における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金の未申請分1,823百万円（実質当連結会計年度相当分）が計上されておりません。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比52.8％と大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ48.7％減少の15,707百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ122.8％増加の10,216百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,199百万円となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ38.9％減少の222百万円となりました。
（運送事業）
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの7,723百万円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ7.6％減少の358百万円となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は35,129百万円となり、前期に比較して5,670百万円減少となりました。また、負債合計は23,988百万円となり、前期に比較して677百万円減少となりました。純資産合計は11,141百万円となり、前期に比較して4,992百万円減少となりました。
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② キャッシュ・フローの状況 |
（単位：百万円） |
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2020年８月期 |
2021年８月期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△4,617 |
△6,468 |
△1,850 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,080 |
1,836 |
3,917 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,071 |
331 |
△4,740 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△1,626 |
△4,300 |
△2,673 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
12,751 |
11,124 |
△1,626 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,124 |
6,824 |
△4,300 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,468百万円の資金支出（前年同期は4,617百万円の資金支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,963百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,836百万円の資金収入（前年同期は2,080百万円の資金支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入1,267百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の資金収入（前年同期は5,071百万円の資金収入）となりました。これは主に、借入金の収入と支出等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ4,300百万円減少の6,824百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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飲食事業 |
15,707 |
△48.7 |
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卸売事業 |
10,216 |
122.8 |
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不動産事業 |
1,199 |
1.9 |
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フランチャイズ事業 |
222 |
△38.9 |
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運送事業 |
7,723 |
0.6 |
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その他事業 |
358 |
△7.6 |
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合計 |
35,427 |
△21.0 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,529百万円となり、前期に比較して1,939百万円減少となりました。これは、未収入金が2,719百万円増加したことに対し、現金及び預金が4,300百万円減少したことが主な要因となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は22,587百万円となり、前期に比較して3,728百万円減少となりました。これは、事業譲渡並びに店舗閉鎖等に伴う差入保証金、敷金の返還や除却売却及び減損等により、有形固定資産が2,010百万円減少したことが主な要因となっております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,757百万円となり、前期に比較して3,033百万円増加となりました。これは、短期借入金が2,750百万円増加したことや一年以内返済予定の長期借入金が1,006百万円増加したことが主な要因となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,231百万円となり、前期に比較して3,711百万円減少となりました。これは、長期借入金が3,191百万円減少したことが主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は11,141百万円となり、前期に比較して4,992百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によることが主な要因となっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
（売上高）
主力の飲食事業において、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、既存店売上高が対前年比52.8％と大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ21.0％減少の35,427百万円となりました。
（営業損益）
上記売上高が減少したこと等により、営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては△16.8％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
（経常損益）
営業外収益は、283百万円（前年同期比116百万円増加）となりました。
営業外費用は、152百万円（前年同期比44百万円増加）となりました。
以上の結果、経常損失は5,818百万円（前年同期は経常損失3,253百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
特別利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金4,413百万円、雇用調整助成金を1,717百万円計上したこと等により、6,429百万円（前年同期比5,472百万円増加）となりました。
特別損失は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間及び営業時間短縮中の店舗運営に係る固定費用などを計上したこと等により、5,574百万円（前年同期比2,125百万円増加）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,864百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,308百万円）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。