当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間より適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後の10月以降、少しずつ客足が戻りつつありましたが、１月に再度まん延防止等重点措置が発出され営業時間の短縮が余儀なくされる等、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等の施策に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装を18店舗、店舗閉鎖を14店舗で行った結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ５店舗減少の361店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グループ店舗数は10店舗減少の426店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ2.6％減少の16,605百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、前期に取り組んだ店舗政策において、一定数の店舗閉鎖を実施した影響等により、売上高は前年同期に比べ13.7％減少の9,069百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ44.2％増加の2,591百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ33.8％増加の749百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ32.6％減少の92百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ1.6％増加の3,922百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.8％増加の180百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は3,375百万円（前年同期は営業損失3,292百万円）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常利益は105百万円（前年同期は経常損失3,110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,807百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金の未申請分948百万円（実質当第２四半期連結累計期間相当分）が計上されておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,287百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,758百万円増加となりました。これは、現金及び預金が4,453百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は22,365百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が509百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,482百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,630百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は17,213百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,982百万円増加となりました。これは、長期借入金が4,230百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,453百万円増加の11,278百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,144百万円の資金収入（前年同期は3,617百万円の資金支出）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額5,007百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、566百万円の資金支出（前年同期は438百万円の資金収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出1,066百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入486百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の資金収入（前年同期は538百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入金の純増額3,772百万円に対し、短期借入金の純減額2,630百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。