当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間より適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等による感染者減少により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、一方で世界的な資源価格の高騰や新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後の10月より営業時間短縮等の各種制限が段階的に解除され、通常営業の再開に伴い客足は戻りつつあるものの、依然として消費者の動向は慎重であり完全な回復には至っておりません。また、食材価格の高騰や人手不足等によるコスト増加の影響もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等の施策に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を12店舗で行った結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループ店舗数は425店舗（直営358店舗、フランチャイズ67店舗）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ20.9％減少の7,492百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比75.7％と減少したことにより、売上高は前年同期に比べ37.5％減少の3,819百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ26.5％増加の1,213百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ28.4％増加の368百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ40.8％減少の45百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,958百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ11.4％減少の85百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,940百万円（前年同期は営業損失1,682百万円）、経常利益は1,539百万円（前年同期は経常損失1,676百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,741百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,449百万円を営業外収益に計上しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加となりました。これは、現金及び預金が3,068百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が379百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,899百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,142百万円増加となりました。これは、買掛金が735百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は12,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円減少となりました。これは、長期借入金が834百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,676百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,535百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,690百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（資金調達に関する契約の締結）
当社は、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響の長期化に備え、中長期的な安定資金の確保を目的として、資金調達の契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。