(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営課題
日本国内の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、足許で再度拡大に転じており先行きが不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルスの影響に加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や光熱費の高騰等が続いていることもあり、当面は予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社は、「利他の心」を持って誠実な店舗運営・業務運営に努め、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するという基本方針にこだわって、事業運営を行ってまいります。また、アフターコロナを見据え、各種施策に取組んでまいります。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①業態変更への取組み
アフターコロナにおける消費者ニーズや店舗利用形態の需要変化を見据え、新業態を含めた一定数の業態変更を推進してまいります。足許では、お母さんの愛情たっぷりの手づくり料理のような、素朴であたたかいお惣菜を中心に提供する新業態『たんと！キッチン』を11月22日に出店しております。また、店舗業態戦略として、高価格帯と低価格帯を棲み分け、それぞれ出店を推進してまいります。高価格帯では、藁焼きや新鮮な魚料理を提供する『お魚総本家』、低価格帯では、店舗規模が比較的小さく少人数グループで利用しやすい『満天酒場』など、足許の状況を見ながら各業態の出店を推進してまいります。
②グランドメニューの改定
主力業態である『庄や』において、2022年８月にグランドメニューの改定を実施しております。「刺身」「煮込み」「焼きとり」といった昔からの名物はそのままに、旬の食材を活かした、板前の技術が光る料理、酒場ならではのお酒に合う料理などのラインナップに刷新しております。その他の各業態においても、順次グランドメニューの改定に取り組んでまいります。メニューの改定においては、足許の原材料価格の高騰に対し、一部メニューでの適正な価格転嫁やポーション調整等により原価率上昇の抑制を図ってまいります。
③外販事業及びロジスティクス事業等の展開
経営環境の変化や将来的な事業展開なども鑑み、事業構成比の是正も踏まえた「事業ポートフォリオの見直し」に取組んでまいります。その中で、外販事業・ロジスティクス事業の展開を強化してまいります。
外販事業につきましては、当社物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』を拠点とし、物流子会社ディ・エス物流等を実運送業者とする「第一種貨物利用運送事業」を強化し、「総合物流サービス」の展開により他社飲食店チェーン等を誘致してまいります。一方で、当社の調理人の技術を活かすため魚の加工場を新設しており、大手スーパー・量販店等への薄造りやフィーレ等の商品やお惣菜等の商品提供などの強化に取り組んでまいります。
また、当社オリジナル商品の物販・おせちの販売につきましては継続して取り組んでまいります。ＥＣ（オンライン）にて、Amazonの他、販売チャネルを拡大して販売を推進してまいります。
④デリバリー／テイクアウト事業
デリバリー・テイクアウト事業につきましては、一定以上の売上規模の確保を図り、取組みを継続してまいります。デリバリーにおける業態・メニューの厳選と見直し継続、ペットボトル飲料の追加導入、スマートフォンでのテイクアウト事前予約の適正運用など、利用者の利便性向上等で売上の獲得を図ってまいります。
⑤ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
ＤＸへの取組みにつきましては、攻め（集客・販売促進等）と守り（間接部門の業務効率化等）の両面で取り組んでまいります。
集客面の取組みにつきましては、デジタルマーケティングによる集客力強化に引き続き取り組んでまいります。各種ＳＮＳを活用し、各店舗における情報配信内容のさらなる充実を図ることで、来店客の囲い込みや新規のお客様の誘致を図ってまいります。また、『庄や』業態が2023年３月に50周年を迎えるにあたり、記念ドラマを制作し公式YouTubeチャンネルなどのＳＮＳ等を利用して公開しており、裾野を広げた集客を図っております。
また、本社・管理部門においては引き続き、ＡＩ・ＩｏＴなどのデジタル技術の活用やＲＰＡによる省人化・コンパクト化を進めるとともに、物流センターにおいては食材等仕入・発注管理業務におけるＥＤＩシステムの取引先との共有化を拡充するなど、業務効率化および経費の削減を図ってまいります。一方で、発注・勤怠管理等を含めた店舗システムのリプレイスを進めており、店舗における業務効率化を図っております。
⑥従業員のモチベーション向上施策
従業員のモチベーション向上施策の一環として、ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業を推進してまいります。2022年８月期には、35店舗がＶＣ店舗へ移行しており、今後も各店舗の運営状況や業績など各条件を精査し状況に応じて判断のうえ、推進してまいります。ＶＣ店舗に対しては事務代行や営業指導などのサポートを強化してまいります。また、能力のある人材の適正な評価と、組織の改編に合わせた適材適所の人材配置を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループでは、優秀な人材の確保・育成には特に注力しておりますが、採用環境の悪化や人材育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) フランチャイズ店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また当社グループでは、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。（2022年８月現在 合計95店舗）。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けております。現在においても収束の見通しは立っておらず、更なる感染拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安進行、物価の上昇等により依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月21日に全面的に解除され少しずつ客足が戻りつつありましたが、７月からの新型コロナウイルスの第７波による感染者数の再拡大に加えて、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進、ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業の推進等の施策に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、新規出店を10店舗、店舗改装を30店舗、店舗閉鎖を86店舗（うちＶＣへの移行を35店舗）行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は385店舗（直営290店舗、ＦＣ51店舗、ＶＣ44店舗）となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ24.1％増加の35,799百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は5,390百万円（前年同期は営業損失5,949百万円）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常損失は410百万円（前年同期は経常損失5,818百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は770百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,864百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首より遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比148.0％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ26.8％増加の19,887百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ62.2％増加の5,917百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ26.0％増加の1,512百万円となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ13.2％増加の252百万円となりました。
（運送事業）
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの7,891百万円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ5.6％減少の338百万円となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は33,738百万円となり、前期に比較して1,391百万円減少となりました。また、負債合計は23,673百万円となり、前期に比較して315百万円減少となりました。純資産合計は10,065百万円となり、前期に比較して1,076百万円減少となりました。
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② キャッシュ・フローの状況 |
（単位：百万円） |
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2021年８月期 |
2022年８月期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△6,468 |
3,396 |
9,864 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,836 |
△665 |
△2,501 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
331 |
△1,376 |
△1,707 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△4,300 |
1,405 |
5,706 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
11,124 |
6,824 |
△4,300 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
6,824 |
8,229 |
1,405 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円の資金収入（前年同期は6,468百万円の資金支出）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額5,858百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の資金支出（前年同期は1,836百万円の資金収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出1,743百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入857百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,376百万円の資金支出（前年同期は331百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入金の純増額1,772万円に対し、短期借入金の純減額2,630百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,405百万円増加の8,229百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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飲食事業 |
19,887 |
26.8 |
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卸売事業 |
5,917 |
62.2 |
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不動産事業 |
1,512 |
26.0 |
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フランチャイズ事業 |
252 |
13.2 |
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運送事業 |
7,891 |
2.2 |
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その他事業 |
338 |
△5.6 |
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合計 |
35,799 |
24.1 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,370百万円となり、前期に比較して158百万円減少となりました。これは、未収入金が2,341百万円減少したことに対し、現金及び預金が1,405百万円、売掛金が605百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は21,357百万円となり、前期に比較して1,230百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が915百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,537百万円となり、前期に比較して2,219百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,630百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,135百万円となり、前期に比較して1,904百万円増加となりました。これは、長期借入金が2,395百万円増加したことが等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は10,065百万円となり、前期に比較して1,076百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失770百万円を計上したこと等によるものであります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
（売上高）
主力の飲食事業において、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比148.0％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ24.1％増加の35,799百万円となりました。
（営業損益）
上記売上高が増加したこと等により、営業損失は5,390百万円（前年同期は営業損失5,949百万円）となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては△15.1％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
（経常損益）
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金3,939百万円、雇用調整助成金を989百万円計上したこと等により、5,203百万円（前年同期比4,920百万円増加）となりました。
営業外費用は、224百万円（前年同期比71百万円増加）となりました。
以上の結果、経常損失は410百万円（前年同期は経常損失5,818百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
特別利益は、436百万円（前年同期比5,993百万円減少）となりました。
特別損失は、708百万円（前年同期比4,866百万円減少）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は770百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,864百万円）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。