第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,873	8,279
売掛金	1,480	－
売掛金及び契約資産	－	2,086
商品及び製品	568	566
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	78	98
未収入金	2,962	620
その他	588	736
貸倒引当金	△22	△17
流動資産合計	12,529	12,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,565	18,162
減価償却累計額	△12,868	△11,068
建物及び構築物（純額）	7,696	7,094
機械装置及び運搬具	1,839	1,775
減価償却累計額	△1,180	△1,167
機械装置及び運搬具（純額）	658	608
工具、器具及び備品	2,235	1,893
減価償却累計額	△1,932	△1,664
工具、器具及び備品（純額）	302	229
土地	※１ 3,787	※１ 3,559
リース資産	2,149	1,961
減価償却累計額	△1,582	△1,487
リース資産（純額）	566	473
建設仮勘定	160	231
有形固定資産合計	13,172	12,197
無形固定資産
借地権	1,704	1,712
ソフトウエア	213	116
その他	127	126
無形固定資産合計	2,045	1,955
投資その他の資産
投資有価証券	119	868
出資金	1	1
長期貸付金	9	6
差入保証金	4,760	4,286
敷金	2,309	1,867
繰延税金資産	32	37
その他	195	185
貸倒引当金	△61	△49
投資その他の資産合計	7,369	7,204
固定資産合計	22,587	21,357
繰延資産
社債発行費	12	10
繰延資産合計	12	10
資産合計	35,129	33,738

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	931	1,544
短期借入金	2,790	160
１年内返済予定の長期借入金	4,205	3,581
１年内償還予定の社債	130	130
リース債務	106	116
未払金	1,504	1,428
未払法人税等	114	117
未払消費税等	73	489
賞与引当金	312	292
株主優待引当金	218	243
店舗閉鎖損失引当金	2	1
資産除去債務	27	57
その他	339	373
流動負債合計	10,757	8,537
固定負債
社債	555	425
長期借入金	8,080	10,475
リース債務	523	411
退職給付に係る負債	1,837	1,721
役員退職慰労引当金	171	167
受入保証金	853	847
資産除去債務	950	857
繰延税金負債	258	229
その他	1	0
固定負債合計	13,231	15,135
負債合計	23,988	23,673
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	14,794	9,690
利益剰余金	△3,530	529
自己株式	△250	△250
株主資本合計	11,113	10,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	0
土地再評価差額金	※１ △5	※１ △5
その他の包括利益累計額合計	27	△5
非支配株主持分	0	－
純資産合計	11,141	10,065
負債純資産合計	35,129	33,738

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	28,836	35,799
売上原価	16,085	20,087
売上総利益	12,750	15,712
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	44	48
運搬費	99	99
貸倒引当金繰入額	△3	3
役員報酬	226	225
給料及び手当	7,253	8,632
賞与	34	184
賞与引当金繰入額	61	151
退職給付費用	232	192
役員退職慰労引当金繰入額	20	16
法定福利費	1,119	1,190
福利厚生費	90	85
減価償却費	1,043	1,068
水道光熱費	1,129	1,408
租税公課	51	121
地代家賃	3,661	3,825
株主優待引当金繰入額	197	208
その他	3,436	3,639
販売費及び一般管理費合計	18,700	21,102
営業損失（△）	△5,949	△5,390
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	35	3
貸倒引当金戻入額	9	10
受取損害賠償金	8	24
受取保険金	21	38
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	-	3,939
雇用調整助成金	-	989
投資有価証券売却益	125	87
その他	79	109
営業外収益合計	283	5,203
営業外費用
支払利息	63	82
貸倒引当金繰入額	15	1
減価償却費	5	4
支払手数料	17	29
退職給付費用	-	26
その他	50	80
営業外費用合計	152	224
経常損失（△）	△5,818	△410
特別利益
固定資産売却益	※１ 26	※１ 144
受取補償金	167	249
事業譲渡益	※２ 103	※２ 42
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	4,413	-
雇用調整助成金	1,717	-
特別利益合計	6,429	436

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
特別損失
固定資産除却損	※３ 19	※３ 104
減損損失	※５ 725	※５ 460
店舗関係整理損	※４ 40	※４ 142
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	1
新型コロナウイルス感染症による損失	4,785	-
特別損失合計	5,574	708
税金等調整前当期純損失（△）	△4,963	△682
法人税、住民税及び事業税	128	104
法人税等調整額	△224	△16
法人税等合計	△96	87
当期純損失（△）	△4,866	△770
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,864	△770

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純損失（△）	△4,866	△770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125	△32
その他の包括利益合計	※１ △125	※１ △32
包括利益	△4,991	△803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,989	△802
非支配株主に係る包括利益	△2	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	18,740	△2,612	△250	15,977
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,864		△4,864
自己株式の取得				△0	△0
欠損填補		△3,946	3,946		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△3,946	△918	△0	△4,864
当期末残高	100	14,794	△3,530	△250	11,113

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	157	△5	152	2	16,133
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△4,864
自己株式の取得					△0
欠損填補					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125		△125	△2	△127
当期変動額合計	△125	－	△125	△2	△4,992
当期末残高	32	△5	27	0	11,141

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	14,794	△3,530	△250	11,113
当期変動額
剰余金の配当		△272			△272
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△770		△770
自己株式の取得				△0	△0
欠損填補		△4,830	4,830		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△5,103	4,060	△0	△1,042
当期末残高	100	9,690	529	△250	10,070

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32	△5	27	0	11,141
当期変動額
剰余金の配当					△272
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△770
自己株式の取得					△0
欠損填補					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32		△32	△0	△33
当期変動額合計	△32	－	△32	△0	△1,076
当期末残高	0	△5	△5	－	10,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,963	△682
減価償却費	1,197	1,225
減損損失	725	460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	△115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
受取利息及び受取配当金	△38	△4
支払利息	63	82
投資有価証券売却益	△125	△87
固定資産除却損	19	104
固定資産売却損益（△は益）	△26	△144
事業譲渡益	△103	△42
雇用調整助成金	△1,717	△989
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	△4,413	△3,939
新型コロナウイルス感染症による損失	4,785	－
売上債権の増減額（△は増加）	253	△605
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13	△18
仕入債務の増減額（△は減少）	△392	612
未払消費税等の増減額（△は減少）	△299	417
その他	△198	△10
小計	△5,314	△3,761
利息及び配当金の受取額	42	2
利息の支払額	△63	△79
助成金の受取額	1,225	1,476
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額	2,098	5,858
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△4,360	－
法人税等の支払額	△120	△117
法人税等の還付額	25	16
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,468	3,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△427	△746
有形固定資産の売却による収入	104	208
無形固定資産の取得による支出	△795	△42
投資有価証券の取得による支出	△332	△997
投資有価証券の売却による収入	1,206	265
事業譲渡による収入	1,267	153
敷金及び保証金の差入による支出	△77	△11
敷金及び保証金の回収による収入	1,166	857
その他	△274	△353
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,836	△665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,750	△2,630
長期借入れによる収入	1,020	6,000
長期借入金の返済による支出	△3,205	△4,227
社債の償還による支出	△130	△130
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1	△272
リース債務の返済による支出	△102	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	331	△1,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,300	1,405
現金及び現金同等物の期首残高	11,124	6,824
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,824	※１ 8,229

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　　　4社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

㈱光寿

(2) 非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（評価基準）

　原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（評価方法）

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。

　飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。

　卸売事業は、顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務ではありますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。

　不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。

　フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。

　運送事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間に渡り履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の定期用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

③　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

・店舗固定資産の減損

（1）前連結会計年度（2021年８月31日）の連結財務諸表に計上した金額

　　　店舗における有形固定資産　4,166百万円、無形固定資産　4百万円

　　　店舗における減損損失　725百万円

　　 当連結会計年度（2022年８月31日）の連結財務諸表に計上した金額

　　　店舗における有形固定資産　4,397百万円、無形固定資産　31百万円

　　　店舗における減損損失　327百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2023年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　　等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または

　　　サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上してお

　　　ります。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しており

　　　ます。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結

　　　財務諸表となっております。

　　　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は6,591百万円減少し、売上原価は6,567百万円

　　　減少し、販売費及び一般管理費が24百万円減少しております。営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失

　　　に対する影響はありません。

　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

　　　「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

　　　による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会

　　　計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　　　会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

　　　たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（2003年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△13百万円	△13百万円

※2　財務制限条項

　　　当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。

　　　いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま

　　す。

　　　・シンジケーション方式タームローン契約

　　　(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結

　　会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額

　　以上に維持すること。

　　　(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない）

　　　上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

　　　短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金　　　 499百万円

　　　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,500百万円

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
機械装置及び運搬具	26百万円		0百万円
建物及び構築物	－		2
工具、器具及び備品	－		141
その他	0		0
計	26		144

※２　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　カラオケ事業の設備の売却に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　ホテル事業の設備の売却に伴うものであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	14百万円		96百万円
機械装置及び運搬具	2		4
工具、器具及び備品	0		2
その他	2		0
計	19		104

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や弘前駅前店の閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、庄や伊勢市駅前の閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	671百万円 30百万円
		工具、器具及び備品	11百万円
(計76件)		その他	11百万円
計			725百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	309百万円 17百万円
		工具、器具及び備品	2百万円
		土地	126百万円
(計74件)		その他	3百万円
計			460百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△316百万円	△116百万円
組替調整額	125	67
税効果調整前	△191	△49
税効果額	△66	△17
その他有価証券評価差額金	△125	△32
その他の包括利益合計	△125	△32

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	213,720	40	－	213,760

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式買取による増加　　　　　 40株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	その他 資本剰余金	146	7.00	2021年８月31日	2021年11月29日

（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	213,760	24	－	213,784

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式買取による増加　　　　　   24株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月14日 取締役会	普通株式	125	6.00	2022年２月28日	2022年５月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	6,873百万円	8,279百万円
預金期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
現金及び現金同等物	6,824	8,229

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
１年内	532	499
１年超	889	743
合計	1,421	1,243

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金は、１年以内の回収期日であります。

投資有価証券は、主として株式であり、信用リスク、市場価格の変動リスク、為替変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っておりますが、長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。

差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　投資有価証券	119	119	－
(2)　差入保証金	4,760	4,578	△182
(3)　敷金	2,309	2,228	△81
資産計	7,190	6,926	△263
(1)　社債	685	682	△2
(2)　長期借入金	12,285	12,280	△5
負債計	12,970	12,963	△7

当連結会計年度（2022年８月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　投資有価証券	868	868	－
(2)　差入保証金	4,286	4,010	△276
(3)　敷金	1,867	1,765	△102
資産計	7,023	6,644	△379
(1)　社債	555	555	0
(2)　長期借入金	14,057	14,012	△45
負債計	14,612	14,567	△45

(注)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,820	－	－	－
売掛金	1,480	－	－	－
投資有価証券 (その他有価証券のうち満期のあるもの）	－	－	－	－
差入保証金	989	2,620	363	787
敷金	548	1,036	431	293
合計	9,837	3,656	794	1,080

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,279	－	－	－
売掛金及び契約資産	2,086	－	－	－
投資有価証券 (その他有価証券のうち満期のあるもの）	－	－	－	－
差入保証金	762	2,353	424	747
敷金	239	1,126	299	201
合計	11,367	3,480	724	948

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	130	420	135	－
長期借入金	4,205	7,406	463	210
合計	4,335	7,826	598	210

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	130	380	45	－
長期借入金	3,581	9,910	408	157
合計	3,711	10,290	453	157

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　 時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	868	－	－	868
資産計	868	－	－	868

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,010	－	4,010
敷金	－	1,765	－	1,765
資産計	－	5,775	－	5,775
社債	－	555	－	555
長期借入金	－	14,012	－	14,012
負債計	－	14,567	－	14,567

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　　　レベル１の時価に分類しております。

　　　差入保証金及び敷金

　　　　これらの時価は契約期間毎に分類し、国債利回り等の適切な指標の利率を基に現在価値法により算定して

　　　おり、レベル２の時価に分類しております。

　　　社債(1年以内償還予定社債含む)

　　　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に

　　　割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　長期借入金

　　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値

　　　により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借

　　　入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	119	69	50
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	119	69	50
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		119	69	50

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	531	459	71
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	531	459	71
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	336	408	△71
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	336	408	△71
合計		868	868	0

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,105	135	3
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	151	－	6
(3）その他	－	－	－
合計	1,256	135	9

当連結会計年度（2022年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	265	87	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	265	87	－

３.減損処理を行った有価証券

　前年連結会計年度(2021年８月31日)

　　該当事項はありません。

当年連結会計年度(2022年８月31日)

　　当連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損20百万円を計上しております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を

　行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　　 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,886百万円	1,837百万円
勤務費用	212	191
利息費用	5	4
数理計算上の差異の発生額	32	24
退職給付の支払額	△299	△336
退職給付債務の期末残高	1,837	1,721

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,837百万円	1,721百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,837	1,721
退職給付に係る負債	1,837	1,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,837	1,721

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	212百万円	191百万円
利息費用	5	4
数理計算上の差異の費用処理額	32	24
確定給付制度に係る退職給付費用	250	220
その他	－	26
合計	250	246

（注）「その他」は、割増退職金であり、当連結会計年度に26百万円を営業外費用「退職給付費用」に計上しております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
割引率	0.27％	0.27％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円		3百万円
賞与引当金	108		101
未払事業税	0		4
未払事業所税	18		14
退職給付に係る負債	595		551
役員退職慰労引当金	59		57
資産除去債務	338		316
減損損失（非償却資産）	317		223
減価償却超過額	92		40
税務上の繰越欠損金（注２）	4,932		5,369
その他	78		33
繰延税金資産小計	6,545		6,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△4,912		△5,344
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,392		△1,127
評価性引当額小計（注１）	△6,304		△6,472
繰延税金資産合計	240		243
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△141		△133
圧縮積立認容	△266		△261
未収還付事業税等	0		－
連結加入に伴う土地評価損	△41		△41
その他有価証券評価差額金	△17		0
繰延税金負債合計	△466		△435
繰延税金負債（△）の純額	△226		△192

（注１）　評価性引当額が168百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	－	526	155	10	299	3,938	4,932
評価性引当額	－	526	155	10	299	3,919	4,912
繰延税金資産	－	－	－	－	0	19	(b) 20

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,932百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	526	155	10	299	82	4,292	5,369
評価性引当額	526	155	10	299	82	4,269	5,344
繰延税金資産	－	－	－	0	－	23	(b)24

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金5,369百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～38年と見積り、割引率は0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	1,233百万円	977百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25	8
時の経過による調整額	13	9
資産除去債務の履行による減少額	△558	△220
その他増減額（△は減少）	264	140
期末残高	977	915

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物（土地を含む。）等を有しております。

　2021年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は26百万円（特別損失に計上）であります。

　2022年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は334百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　　2020年９月１日 　　　 至　　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　　2021年９月１日 　　　 至　　2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,156	4,566
	期中増減額	410	576
	期末残高	4,566	5,143
期末時価		4,742	5,238

（注）　１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（573百万円）、主な減少額は、減価償却費（141百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（642百万円）及び、不動産の取得（9百万円）であり、主な減少額は減価償却費（71百万円）及び、不動産の売却（4百万円）であります。

３.期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
飲食事業	19,887
卸売事業	5,917
フランチャイズ事業	252
運送事業	7,891
その他	338
顧客との契約から生じる収益	34,287
その他の収益	1,512
外部顧客に対する売上高	35,799

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　（1）契約残高等

契約残高の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	1,385	2,050
契約負債	0	66

顧客との契約から生じた債権の増加は、主に緊急事態宣言が解除されたため店舗の営業が再開されたことによるものです。

契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」、「運送事業」の５つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」「日本海庄や」の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。

　フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行っております。

　運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の飲食事業の売上高が24百万円減少、卸売事業の売上高が6,567百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,682	3,649	1,199	222	7,723	28,478	358	28,836	-	28,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	4,262	291	1	927	5,484	270	5,754	△5,754	-
計	15,684	7,911	1,491	224	8,651	33,962	628	34,591	△5,754	28,836
セグメント利益又は損失（△）	△3,641	△537	353	42	10	△3,772	△4	△3,777	△2,171	△5,949
セグメント資産	13,488	2,174	6,295	232	1,935	24,125	219	24,345	10,783	35,129
その他の項目
減価償却費	707	34	93	6	31	873	17	891	306	1,197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	559	833	13	17	135	1,560	0	1,561	23	1,584

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売

　　　　であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,171百万円には、セグメント間取引消去535百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額10,783百万円には、セグメント間消去△1,413百万円及び全社資産12,197百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	19,887	5,917	-	-	7,891	33,696	338	34,035	-	34,035
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	-	252	-	252	-	252	-	252
顧客との契約から生じる収益	19,887	5,917	-	252	7,891	33,949	338	34,287	-	34,287
その他の収益（注）４	-	-	1,512	-	-	1,512	-	1,512	-	1,512
外部顧客への売上高	19,887	5,917	1,512	252	7,891	35,461	338	35,799	-	35,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	5,517	245	1	1,208	6,974	229	7,204	△7,204	-
計	19,890	11,435	1,758	253	9,099	42,436	567	43,004	△7,204	35,799
セグメント利益又は損失（△）	△3,588	△243	376	71	92	△3,291	△67	△3,358	△2,031	△5,390
セグメント資産	10,972	3,020	6,248	570	2,034	22,847	109	22,956	10,781	33,738
その他の項目
減価償却費	775	34	92	14	31	947	15	963	262	1,225
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	777	12	13	9	18	831	0	832	146	978

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売

　　　　であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去546百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額10,781百万円には、セグメント間消去△1,579百万円及び全社資産12,360百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業
減損損失	698	－	－	26	－	－	－	725

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業
減損損失	326	－	0	1	－	131	－	460

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	平辰	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接 　2.9	店舗の賃借	第一ビル賃借	60	差入保証金	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル 賃借	85	敷金	43
							大森シティビル 電気料	10	－	－

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	平辰	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接 　2.9	店舗の賃借	第一ビル賃借	60	差入保証金	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイタン商事	東京都 千代田区	74	不動産の管理、賃借	－	事務所の賃借	大森シティビル 賃借	86	敷金	43
							大森シティビル 電気料	8	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。

２　㈱ダイタン商事は当社名誉顧問平辰が議決権の100％を直接所有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり純資産額	530円88銭
１株当たり当期純損失（△）	△231円81銭

１株当たり純資産額	479円63銭
１株当たり当期純損失（△）	△36円70銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,864	△770
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,864	△770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,985	20,985

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱大庄	第８回無担保社債	2017年 ９月29日	585 (90)	495 (90)	年0.27	無担保	2027年９月30日
㈱大庄	第９回無担保社債	2018年 ９月27日	100 (40)	60 (40)	年0.03	無担保	2023年９月27日
合計	－	－	685 (130)	555 (130)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
130	110	90	90	90

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,790	160	年0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,205	3,581	年0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	106	116	年4.26	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,080	10,475	年0.55	2023年9月～ 2035年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	523	411	年4.26	2023年9月～ 2028年2月
合計	15,705	14,745	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,088	5,611	856	352
リース債務	113	113	110	61

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,492	16,605	26,190	35,799
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	1,714	228	454	△682
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	1,690	206	390	△770
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	80.57	9.82	18.60	△36.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	80.57	△70.75	8.78	△55.30