当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減への取組み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を２店舗、店舗改装を２店舗、店舗閉鎖を７店舗で行った結果、当第２四半期連結累計期末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ５店舗減少の466店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グループ店舗数は16店舗減少の570店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ31.0％減少の20,169百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中で、１月７日及び13日に政府より発出された緊急事態宣言下のもと、各自治体からの営業時短要請に伴う一時営業時間等の制限等も影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比47.5％と減少したことにより、売上高は前年同期に比べ52.5％減少の10,524百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ145.2％増加の4,908百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃借物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.6％減少の559百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ35.3％減少の137百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ3.3％減少の3,860百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.1％減少の178百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は3,292百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常損失は3,110百万円（前年同期は経常利益63百万円）となりました。また、１月以降の各自治体の営業時間短縮に対する感染拡大防止協力金の２月末迄の申請分を特別利益に331百万円計上した一方、臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営に係る固定費を特別損失に1,130百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,807百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の未申請分1,120百万円（実質当第２四半期連結累計期間相当分）が計上されておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,597百万円減少となりました。これは、現金及び預金が3,717百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は24,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,345百万円減少となりました。これは、投資有価証券が899百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて515百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が639百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は15,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,536百万円減少となりました。これは、長期借入金が1,209百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,922百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失3,807百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,717百万円減少の7,407百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の資金支出（前年同期は1,219百万円の資金収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,836百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の資金収入（前年同期は633百万円の資金支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出792百万円に対し、投資有価証券売却による収入1,206百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の資金支出（前年同期は1,804百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,010百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,580百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（重要な事業譲渡）
当社は、2021年３月10日付でカラオケ事業の事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2021年３月31日付で新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、コミットメントライン契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。