第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 12,800	※１ 11,173
売掛金	2,377	1,733
商品及び製品	515	539
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	155	121
その他	812	946
貸倒引当金	△55	△47
流動資産合計	16,606	14,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,997	25,828
減価償却累計額	△17,059	△16,484
建物及び構築物（純額）	※３ 9,937	※３ 9,343
機械装置及び運搬具	2,009	2,028
減価償却累計額	△1,119	△1,204
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 890	※３ 824
工具、器具及び備品	3,098	3,016
減価償却累計額	△2,568	△2,529
工具、器具及び備品（純額）	※３ 530	※３ 487
土地	※２ 3,699	※２ 3,785
リース資産	2,375	2,804
減価償却累計額	△2,322	△2,224
リース資産（純額）	53	579
建設仮勘定	17	161
有形固定資産合計	15,129	15,183
無形固定資産
借地権	913	913
ソフトウエア	518	385
その他	138	137
無形固定資産合計	1,569	1,435
投資その他の資産
投資有価証券	165	1,036
出資金	3	3
長期貸付金	17	13
差入保証金	5,795	5,577
敷金	3,027	2,890
繰延税金資産	309	34
その他	233	181
貸倒引当金	△69	△40
投資その他の資産合計	9,481	9,696
固定資産合計	26,180	26,316
繰延資産
社債発行費	17	15
繰延資産合計	17	15
資産合計	42,805	40,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,021	1,324
短期借入金	40	40
1年内返済予定の長期借入金	2,972	3,198
1年内償還予定の社債	130	130
リース債務	31	98
未払金	2,214	1,613
未払法人税等	357	115
未払消費税等	473	376
賞与引当金	389	376
株主優待引当金	131	138
店舗閉鎖損失引当金	－	4
資産除去債務	21	14
その他	296	291
流動負債合計	9,078	7,723
固定負債
社債	815	685
長期借入金	5,890	11,272
リース債務	38	546
退職給付に係る負債	1,849	1,886
役員退職慰労引当金	219	182
受入保証金	631	595
資産除去債務	1,269	1,218
繰延税金負債	336	551
その他	5	5
固定負債合計	11,055	16,943
負債合計	20,134	24,666
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	100
資本剰余金	10,034	18,740
利益剰余金	3,989	△2,612
自己株式	△250	△250
株主資本合計	22,400	15,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66	157
土地再評価差額金	※２ △5	※２ △5
その他の包括利益累計額合計	60	152
非支配株主持分	209	2
純資産合計	22,671	16,133
負債純資産合計	42,805	40,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	61,032	44,827
売上原価	25,184	21,070
売上総利益	35,848	23,756
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	101	81
運搬費	118	106
貸倒引当金繰入額	△83	△10
役員報酬	230	238
給料及び手当	15,531	11,532
賞与	230	219
賞与引当金繰入額	253	181
退職給付費用	255	213
役員退職慰労引当金繰入額	23	31
法定福利費	1,861	1,592
福利厚生費	128	105
減価償却費	1,611	1,309
水道光熱費	2,542	1,812
租税公課	546	164
地代家賃	5,921	4,743
株主優待引当金繰入額	113	120
その他	5,727	4,625
販売費及び一般管理費合計	35,113	27,068
営業利益又は営業損失（△）	734	△3,311
営業外収益
受取利息	0	16
受取配当金	2	4
貸倒引当金戻入額	18	25
受取損害賠償金	19	16
受取保険金	36	45
固定資産受贈益	15	1
償却債権取立益	－	19
その他	50	37
営業外収益合計	143	166
営業外費用
支払利息	37	36
減価償却費	8	6
事業支援損	－	24
その他	27	40
営業外費用合計	73	108
経常利益又は経常損失（△）	805	△3,253
特別利益
固定資産売却益	※１ 4	※１ 2
受取補償金	17	10
関係会社株式売却益	15	－
雇用調整助成金	－	944
特別利益合計	36	957

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ 23
固定資産除却損	※３ 152	※３ 84
減損損失	※５ 300	※５ 469
店舗関係整理損	※４ 31	※４ 29
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4
固定資産圧縮損	－	11
新型コロナウイルス感染症による損失	－	2,826
特別損失合計	484	3,449
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	357	△5,745
法人税、住民税及び事業税	211	122
法人税等調整額	△18	436
法人税等合計	192	559
当期純利益又は当期純損失（△）	164	△6,304
非支配株主に帰属する当期純利益	14	3
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	150	△6,308

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	164	△6,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	91
その他の包括利益合計	※１ △86	※１ 91
包括利益	77	△6,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	63	△6,216
非支配株主に係る包括利益	14	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,626	9,908	4,129	△602	22,060
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
親会社株主に帰属する当期純利益			150		150
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		126		352	479
減資
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	126	△139	352	339
当期末残高	8,626	10,034	3,989	△250	22,400

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	153	△5	147	201	22,409
当期変動額
剰余金の配当					△289
親会社株主に帰属する当期純利益					150
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					479
減資
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86		△86	8	△78
当期変動額合計	△86	－	△86	8	261
当期末残高	66	△5	60	209	22,671

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,626	10,034	3,989	△250	22,400
当期変動額
剰余金の配当			△293		△293
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,308		△6,308
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				－	－
減資	△8,526	8,526			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		179			179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△8,526	8,705	△6,602	△0	△6,422
当期末残高	100	18,740	△2,612	△250	15,977

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66	△5	60	209	22,671
当期変動額
剰余金の配当					△293
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△6,308
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
減資					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91		91	△206	△115
当期変動額合計	91	－	91	△206	△6,537
当期末残高	157	△5	152	2	16,133

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	357	△5,745
減価償却費	1,737	1,445
減損損失	300	469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△130	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	△28
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1	4
受取利息及び受取配当金	△3	△21
支払利息	37	36
関係会社株式売却損益（△は益）	△15	△4
固定資産除却損	152	84
固定資産売却損益（△は益）	△3	21
新型コロナウイルス感染症による損失	－	2,826
売上債権の増減額（△は増加）	△285	637
たな卸資産の増減額（△は増加）	20	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	16	△696
未払消費税等の増減額（△は減少）	340	△35
その他	178	△788
小計	2,644	△1,852
利息及び配当金の受取額	3	17
利息の支払額	△37	△37
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△2,532
法人税等の支払額	△213	△221
法人税等の還付額	34	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,432	△4,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,906	△1,438
有形固定資産の売却による収入	4	107
無形固定資産の取得による支出	△96	△40
投資有価証券の取得による支出	－	△962
投資有価証券の売却による収入	－	235
敷金及び保証金の差入による支出	△61	△197
敷金及び保証金の回収による収入	298	454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	16	－
その他	△415	△234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,161	△2,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35	－
長期借入れによる収入	3,800	8,800
長期借入金の返済による支出	△3,604	△3,191
社債の発行による収入	197	－
社債の償還による支出	△110	△130
自己株式の売却による収入	477	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△290	△293
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
リース債務の返済による支出	△64	△84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	365	5,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	636	△1,626
現金及び現金同等物の期首残高	12,114	12,751
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,751	※１ 11,124

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　　　4社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

㈱光寿

　なお、㈱ミッドワークにつきましては、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

（評価基準）

　原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（評価方法）

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
　当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ54百万円、税金等調整前当期純損失は67百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準等

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年8月期の年度末より適用予定であります。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年8月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた1百万円は、「その他」27百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
　当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

定期預金の質権設定

前連結会計年度（2019年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※２　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（2003年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△14百万円	△14百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
建物及び構築物	98百万円	106百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	2	4
合計	101	112

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円		1百万円
その他	0		1
計	4		2

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	－百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	－		18
その他	－		0
計	0		23

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物及び構築物	73百万円		33百万円
機械装置及び運搬具	14		4
工具、器具及び備品	7		4
その他	57		42
計	152		84

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、庄や和歌山店の閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、名古屋の味処割烹庄や東海加木屋店の閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	264百万円 24百万円
		工具、器具及び備品	8百万円
		リース資産	1百万円
(計37件)		その他	1百万円
計			300百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	424百万円 21百万円
		工具、器具及び備品	17百万円
		リース資産	0百万円
(計54件)		その他	6百万円
計			469百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△129百万円	145百万円
組替調整額	4	－
税効果調整前	△125	145
税効果額	△38	54
その他有価証券評価差額金	△86	91
その他の包括利益合計	△86	91

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	514,834	134	301,334	213,634

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式買取による増加　　　　　134株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　第三者割当による自己株式の処分による減少　300,000株

　　関連会社が保有していた自己株式（当社株式）の売却による減少　1,334株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8	2018年８月31日	2018年11月28日
2019年４月12日 取締役会	普通株式	124	6	2019年２月28日	2019年５月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	167	8	2019年８月31日	2019年11月29日

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	213,634	86	－	213,720

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式買取による増加　　　　　 86株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	167	8.00	2019年８月31日	2019年11月29日
2020年４月14日 取締役会	普通株式	125	6.00	2020年２月29日	2020年５月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	12,800百万円	11,173百万円
預金期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
現金及び現金同等物	12,751	11,124

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
１年内	87	434
１年超	－	650
合計	87	1,084

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。資金運用については短期性預金等を主体とし一部の余剰資金については高い利回りで運用することを目的として、株式、債券（デリバティブを組み込んだ複合金融商品）の投資を行っております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式および債券であります。

株式については信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替変動によるリスクにも晒されております。

債券は、信用リスク、債券市場価格および為替変動によるリスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。

差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注4）参照）。

前連結会計年度（2019年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	12,800	12,800	－
(2)　売掛金	2,377	2,377	－
(3)　投資有価証券	165	165	－
(4)　差入保証金	5,795	5,658	△137
(5)　敷金	3,027	2,957	△70
資産計	24,166	23,958	△207
(1)　買掛金	2,021	2,021	－
(2)　短期借入金	40	40	－
(3)　未払金	2,214	2,214	－
(4)　社債	945	943	△1
(5)　長期借入金	8,862	8,841	△20
負債計	14,083	14,060	△22

当連結会計年度（2020年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	11,173	11,173	－
(2)　売掛金	1,733	1,733	－
(3)　投資有価証券	1,036	1,036	－
(4)　差入保証金	5,577	5,366	△210
(5)　敷金	2,890	2,768	△122
資産計	22,412	22,079	△332
(1)　買掛金	1,324	1,324	－
(2)　短期借入金	40	40	－
(3)　未払金	1,613	1,613	－
(4)　社債	815	814	△0
(5)　長期借入金	14,471	14,443	△27
負債計	18,263	18,236	△27

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金
　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2) 社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

(注3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,635	－	－	－
売掛金	2,377	－	－	－
差入保証金	1,251	3,499	309	734
敷金	688	1,744	257	336
合計	16,953	5,244	566	1,071

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,097	－	－	－
売掛金	1,733	－	－	－
投資有価証券 (その他有価証券のうち満期のあるもの）	84	－	－	－
差入保証金	1,384	2,935	276	980
敷金	576	1,271	559	482
合計	14,876	4,207	835	1,463

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	130	500	315	－
長期借入金	2,972	5,865	25	－
合計	3,102	6,365	340	－

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	130	460	225	－
長期借入金	3,198	11,272	－	－
合計	3,328	11,732	225	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	165	69	95
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	165	69	95
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		165	69	95

当連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	922	679	243
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	922	679	243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29	31	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	84	86	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	113	117	△4
合計		1,036	779	239

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	4	2	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	2	－

当連結会計年度（2020年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	231	－	3
(3）その他	－	－	－
合計	231	－	3

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　　組み込みデリバティブの時価を区分して測定できない複合商品は、複合商品全体を時価評価し、

　　[注記事項](有価証券関係)の「１その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

　　 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,887百万円	1,849百万円
勤務費用	239	219
利息費用	5	4
数理計算上の差異の発生額	30	10
退職給付の支払額	△312	△198
退職給付債務の期末残高	1,849	1,886

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,849百万円	1,886百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,849	1,886
退職給付に係る負債	1,849	1,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,849	1,886

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
勤務費用	239百万円	219百万円
利息費用	5	4
数理計算上の差異の費用処理額	30	10
確定給付制度に係る退職給付費用	274	235

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
割引率	0.27％	0.27％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	1,204百万円		3,202百万円
賞与引当金	124		130
貸倒引当金	39		17
退職給付引当金	534		616
役員退職慰労引当金	69		62
未払事業税	56		－
未払事業所税	19		20
資産除去債務	398		426
減損損失（非償却資産）	318		317
減価償却超過額	107		162
その他	38		44
繰延税金資産小計	2,910		5,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△1,156		△3,188
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,306		△1,694
評価性引当額小計（注１）	△2,463		△4,883
繰延税金資産合計	447		117
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△169		△179
圧縮積立認容	△104		△98
特別勘定繰入認容	△169		△169
未収還付事業税当	－		△62
連結加入に伴う土地評価損	－		△41
その他有価証券評価差額金	△29		△83
繰延税金負債小計	△473		△634
繰延税金負債（△）の純額	△26		△517

（注１）　評価性引当金が2,420百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額を1,994百万円増加したことに伴うものであります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	208	－	－	467	139	388	1,204
評価性引当額	△160	－	－	△467	△139	△388	△1,156
繰延税金資産	47	－	－	－	－	－	(b) 47

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,204百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	526	155	10	2,508	3,202
評価性引当額	－	－	526	155	10	2,495	3,188
繰延税金資産	－	－	－	－	－	13	(b) 13

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金3,202百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年８月31日)		当連結会計年度 (2020年８月31日)
法定実効税率	30.6％		当連結会計年度は、税金等
（調整）			調整前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 連結子会社の税率差異	15.0 △3.4 45.0 6.6		たため、記載を省略してお ります。
評価性引当額の増減	△43.8
その他	3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～38年と見積り、割引率は0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
期首残高	1,380百万円	1,290百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	4
時の経過による調整額	14	14
資産除去債務の履行による減少額	△183	△198
その他増減額（△は減少）	64	122
期末残高	1,290	1,233

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物（土地を含む。）等を有しております。

　2019年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は360百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。

　2020年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は370百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　　2018年９月１日 　　　 至　　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　　2019年９月１日 　　　 至　　2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,139	4,106
	期中増減額	△32	50
	期末残高	4,106	4,156
期末時価		4,789	4,707

（注）　１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（26百万円）であり、主な減少額は減価償却費（69百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（288百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産から事業用資産への振替（116百万円）、不動産の売却（54百万円）及び、減価償却費（61百万円）であります。

３.期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」、「運送事業」の５つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。

　フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行っております。

　運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結累計期間のセグメント利益又は損失が、それぞれ「飲食事業」セグメントで48百万円、「不動産事業」セグメントで1百万円、「フランチャイズ事業」セグメントで0百万円、「その他」セグメントで1百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が2百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,065	4,186	1,143	468	7,617	60,481	551	61,032	－	61,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	10,262	354	2	907	11,528	503	12,032	△12,032	－
計	47,067	14,449	1,497	470	8,524	72,010	1,055	73,065	△12,032	61,032
セグメント利益	2,265	100	380	247	62	3,056	153	3,210	△2,475	734
セグメント資産	16,680	2,459	6,068	260	2,131	27,600	308	27,908	14,896	42,805
その他の項目
減価償却費	1,246	53	91	11	29	1,432	24	1,457	280	1,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,399	74	16	12	18	1,522	55	1,578	387	1,965

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで

　　　　おります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,475百万円には、セグメント間取引消去510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,986百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額14,896百万円には、セグメント間消去△597百万円及び全社資産15,494百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額387百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,632	4,585	1,178	364	7,679	44,439	387	44,827	-	44,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	6,944	329	1	1,051	8,327	385	8,713	△8,713	-
計	30,633	11,529	1,507	365	8,731	52,767	773	53,540	△8,713	44,827
セグメント利益又は損失（△）	△1,141	△283	403	137	△89	△973	69	△904	△2,407	△3,311
セグメント資産	15,581	2,494	6,349	316	1,852	26,593	239	26,833	13,965	40,799
その他の項目
減価償却費	954	33	91	9	29	1,118	19	1,138	307	1,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,668	1	564	37	14	2,286	8	2,294	77	2,372

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売

　　　　であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,407百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額13,965百万円には、セグメント間消去△514百万円及び全社資産14,480百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業
減損損失	292	－	0	2	－	4	－	300

当連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業
減損損失	467	－	0	1	－	－	－	469

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	平辰	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接 　3.0	店舗の賃借	第一ビル賃借	63	差入保証金	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル 賃借	85	敷金	43
							大森シティビル 電気料	13	－	－

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	平辰	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接 　2.9	店舗の賃借	第一ビル賃借	63	差入保証金	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル 賃借	85	敷金	43
							大森シティビル 電気料	12	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。

２　㈱ダイタン商事は当社名誉顧問平辰が議決権の100％を直接所有しております。

３　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

４　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年９月１日

至　2019年８月31日）

当連結会計年度

（自　2019年９月１日

至　2020年８月31日）

１株当たり純資産額	1,070円34銭
１株当たり当期純利益	7円26銭

１株当たり純資産額	768円65銭
１株当たり当期純損失（△）	△300円61銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	150	△6,308
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	150	△6,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,706	20,985

（重要な後発事象）

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、「利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2020年11月27日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額6,032,905,373円を計上しております。つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項及び第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少するものであります。

２．利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少させ繰越利益剰余金に振り替えます。

（１）減少する準備金の項目及びその額

利益準備金　　　　　　　176,843,190円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　176,843,190円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記２.の利益準備金の全額の減少及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させ繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金　　　　　　　1,909,880,538円

その他資本剰余金　　　　3,946,181,645円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　5,856,062,183円

４．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2020年10月23日

（２）株主総会決議日　　　　　　2020年11月27日

（３）効力発生日　　　　　　　　2020年11月30日

　　なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

５．その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱大庄	第８回無担保社債	2017年 ９月29日	765 (90)	675 (90)	年0.27	無担保	2027年９月30日
㈱大庄	第９回無担保社債	2018年 ９月27日	180 (40)	140 (40)	年0.03	無担保	2023年９月27日
合計	－	－	945 (130)	815 (130)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
130	130	130	110	90

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40	40	年1.05	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,972	3,198	年0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	98	年4.26	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,890	11,272	年0.38	2021年９月～  2025年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38	546	年4.26	2021年９月～  2027年８月
合計	8,971	15,155	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引ついてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,205	3,081	2,224	1,760
リース債務	102	101	98	98

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,768	29,218	35,157	44,827
税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（百万円）	△511	△182	△4,315	△5,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△519	△240	△4,616	△6,308
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△24.76	△11.46	△219.98	△300.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△24.76	13.30	△208.52	△80.63