第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,173	7,456
売掛金	1,733	1,707
商品及び製品	539	523
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	121	120
その他	946	1,113
貸倒引当金	△47	△50
流動資産合計	14,468	10,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,343	8,977
機械装置及び運搬具（純額）	824	762
工具、器具及び備品（純額）	487	425
土地	3,785	3,787
リース資産（純額）	579	536
建設仮勘定	161	157
有形固定資産合計	15,183	14,647
無形固定資産
借地権	913	1,704
ソフトウエア	385	299
その他	137	137
無形固定資産合計	1,435	2,142
投資その他の資産
投資有価証券	1,036	136
出資金	3	1
長期貸付金	13	12
差入保証金	5,577	5,190
敷金	2,890	2,670
繰延税金資産	34	32
その他	181	168
貸倒引当金	△40	△32
投資その他の資産合計	9,696	8,181
固定資産合計	26,316	24,970
繰延資産
社債発行費	15	13
繰延資産合計	15	13
資産合計	40,799	35,855

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,324	1,062
短期借入金	40	190
1年内返済予定の長期借入金	3,198	3,837
1年内償還予定の社債	130	130
リース債務	98	98
未払金	1,613	1,480
未払法人税等	115	61
未払消費税等	376	92
賞与引当金	376	353
株主優待引当金	138	149
店舗閉鎖損失引当金	4	-
資産除去債務	14	75
その他	291	706
流動負債合計	7,723	8,238
固定負債
社債	685	620
長期借入金	11,272	10,062
リース債務	546	498
退職給付に係る負債	1,886	1,895
役員退職慰労引当金	182	160
受入保証金	595	586
資産除去債務	1,218	1,177
繰延税金負債	551	403
その他	5	2
固定負債合計	16,943	15,406
負債合計	24,666	23,644
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	18,740	14,794
利益剰余金	△2,612	△2,473
自己株式	△250	△250
株主資本合計	15,977	12,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	157	44
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	152	38
非支配株主持分	2	1
純資産合計	16,133	12,210
負債純資産合計	40,799	35,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	29,218	20,169
売上原価	12,335	11,779
売上総利益	16,883	8,389
販売費及び一般管理費	※１ 16,908	※１ 11,682
営業損失（△）	△24	△3,292
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	34
受取保険金	32	16
貸倒引当金戻入額	52	-
受取損害賠償金	6	3
投資有価証券売却益	-	125
その他	25	49
営業外収益合計	121	232
営業外費用
支払利息	15	29
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	16	19
営業外費用合計	32	49
経常利益又は経常損失（△）	63	△3,110
特別利益
固定資産売却益	2	1
受取補償金	10	97
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	-	331
雇用調整助成金	-	0
特別利益合計	12	430
特別損失
固定資産売却損	2	-
固定資産除却損	57	2
店舗関係整理損	18	8
減損損失	163	14
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4	-
固定資産圧縮損	11	-
新型コロナウイルス感染症による損失	-	1,130
特別損失合計	258	1,156
税金等調整前四半期純損失（△）	△182	△3,836
法人税、住民税及び事業税	105	59
法人税等調整額	△55	△86
法人税等合計	50	△27
四半期純損失（△）	△233	△3,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△240	△3,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純損失（△）	△233	△3,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△113
その他の包括利益合計	△3	△113
四半期包括利益	△237	△3,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△244	△3,921
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△182	△3,836
減価償却費	769	712
減損損失	163	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	213	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	△21
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	4	△4
受取利息及び受取配当金	△4	△37
支払利息	15	29
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△125
関係会社株式売却損益（△は益）	△4	-
固定資産除却損	57	2
固定資産売却損益（△は益）	0	△1
固定資産圧縮損	11	-
新型コロナウイルス感染症による損失	-	1,130
売上債権の増減額（△は増加）	205	26
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59	16
仕入債務の増減額（△は減少）	△284	△262
未払消費税等の増減額（△は減少）	86	△283
その他	502	184
小計	1,419	△2,483
利息及び配当金の受取額	4	39
利息の支払額	△14	△30
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	-	△1,046
法人税等の支払額	△190	△120
法人税等の還付額	0	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,219	△3,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△578	△179
有形固定資産の売却による収入	0	18
無形固定資産の取得による支出	△35	△792
投資有価証券の取得による支出	-	△332
投資有価証券の売却による収入	-	1,206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4	-
貸付けによる支出	△4	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△85	△2
敷金及び保証金の回収による収入	210	560
その他	△136	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△633	438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	150
長期借入れによる収入	-	1,010
長期借入金の返済による支出	△1,537	△1,580
社債の償還による支出	△65	△65
配当金の支払額	△167	△0
自己株式の取得による支出	-	△0
非支配株主への配当金の支払額	△4	-
リース債務の返済による支出	△29	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,219	△3,717
現金及び現金同等物の期首残高	12,751	11,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,531	※１ 7,407

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当第２四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況でありますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定において、2022年４月にかけて徐々に回復に向かうことを前提としています。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
貸倒引当金繰入額	△3百万円	1百万円
従業員給料手当	7,420	4,491
賞与引当金繰入額	221	△12
退職給付費用	100	98
役員退職慰労引当金繰入額	20	10
減価償却費	717	636
水道光熱費	1,209	773
地代家賃	2,859	2,359
株主優待引当金繰入額	78	107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
現金及び預金	11,580百万円	7,456百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
現金及び現金同等物	11,531	7,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	167	8.00	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月14日 取締役会	普通株式	125	6.00	2020年２月29日	2020年５月21日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,174	2,001	606	212	3,991	28,986	232	29,218	-	29,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4,801	173	0	631	5,607	218	5,826	△5,826	-
計	22,175	6,802	779	213	4,622	34,593	450	35,044	△5,826	29,218
セグメント利益又は損失（△）	787	40	200	96	31	1,155	57	1,213	△1,238	△24

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食器及び調理備品類販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,238百万円には、セグメント間の取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において161百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において0百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,524	4,908	559	137	3,860	19,990	178	20,169	-	20,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,740	159	0	473	3,375	168	3,543	△3,543	-
計	10,525	7,648	719	138	4,333	23,365	347	23,713	△3,543	20,169
セグメント利益又は損失（△）	△2,334	△144	185	35	17	△2,240	29	△2,210	△1,082	△3,292

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,082百万円には、セグメント間の取引消去268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円46銭	△181円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△240	△3,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△240	△3,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,985	20,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

（重要な事業譲渡）

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、「歌うんだ村」「ファンタジー」等の業態で店舗展開しておりますカラオケ事業を、株式会社コシダカホールディングスに事業譲渡することについて決議し、2021年３月10日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

今般、コロナ禍における当社グループの取組み施策の一つである事業ポートフォリオの見直しの中で検討した結果、事業の選択と集中により、居酒屋事業に経営資源を集中させることが企業価値の向上に資すると判断し、当該事業の譲渡を決定いたしました。

２．事業譲渡の概要

（１）当該事業の内容

　　カラオケ業態「歌うんだ村」「ファンタジー」「Ｆｌａｔ」「花-hana-」の運営・管理。

　　※当社が運営するカラオケ業態50店舗のうち、現時点では43店舗の譲渡を予定しておりますが、事業譲渡期日までに増減する可能性があります。

（２）当該事業の直近期経営成績及び資産金額

	当該事業	2020年８月期連結実績	比　率
売上高	2,310百万円	44,827百万円	5.2％
営業損失（△）	△240百万円	△3,311百万円	－
譲渡資産合計（2020年12月末現在）	807百万円	－	－

（３）譲渡価額及び決済方法

　　譲渡価額　譲渡先との秘密保持義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。

　　決済方法　銀行振込

３．日　程

（１） 取締役会決議日	2021年２月17日
（２） 契約締結日	2021年３月10日
（３） 事業譲渡期日	2021年４月30日（予定）

（コミットメントライン契約の締結）

　当社は2021年３月31日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。

１．コミットメントライン設定の目的

　当社は、従前より厚めに資金手当を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、来期まで見据えた安定資金の確保を目的として、本契約を締結することといたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

組成金額	52億円
契約締結日	2021年３月31日
形式	シンジケート型コミットメントライン
コミットメント期間	１年
参加金融機関	三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント） 三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー） みずほ銀行 りそな銀行 千葉銀行 三井住友信託銀行

３．今後の見通し

　当該契約の締結により発生する諸費用について、当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、当社業績に影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

２【その他】

(1) 中間配当について

　第50期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当については、2021年４月14日開催の取締役会において、無配とすることを決議いたしました。なお、配当予想については2021年４月14日公表の「特別利益・特別損失の計上及び通期連結業績予測の修正並びに剰余金の配当（中間配当無配）に関するお知らせ」をご覧ください。