２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,277	※２ 8,680
売掛金	※１ 1,172	※１ 818
商品及び製品	440	439
原材料及び貯蔵品	150	116
前払費用	635	562
その他	※１ 193	※１ 315
貸倒引当金	△44	△39
流動資産合計	12,827	10,894
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 9,304	※３ 8,750
機械及び装置	※３ 850	※３ 792
工具、器具及び備品	※３ 500	※３ 469
土地	3,508	3,594
リース資産	36	565
建設仮勘定	17	161
その他	44	40
有形固定資産合計	14,262	14,374
無形固定資産
借地権	913	913
ソフトウエア	465	344
その他	135	133
無形固定資産合計	1,514	1,391
投資その他の資産
投資有価証券	165	1,036
関係会社株式	1,395	1,410
長期貸付金	5	4
差入保証金	5,507	5,299
敷金	3,019	2,863
繰延税金資産	166	-
その他	※１ 228	※１ 176
貸倒引当金	△64	△36
投資その他の資産合計	10,423	10,754
固定資産合計	26,200	26,520
繰延資産
社債発行費	17	15
繰延資産合計	17	15
資産合計	39,045	37,430

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,677	※１ 981
1年内返済予定の長期借入金	2,958	3,184
1年内償還予定の社債	130	130
リース債務	31	98
未払金	※１ 1,830	※１ 1,300
未払法人税等	323	115
未払消費税等	373	247
賞与引当金	267	250
株主優待引当金	131	138
店舗閉鎖損失引当金	－	4
資産除去債務	21	14
その他	※１ 268	※１ 264
流動負債合計	8,012	6,730
固定負債
社債	815	685
長期借入金	5,851	11,247
リース債務	10	522
退職給付引当金	1,572	1,617
役員退職慰労引当金	167	132
受入保証金	469	436
資産除去債務	1,191	1,139
繰延税金負債	-	296
その他	5	5
固定負債合計	10,083	16,082
負債合計	18,096	22,813
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	100
資本剰余金
資本準備金	9,908	9,908
その他資本剰余金	126	8,652
資本剰余金合計	10,034	18,560
利益剰余金
利益準備金	176	176
その他利益剰余金
別途積立金	2,109	1,909
繰越利益剰余金	190	△6,032
利益剰余金合計	2,477	△3,946
自己株式	△250	△250
株主資本合計	20,887	14,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66	157
土地再評価差額金	△5	△5
評価・換算差額等合計	60	152
純資産合計	20,948	14,616
負債純資産合計	39,045	37,430

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	※１ 51,235	※１ 35,565
売上原価	※１ 15,711	※１ 11,665
売上総利益	35,523	23,899
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△82	△6
給料及び手当	15,126	11,151
賞与引当金繰入額	222	151
役員退職慰労引当金繰入額	13	25
減価償却費	1,581	1,282
地代家賃	5,890	4,712
株主優待引当金繰入額	113	120
その他	※１ 12,122	※１ 9,664
販売費及び一般管理費合計	34,987	27,101
営業利益又は営業損失（△）	536	△3,201
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 43	※１ 55
受取損害賠償金	19	16
受取保険金	36	42
貸倒引当金戻入額	45	26
固定資産受贈益	15	1
償却債権取立益	－	19
その他	※１ 32	※１ 30
営業外収益合計	193	191
営業外費用
支払利息	35	35
貸倒引当金繰入額	0	－
減価償却費	8	6
事業支援損	－	19
その他	25	33
営業外費用合計	69	94
経常利益又は経常損失（△）	660	△3,104
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 2
受取補償金	17	13
関係会社事業損失引当金戻入額	12	－
雇用調整助成金	－	897
特別利益合計	31	913
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 23
固定資産除却損	※４ 149	※４ 74
減損損失	295	469
店舗関係整理損	※１,※５ 31	※１,※５ 29
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4
固定資産圧縮損	－	11
新型コロナウイルス感染症による損失	－	2,800
特別損失合計	477	3,413
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	213	△5,604
法人税、住民税及び事業税	106	116
法人税等調整額	6	408
法人税等合計	112	525
当期純利益又は当期純損失（△）	100	△6,129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	－	9,908	176	2,609	△120	2,665	△601	20,599
当期変動額
減資										－
別途積立金の取崩						△500	500	－		－
剰余金の配当							△289	△289		△289
当期純利益							100	100		100
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			126	126					351	477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	126	126	－	△500	311	△188	351	288
当期末残高	8,626	9,908	126	10,034	176	2,109	190	2,477	△250	20,887

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	153	△5	147	20,746
当期変動額
減資				－
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△289
当期純利益				100
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86		△86	△86
当期変動額合計	△86	－	△86	201
当期末残高	66	△5	60	20,948

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,626	9,908	126	10,034	176	2,109	190	2,477	△250	20,887
当期変動額
減資	△8,526		8,526	8,526						－
別途積立金の取崩						△200	200	－		－
剰余金の配当							△293	△293		△293
当期純損失（△）							△6,129	△6,129		△6,129
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△8,526	－	8,526	8,526	－	△200	△6,223	△6,423	△0	△6,423
当期末残高	100	9,908	8,652	18,560	176	1,909	△6,032	△3,946	△250	14,464

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	△5	60	20,948
当期変動額
減資				－
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△293
当期純損失（△）				△6,129
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91		91	91
当期変動額合計	91	－	91	△6,331
当期末残高	157	△5	152	14,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年　３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
　当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ54百万円、税金等調整前当期純損失は67百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた1百万円は、「その他」25百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
　当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期金銭債権	11百万円	7百万円
短期金銭債務	355	234
長期金銭債務	4	－

※２　担保資産及び担保付債務

 定期預金の質権設定

前事業年度（2019年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（2020年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
建物	98百万円	106百万円
機械及び装置	0	2
工具、器具及び備品	2	4
合計	101	112

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	292百万円	287百万円
仕入高等	4,025	2,767
営業取引以外の取引による取引高	42	34

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	－百万円		1百万円
その他	1		0
合計	1		2

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	－百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	－		18
その他	－		0
合計	0		23

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	72百万円		22百万円
機械及び装置	14		4
工具、器具及び備品	6		4
その他	55		42
合計	149		74

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、庄や和歌山店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、名古屋の味処割烹庄や東海加木屋店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,395百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	81百万円		86百万円
未払事業税	51		－
貸倒引当金	33		15
税務上の繰越欠損金	1,195		3,142
未払事業所税	18		19
退職給付引当金	481		559
資産除去債務	371		399
減損損失（非償却資産）	318		317
減価償却超過額	105		159
関係会社株式評価損	95		108
役員退職慰労引当金	51		45
その他	38		41
繰延税金資産小計	2,842		4,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,148		△3,142
将来減産一時差異に係る評価性引当額	△1,354		△1,752
評価性引当額　小計	△2,502		△4,894
繰延税金資産合計	339		－
（繰延税金負債）
未収還付事業税等	－		△59
資産除去債務に対応する除去費用	△143		△153
その他有価証券評価差額金	△29		△83
繰延税金負債合計	△173		△296
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	166		△296

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年８月31日)		当事業年度 (2020年８月31日)
法定実効税率	30.6％		当事業年度は、税引前当
（調整）			期純損失を計上したた
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	24.0 △5.7 73.2		め、記載を省略しており ます。
子会社清算に伴う影響	△10.1
評価性引当額の増減	△56.2
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8

（重要な後発事象）

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、「利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2020年11月27日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額6,032,905,373円を計上しております。つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項及び第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少するものであります。

２．利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少させ繰越利益剰余金に振り替えます。

（１）減少する準備金の項目及びその額

利益準備金　　　　　　　176,843,190円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　176,843,190円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記２.の利益準備金の全額の減少及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させ繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金　　　　　　　1,909,880,538円

その他資本剰余金　　　　3,946,181,645円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　5,856,062,183円

４．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2020年10月23日

（２）株主総会決議日　　　　　　2020年11月27日

（３）効力発生日　　　　　　　　2020年11月30日

　　なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

５．その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	9,304	894	476 ( 423)	971	8,750	16,447
機械及び装置	850	143	31 ( 21)	170	792	1,235
工具、器具及び備品	500	159	24 ( 17)	165	469	2,580
土地	3,508 〈 5〉	351	265	-	3,594 〈 5〉	-
リース資産	36	601	0 ( 0)	71	565	2,217
建設仮勘定	17	161	17	-	161	-
その他	44	4	2 ( 0)	6	40	66
有形固定資産計	14,262 〈 5〉	2,316	818 ( 463)	1,386	14,374 〈 5〉	22,547
無形固定資産
借地権	913	-	-	-	913	-
ソフトウェア	465	38	-	159	344	-
その他	135	-	-	1	133	-
無形固定資産計	1,514	38	-	161	1,391	-

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額 店舗改装または入替による増加額 （建物及び土地） 賃貸ビル購入による増加額	147百万円 713百万円 385百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物） 既存店閉店、改装による減少額	26百万円
（機械及び装置） 既存店閉店、改装による減少額	5百万円
（工具、器具及び備品） 既存店閉店、改装による減少額	4百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	108	75	108	75
賞与引当金	267	250	267	250
株主優待引当金	131	138	131	138
店舗閉鎖損失引当金	－	4	－	4
役員退職慰労引当金	167	132	167	132

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。