２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,340	7,103
売掛金	※１ 533	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 1,126
商品及び製品	407	350
原材料及び貯蔵品	71	87
前払費用	476	432
未収入金	2,967	642
その他	※１ 80	※１ 270
貸倒引当金	△11	△12
流動資産合計	10,865	10,000
固定資産
有形固定資産
建物	7,084	6,519
機械及び装置	635	576
工具、器具及び備品	284	219
土地	3,596	3,368
リース資産	530	444
建設仮勘定	160	231
その他	33	28
有形固定資産合計	12,324	11,388
無形固定資産
借地権	913	920
ソフトウエア	185	96
その他	123	123
無形固定資産合計	1,222	1,140
投資その他の資産
投資有価証券	119	868
関係会社株式	1,410	1,410
長期貸付金	3	2
差入保証金	4,503	4,031
敷金	2,280	1,839
その他	190	181
貸倒引当金	△59	△45
投資その他の資産合計	8,450	8,289
固定資産合計	21,998	20,818
繰延資産
社債発行費	12	10
繰延資産合計	12	10
資産合計	32,876	30,829

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 537	※１ 1,151
短期借入金	4,300	1,000
１年内返済予定の長期借入金	4,191	3,571
１年内償還予定の社債	130	130
リース債務	106	107
未払金	※１ 1,194	※１ 1,131
未払法人税等	106	100
未払消費税等	－	408
賞与引当金	189	167
株主優待引当金	218	243
店舗閉鎖損失引当金	2	1
資産除去債務	27	57
その他	※１ 307	※１ 342
流動負債合計	11,312	8,414
固定負債
社債	555	425
長期借入金	7,656	10,085
リース債務	476	381
退職給付引当金	1,539	1,401
役員退職慰労引当金	124	139
受入保証金	680	687
資産除去債務	851	758
繰延税金負債	17	0
その他	1	0
固定負債合計	11,902	13,878
負債合計	23,215	22,292
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	9,908	2,908
その他資本剰余金	4,706	6,602
資本剰余金合計	14,614	9,511
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,830	△818
利益剰余金合計	△4,830	△818
自己株式	△250	△250
株主資本合計	9,633	8,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32	0
土地再評価差額金	△5	△5
評価・換算差額等合計	27	△5
純資産合計	9,660	8,536
負債純資産合計	32,876	30,829

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※１ 19,594	※１ 25,927
売上原価	※１ 6,851	※１ 10,180
売上総利益	12,743	15,747
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△4	4
給料及び手当	6,855	8,226
賞与引当金繰入額	35	130
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
減価償却費	1,017	1,042
地代家賃	3,625	3,790
株主優待引当金繰入額	197	208
その他	※１ 6,870	※１ 7,767
販売費及び一般管理費合計	18,611	21,185
営業損失（△）	△5,868	△5,438
営業外収益
受取利息及び配当金	43	4
受取損害賠償金	8	24
受取保険金	21	38
貸倒引当金戻入額	9	6
有価証券売却益	125	87
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	3,939
雇用調整助成金	－	982
その他	※１ 63	※１ 88
営業外収益合計	271	5,172
営業外費用
支払利息	※１ 59	※１ 82
貸倒引当金繰入額	15	1
減価償却費	5	4
支払手数料	17	29
退職給付費用	－	26
その他	50	78
営業外費用合計	148	223
経常損失（△）	△5,744	△488
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 144
受取補償金	167	249
事業譲渡益	※３ 103	※３ 42
雇用調整助成金	1,694	－
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	4,411	－
特別利益合計	6,376	436
特別損失
固定資産除却損	※４ 19	※４ 104
減損損失	725	460
店舗関係整理損	※５ 40	※５ 142
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	1
新型コロナウイルス感染症による損失	4,785	－
特別損失合計	5,574	708
税引前当期純損失（△）	△4,942	△760
法人税、住民税及び事業税	100	58
法人税等調整額	△212	△0
法人税等合計	△111	58
当期純損失（△）	△4,830	△818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	9,908	8,652	18,560	176	1,909	△6,032	△3,946	△250	14,464
当期変動額
欠損填補			△3,946	△3,946	△176	△1,909	6,032	3,946		－
剰余金の配当
当期純損失（△）							△4,830	△4,830		△4,830
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△3,946	△3,946	△176	△1,909	1,202	△884	△0	△4,830
当期末残高	100	9,908	4,706	14,614	－	－	△4,830	△4,830	△250	9,633

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	157	△5	152	14,616
当期変動額
欠損填補				－
剰余金の配当
当期純損失（△）				△4,830
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125		△125	△125
当期変動額合計	△125	－	△125	△4,955
当期末残高	32	△5	27	9,660

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	9,908	4,706	14,614	－	－	△4,830	△4,830	△250	9,633
当期変動額
欠損填補		△7,000	2,169	△4,830	－	－	4,830	4,830		－
剰余金の配当			△272	△272						△272
当期純損失（△）							△818	△818		△818
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計		△7,000	1,896	△5,103	－	－	4,011	4,011	△0	△1,091
当期末残高	100	2,908	6,602	9,511	－	－	△818	△818	△250	8,541

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32	△5	27	9,660
当期変動額
欠損填補				－
剰余金の配当				△272
当期純損失（△）				△818
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32		△32	△32
当期変動額合計	△32	－	△32	△1,124
当期末残高	0	△5	△5	8,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。

　飲食事業は、顧客にご注文いただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。

　卸売事業は、顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務ではありますが、出荷時から該当商品又は製品の支配が顧客に移転させる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社が代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。

　不動産事業は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しております。

　フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

・店舗固定資産の減損

（1）前事業年度（2021年８月31日）の財務諸表に計上した金額

　　　店舗における有形固定資産　4,166百万円、無形固定資産　４百万円

　　　店舗における減損損失　725百万円

　　 当事業年度（2022年８月31日）の財務諸表に計上した金額

　　　店舗における有形固定資産　4,397百万円、無形固定資産　31百万円

　　　店舗における減損損失　327百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2023年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（１）収益認識基準に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用されております。この結果、前事業年度の売上高が6,361百万円減少し、売上原価が6,336百万円減少し、販売費及び一般管理費が24百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に対する影響はありません。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	7百万円	11百万円
短期金銭債務	1,841	1,300

※2　財務制限条項

　　　当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。

　　　いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま

　　す。

　　　・シンジケーション方式タームローン契約

　　　(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結

　　会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額

　　以上に維持すること。

　　　(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない）

　　　上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

　　　短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金　　　 499百万円

　　　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,500百万円

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	285百万円	335百万円
仕入高等	2,027	2,845
営業取引以外の取引による取引高	0	5

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	－百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	－		0
工具、器具及び備品	－		141
その他	0		0
合計	0		144

※３　事業譲渡益

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　カラオケ事業の設備の売却に伴うものであります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　ホテル事業の設備の売却に伴うものであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	14百万円		96百万円
機械装置及び運搬具	2		4
工具、器具及び備品	0		2
その他	2		0
合計	19		104

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、日本海庄や弘前駅前店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、庄や伊勢市駅前店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	65		58
未払事業所税	17		13
退職給付引当金	532		484
役員退職慰労引当金	43		48
資産除去債務	303		282
減損損失（非償却資産）	317		223
減価償却超過額	92		39
関係会社株式評価損	108		108
税務上の繰越欠損金	4,843		5,265
その他	81		34
繰延税金資産小計	6,404		6,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,843		△5,265
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,450		△1,191
評価性引当額　小計	△6,293		△6,457
繰延税金資産合計	111		100
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△111		△100
その他有価証券評価差額金	△17		0
繰延税金負債合計	△128		△100
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△17		0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	7,084	649	467 ( 309)	747	6,519	10,969
機械及び装置	635	86	21 ( 17)	123	576	1,184
工具、器具及び備品	284	91	72 ( 2)	84	219	1,706
土地	3,596 〈 5〉	-	227 ( 126)	-	3,368 〈 5〉	-
リース資産	530	12	0	98	444	1,469
建設仮勘定	160	73	3	-	231	-
その他	33	0	0	4	28	51
有形固定資産計	12,324 〈 5〉	913	792 ( 456)	1,057	11,388 〈 5〉	15,382
無形固定資産
借地権	913	7	-	-	920	-
ソフトウェア	185	28	1	116	96	-
その他	123	-	-	0	123	-
無形固定資産計	1,222	35	1	117	1,140	-

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物） 新規出店、店舗改装による増加額	419百万円
（機械及び装置） 新規出店、店舗改装による増加額	44百万円
（工具、器具及び備品） 新規出店、店舗改装による増加額	66百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物） ホテル事業譲渡、既存店閉店による減少額	157百万円
（工具、器具及び備品） 美術品売却、既存店閉店による減少額	70百万円
（土地） 社員寮売却による減少額	101百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70	58	70	58
賞与引当金	189	167	189	167
株主優待引当金	218	243	218	243
店舗閉鎖損失引当金	2	1	2	1
役員退職慰労引当金	124	139	124	139

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。