(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営課題
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、深刻な影響を受けております。一方で、テレワークや家呑みなど、新しい生活スタイルに沿った「巣ごもり消費」が活発化しております。
そうした環境下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを想定しつつ、ウィズコロナによる新しいライフスタイルに合わせた営業形態を確立する一方で、「手づくり」「心のこもったおもてなし」などの精神を失わず当社のこだわりを貫き続けます。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①新型コロナウイルス感染拡大に対する対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は、再び感染者が増加するなど未だに予断を許さない状況が続いております。お客様の手指消毒用アルコールの設置、従業員のフェイスシールド、マスク着用、手洗い徹底、店内換気の徹底その他、引き続き衛生管理や感染症防止策の徹底に取組んでまいります。
②テイクアウト・デリバリーサービスの推進継続
2020年６月より、テイクアウト・デリバリーサービスの本格的な取組を開始しております。引き続きウーバーイーツ等外部デリバリー専門業者を活用し、当社ならではの手作りメニューを、確かな食材としっかりした衛生管理のもとで提供いたします。また、時代のニーズに合わせたメニューのアップグレードと、各種専門業態のノウハウを活かしたメニューを提供してまいります。
③外販事業の強化継続
同業他社である飲食店業態は当面厳しい状況が見込まれるため、活況を呈しているスーパーや量販店等の小売店への販売を拡大強化してまいります。
また引続き、2018年７月より本格稼働している新物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』の行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする３ＰＬ物流事業の推進、水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。小規模の外食事業者へも対応できるよう、物流形態を整えてまいります。
④店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化
２年前より実施している庄や、日本海庄やのリブランディングを継続してまいります。お客様に寄り添った店舗の実現を目指し、あるべき姿に立ち返る活動を実施しております。加えて当社自慢の調理人の高い技術力を持って、手作りにこだわることで、他社との差別化をアピールしております。
今後の展開として、徐々に日本海庄やの業態転換を検討してまいります。また、高級魚介類を日本の伝統に沿った本格料理で提供する業態「お魚総本家」を徐々に展開してまいります。
⑤宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応
コロナ禍における食事形態の変化に対応していく必要があります。宴会需要が減少していることに対し、店内を
分割するなどのリニューアルを行うことで、大規模な宴会に頼らない、少人数での宴会、ファミリー層の取り込み
を図ってまいります。「刺し盛り」「鍋料理」など、大皿で提供していた料理は、「個々盛」としてお一人様ず
つにお出しすることで、お客様が安心できるよう衛生面に配慮いたします。
⑥経費削減への取組み
鮮度・クオリティーを維持しつつ、仕入ロットの縮小化やロス管理、当社の規模を活かした大量買い付けなど原
価率の低減に取り組むほか、各店舗の家主への恒常的な家賃・賃料減額交渉の実施など各種経費削減へ抜本的に取
り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また前々期より、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。（2020年８月現在 合計115店舗）。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請等により、深刻な影響を受けております。現在、店舗営業にあたりましては、「お客様用の手指消毒用アルコール設置」「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、店内換気」等、衛生管理や感染拡大防止策の徹底に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、更なる流行拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、景気の先行きは極めて厳しい状況にあります。
外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、相次ぐ自然災害等の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等の影響もあり、引続き厳しい環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、企業価値の向上を目指し収益拡大を図るため、様々な施策に取り組んでまいりました。
具体的には、「店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化及び差別化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、ＦＣ・ＶＣ（ボランタリーチェーン）店舗オペレーションのサポート強化、各種ＳＮＳを利用したデジタルマーケティングの強化、新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化等の様々な施策に取り組みました。
しかしながら、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、４月７日に政府から発出された「緊急事態宣言」を受け、居酒屋系飲食店等のほぼ全店につきまして臨時休業を実施いたしました。５月下旬より段階的に緩和・解除された自粛要請等に合わせ順次営業再開をしてまいりましたが、一部営業時間の制限を設けて営業する等の対応をしてまいりました。現在、店舗営業にあたりましては、「お客様用の手指消毒用アルコール設置」「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、店内換気」等、衛生管理や感染拡大防止策の徹底に努めており、６月以降は新たな営業施策としてテイクアウト・デリバリーサービスへの本格的な取組みを開始しております。
店舗展開におきましては、新規出店を６店舗、店舗改装を21店舗、店舗閉鎖を23店舗で行った結果、当連結会計年度末における直営店舗数は前年同期末に比べ17店舗減少の471店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グループ店舗数は586店舗となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ26.6％減少の44,827百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことにより、営業損失は3,311百万円（前年同期は営業利益734百万円）、経常損失は3,253百万円（前年同期は経常利益805百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなどが影響し、6,308百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益150百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による臨時休業及び営業時間短縮の実施等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比66.6％と大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ34.9％減少の30,632百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売等が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ9.5％増加の4,585百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.0％増加の1,178百万円となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、飲食事業と同様に一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年同期に比べ22.3％減少の364百万円となりました。
（運送事業）
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ0.8％増加の7,679百万円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ29.7％減少の387百万円となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は40,799百万円となり、前期に比較して2,005百万円減少となりました。また、負債合計は24,666百万円となり、前期に比較して4,532百万円増加となりました。純資産合計は16,133百万円となり、前期に比較して6,537百万円減少となりました。
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② キャッシュ・フローの状況 |
（単位：百万円） |
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2019年８月期 |
2020年８月期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,432 |
△4,617 |
△7,050 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,161 |
△2,080 |
80 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
365 |
5,071 |
4,706 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
636 |
△1,626 |
△2,262 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,114 |
12,751 |
636 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
12,751 |
11,124 |
△1,626 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,617百万円の資金支出（前年同期は2,432百万円の資金収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,745百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,080百万円の資金支出（前年同期は2,161百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,438百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,071百万円の資金収入（前年同期は365百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,800百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,626百万円減少の11,124百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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飲食事業 |
30,632 |
△34.9 |
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卸売事業 |
4,585 |
9.5 |
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不動産事業 |
1,178 |
3.0 |
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フランチャイズ事業 |
364 |
△22.3 |
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運送事業 |
7,679 |
0.8 |
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その他事業 |
387 |
△29.7 |
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合計 |
44,827 |
△26.6 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,468百万円となり、前期に比較して2,138百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,626百万円減少したことが主な要因となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,316百万円となり、前期に比較して135百万円増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,723百万円となり、前期に比較して1,355百万円減少となりました。これは、買掛金が696百万円減少したことや未払金が601百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は16,943百万円となり、前期に比較して5,887百万円増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、７月から８月にかけ計6,000百万円の資金調達を実施したことにより、長期借入金が5,382百万円増加したことが主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は16,133百万円となり、前期に比較して6,537百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が6,602百万円減少したことが主な要因となっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
（売上高）
主力の飲食事業において、新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴う政府から発出された「緊急事態宣言」を受け、居酒屋系飲食店等のほぼ全店について臨時休業を実施、営業再開店舗についても一部営業時間等の制限を設けて営業する等、既存店売上高が66.6％と大幅に減少したことが影響し、売上高は前年同期に比べ26.6％減少の44,827百万円となりました。
（営業損益）
売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業損失は3,311百万円（前年同期は営業利益734百万円）となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては△7.4％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
（経常損益）
営業外収益は、166百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。
営業外費用は、108百万円（前年同期比34百万円増加）となりました。
以上の結果、経常損失は3,253百万円（前年同期は経常利益805百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
特別利益は、957百万円（前年同期比920百万円増加）となりました。これは、雇用調整助成金を944百万円計上したこと等によるものであります。
特別損失は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間及び営業時間短縮中の店舗運営に係る固定費用などを計上したことにより、3,449百万円（前年同期比2,964百万円増加）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,308百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純利益150百万円）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。