２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 8,680	6,340
売掛金	※１ 818	※１ 533
商品及び製品	439	407
原材料及び貯蔵品	116	71
前払費用	562	476
未収入金	206	2,967
その他	※１ 109	※１ 80
貸倒引当金	△39	△11
流動資産合計	10,894	10,865
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 8,750	7,084
機械及び装置	※３ 792	635
工具、器具及び備品	※３ 469	284
土地	3,594	3,596
リース資産	565	530
建設仮勘定	161	160
その他	40	33
有形固定資産合計	14,374	12,324
無形固定資産
借地権	913	913
ソフトウエア	344	185
その他	133	123
無形固定資産合計	1,391	1,222
投資その他の資産
投資有価証券	1,036	119
関係会社株式	1,410	1,410
長期貸付金	4	3
差入保証金	5,299	4,503
敷金	2,863	2,280
その他	※１ 176	※１ 190
貸倒引当金	△36	△59
投資その他の資産合計	10,754	8,450
固定資産合計	26,520	21,998
繰延資産
社債発行費	15	12
繰延資産合計	15	12
資産合計	37,430	32,876

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 981	※１ 537
短期借入金	－	4,300
１年内返済予定の長期借入金	3,184	4,191
１年内償還予定の社債	130	130
リース債務	98	106
未払金	※１ 1,300	※１ 1,194
未払法人税等	115	106
未払消費税等	247	－
賞与引当金	250	189
株主優待引当金	138	218
店舗閉鎖損失引当金	4	2
資産除去債務	14	27
その他	※１ 264	※１ 307
流動負債合計	6,730	11,312
固定負債
社債	685	555
長期借入金	11,247	7,656
リース債務	522	476
退職給付引当金	1,617	1,539
役員退職慰労引当金	132	124
受入保証金	436	680
資産除去債務	1,139	851
繰延税金負債	296	17
その他	5	1
固定負債合計	16,082	11,902
負債合計	22,813	23,215
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	9,908	9,908
その他資本剰余金	8,652	4,706
資本剰余金合計	18,560	14,614
利益剰余金
利益準備金	176	－
その他利益剰余金
別途積立金	1,909	－
繰越利益剰余金	△6,032	△4,830
利益剰余金合計	△3,946	△4,830
自己株式	△250	△250
株主資本合計	14,464	9,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157	32
土地再評価差額金	△5	△5
評価・換算差額等合計	152	27
純資産合計	14,616	9,660
負債純資産合計	37,430	32,876

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※１ 35,565	※１ 25,955
売上原価	※１ 11,665	※１ 13,187
売上総利益	23,899	12,767
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△6	△4
給料及び手当	11,151	6,855
賞与引当金繰入額	151	35
役員退職慰労引当金繰入額	25	14
減価償却費	1,282	1,017
地代家賃	4,712	3,625
株主優待引当金繰入額	120	197
その他	※１ 9,664	※１ 6,894
販売費及び一般管理費合計	27,101	18,635
営業損失（△）	△3,201	△5,868
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 55	※１ 43
受取損害賠償金	16	8
受取保険金	42	21
貸倒引当金戻入額	26	9
有価証券売却益	11	125
固定資産受贈益	1	－
償却債権取立益	19	－
その他	※１ 18	※１ 63
営業外収益合計	191	271
営業外費用
支払利息	35	59
貸倒引当金繰入額	－	15
減価償却費	6	5
事業支援損	19	－
支払手数料	－	17
その他	33	50
営業外費用合計	94	148
経常損失（△）	△3,104	△5,744
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 0
受取補償金	13	167
事業譲渡益	－	※３ 103
雇用調整助成金	897	1,694
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	4,411
特別利益合計	913	6,376
特別損失
固定資産売却損	※４ 23	－
固定資産除却損	※５ 74	※５ 19
減損損失	469	725
店舗関係整理損	※１,※６ 29	※１,※６ 40
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4	2
固定資産圧縮損	11	－
新型コロナウイルス感染症による損失	2,800	4,785
特別損失合計	3,413	5,574
税引前当期純損失（△）	△5,604	△4,942
法人税、住民税及び事業税	116	100
法人税等調整額	408	△212
法人税等合計	525	△111
当期純損失（△）	△6,129	△4,830

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	126	10,034	176	2,109	190	2,477	△250	20,887
当期変動額
減資	△8,526		8,526	8,526						－
別途積立金の取崩						△200	200	－		－
剰余金の配当							△293	△293		△293
当期純損失（△）							△6,129	△6,129		△6,129
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△8,526	－	8,526	8,526	－	△200	△6,223	△6,423	△0	△6,423
当期末残高	100	9,908	8,652	18,560	176	1,909	△6,032	△3,946	△250	14,464

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	△5	60	20,948
当期変動額
減資				－
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△293
当期純損失（△）				△6,129
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91		91	91
当期変動額合計	91	－	91	△6,331
当期末残高	157	△5	152	14,616

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	9,908	8,652	18,560	176	1,909	△6,032	△3,946	△250	14,464
当期変動額
欠損填補			△3,946	△3,946	△176	△1,909	6,032	3,946		－
当期純損失（△）							△4,830	△4,830		△4,830
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△3,946	△3,946	△176	△1,909	1,202	△884	△0	△4,830
当期末残高	100	9,908	4,706	14,614	－	－	△4,830	△4,830	△250	9,633

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	157	△5	152	14,616
当期変動額
欠損填補				－
当期純損失（△）				△4,830
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125		△125	△125
当期変動額合計	△125	－	△125	△4,955
当期末残高	32	△5	27	9,660

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年　３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

・固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

店舗における有形固定資産　4,166百万円、無形固定資産　４百万円

減損損失　725百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた315百万円は、「未収入金」206百万円、「その他」109百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30百万円は、「有価証券売却益」11百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	7百万円	7百万円
短期金銭債務	234	1,841

※２　担保資産及び担保付債務

 定期預金の質権設定

前事業年度（2020年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（2021年８月31日）

該当事項はありません。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
建物	106百万円	－百万円
機械及び装置	2	－
工具、器具及び備品	4	－
合計	112	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	287百万円	285百万円
仕入高等	2,767	2,027
営業取引以外の取引による取引高	34	0

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	1百万円		－百万円
その他	0		0
合計	2		0

※３　事業譲渡益

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　カラオケ事業の設備の売却に伴うものであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	3百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	0		－
土地	18		－
その他	0		－
合計	23		－

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	22百万円		14百万円
機械及び装置	4		2
工具、器具及び備品	4		0
その他	42		2
合計	74		19

※６　店舗関係整理損

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、名古屋の味処割烹庄や東海加木屋店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や弘前駅前店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	86百万円		65百万円
貸倒引当金	15		0
税務上の繰越欠損金	3,142		4,843
未払事業所税	19		17
退職給付引当金	559		532
資産除去債務	399		303
減損損失（非償却資産）	317		317
減価償却超過額	159		92
関係会社株式評価損	108		108
役員退職慰労引当金	45		43
その他	41		81
繰延税金資産小計	4,894		6,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,142		△4,843
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,752		△1,450
評価性引当額　小計	△4,894		△6,293
繰延税金資産合計	－		111
（繰延税金負債）
未収還付事業税等	△59		－
資産除去債務に対応する除去費用	△153		△111
その他有価証券評価差額金	△83		△17
繰延税金負債合計	△296		△128
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△296		△17

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年８月31日)		当事業年度 (2021年８月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当		当事業年度は、税引前当
（調整）	期純損失を計上したた		期純損失を計上したた
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	め、記載を省略しており ます。		め、記載を省略しており ます。
子会社清算に伴う影響
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2021年11月26日開催の第50回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額4,830,814,537円を計上しております。つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項及び第452条の規定に基づき、資本準備金及びその他資本剰余金の一部を減少するものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させその他資本剰余金に振り替えます。

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　　　7,000,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　7,000,000,000円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件に、以下のとおりその他資本剰余金の一部を減少させ繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　4,830,814,537円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　　4,830,814,537円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2021年10月22日

（２）株主総会決議日　　　　　　2021年11月26日

（３）効力発生日　　　　　　　　2021年11月29日

５．その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目内の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	8,750	477	1,261 ( 671)	881	7,084	12,806
機械及び装置	792	38	45 ( 30)	149	635	1,204
工具、器具及び備品	469	34	69 ( 11)	150	284	1,978
土地	3,594 〈 5〉	1	-	-	3,596 〈 5〉	-
リース資産	565	57	0	92	530	1,571
建設仮勘定	161	3	3	-	160	-
その他	40	1	2 ( 0)	5	33	53
有形固定資産計	14,374 〈 5〉	613	1,382 ( 713)	1,279	12,324 〈 5〉	17,615
無形固定資産
借地権	913	-	-	-	913	-
ソフトウェア	344	3	3	158	185	-
その他	133	-	9	0	123	-
無形固定資産計	1,391	3	13	158	1,222	-

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額 店舗改装または入替による増加額	116百万円 361百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物） 事業譲渡、既存店閉店による減少額	589百万円
（機械及び装置） 事業譲渡、既存店閉店による減少額	14百万円
（工具、器具及び備品） 事業譲渡、既存店閉店による減少額	58百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	75	70	75	70
賞与引当金	250	189	250	189
株主優待引当金	138	218	138	218
店舗閉鎖損失引当金	4	2	4	2
役員退職慰労引当金	132	124	132	124

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。