第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,873	11,327
売掛金	1,480	－
売掛金及び契約資産	－	1,649
商品及び製品	568	544
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	78	106
未収入金	2,962	53
その他	588	615
貸倒引当金	△22	△10
流動資産合計	12,529	14,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,696	7,469
機械装置及び運搬具（純額）	658	634
工具、器具及び備品（純額）	302	242
土地	3,787	3,787
リース資産（純額）	566	514
建設仮勘定	160	157
有形固定資産合計	13,172	12,805
無形固定資産
借地権	1,704	1,712
ソフトウエア	213	170
その他	127	127
無形固定資産合計	2,045	2,010
投資その他の資産
投資有価証券	119	805
出資金	1	1
長期貸付金	9	7
差入保証金	4,760	4,472
敷金	2,309	2,088
繰延税金資産	32	37
その他	195	191
貸倒引当金	△61	△55
投資その他の資産合計	7,369	7,550
固定資産合計	22,587	22,365
繰延資産
社債発行費	12	11
繰延資産合計	12	11
資産合計	35,129	36,664

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	931	1,059
短期借入金	2,790	160
１年内返済予定の長期借入金	4,205	3,747
１年内償還予定の社債	130	130
リース債務	106	115
未払金	1,504	1,352
未払法人税等	114	55
未払消費税等	73	223
賞与引当金	312	535
株主優待引当金	218	236
店舗閉鎖損失引当金	2	4
資産除去債務	27	16
その他	339	637
流動負債合計	10,757	8,274
固定負債
社債	555	490
長期借入金	8,080	12,310
リース債務	523	457
退職給付に係る負債	1,837	1,828
役員退職慰労引当金	171	161
受入保証金	853	794
資産除去債務	950	936
繰延税金負債	258	234
その他	1	0
固定負債合計	13,231	17,213
負債合計	23,988	25,488
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	14,794	9,816
利益剰余金	△3,530	1,506
自己株式	△250	△250
株主資本合計	11,113	11,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	9
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	27	3
非支配株主持分	0	-
純資産合計	11,141	11,176
負債純資産合計	35,129	36,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	17,042	16,605
売上原価	8,669	9,442
売上総利益	8,373	7,162
販売費及び一般管理費	※１ 11,666	※１ 10,537
営業損失（△）	△3,292	△3,375
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	34	0
受取保険金	16	6
受取損害賠償金	3	10
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	-	2,710
雇用調整助成金	-	762
投資有価証券売却益	125	48
その他	49	42
営業外収益合計	232	3,581
営業外費用
支払利息	29	39
貸倒引当金繰入額	0	0
支払手数料	-	29
その他	19	30
営業外費用合計	49	100
経常利益又は経常損失（△）	△3,110	105
特別利益
固定資産売却益	1	143
受取補償金	97	110
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	331	-
雇用調整助成金	0	-
特別利益合計	430	254
特別損失
固定資産除却損	2	34
店舗関係整理損	8	52
減損損失	14	40
店舗閉鎖損失引当金繰入額	-	4
新型コロナウイルス感染症による損失	1,130	-
特別損失合計	1,156	131
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,836	228
法人税、住民税及び事業税	59	39
法人税等調整額	△86	△16
法人税等合計	△27	22
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,809	205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,807	206

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,809	205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	△23
その他の包括利益合計	△113	△23
四半期包括利益	△3,922	182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,921	182
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,836	228
減価償却費	712	608
減損損失	14	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△9
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△4	1
受取利息及び受取配当金	△37	△0
支払利息	29	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	△48
固定資産除却損	2	34
固定資産売却損益（△は益）	△1	△143
雇用調整助成金	△0	△762
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	△331	△2,710
新型コロナウイルス感染症による損失	1,130	-
売上債権の増減額（△は増加）	26	△169
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△262	127
未払消費税等の増減額（△は減少）	△283	150
その他	505	437
小計	△2,493	△1,983
利息及び配当金の受取額	39	0
利息の支払額	△30	△37
雇用調整助成金の受取額	0	1,255
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額	10	5,007
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△1,046	-
法人税等の支払額	△120	△114
法人税等の還付額	24	16
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,617	4,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△179	△285
有形固定資産の売却による収入	18	207
無形固定資産の取得による支出	△792	△29
投資有価証券の取得による支出	△332	△780
投資有価証券の売却による収入	1,206	107
貸付けによる支出	△1	-
敷金及び保証金の差入による支出	△2	△4
敷金及び保証金の回収による収入	560	486
その他	△38	△267
投資活動によるキャッシュ・フロー	438	△566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	△2,630
長期借入れによる収入	1,010	6,000
長期借入金の返済による支出	△1,580	△2,227
社債の償還による支出	△65	△65
配当金の支払額	△0	△147
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△52	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538	872

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,717	4,453
現金及び現金同等物の期首残高	11,124	6,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,407	※１ 11,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,126百万円減少し、売上原価は3,110百万円減少し、販売費及び一般管理費が15百万円減少しております。営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
貸倒引当金繰入額	1百万円	△3百万円
従業員給料手当	4,491	4,316
賞与引当金繰入額	△12	206
退職給付費用	98	83
役員退職慰労引当金繰入額	10	10
減価償却費	636	533
水道光熱費	773	629
地代家賃	2,359	1,962
株主優待引当金繰入額	107	93

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金	7,456百万円	11,327百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
現金及び現金同等物	7,407	11,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	146	7.00	2021年８月31日	2021年11月29日	その他 資本剰余金

（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	125	6.00	2022年２月28日	2022年５月23日	その他 資本剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,508	1,797	559	137	3,860	16,863	178	17,042	-	17,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,740	159	0	473	3,375	168	3,543	△3,543	-
計	10,509	4,538	719	138	4,333	20,239	347	20,586	△3,543	17,042
セグメント利益又は損失（△）	△2,334	△144	185	35	17	△2,240	29	△2,210	△1,082	△3,292

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,082百万円には、セグメント間の取引消去268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,069	2,591	-	-	3,922	15,583	180	15,763	-	15,763
一定の期間にわたり移 　転される財	-	-	-	92	-	92	-	92	-	92
顧客との契約から生じ 　る収益	9,069	2,591	-	92	3,922	15,675	180	15,856	-	15,856
その他の収益（注）４	-	-	749	-	-	749	-	749	-	749
外部顧客への売上高	9,069	2,591	749	92	3,922	16,424	180	16,605	-	16,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,550	131	0	560	3,244	118	3,362	△3,362	-
計	9,070	5,141	880	93	4,482	19,669	298	19,967	△3,362	16,605
セグメント利益又は損失（△）	△2,399	△161	191	21	25	△2,322	△42	△2,364	△1,010	△3,375

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,010百万円には、セグメント間の取引消去267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において40百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益

　認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して

　おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の飲食事業の売上高が11百万

　円減少、卸売事業の売上高が3,482百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△181円44銭	9円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,807	206
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,807	206
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,985	20,985

　(注) １　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

　　　　　 であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　   ２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

         　め記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当について

　第51期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）中間配当については、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　125百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　6円00銭

③　支払い請求権の効力発生日および支払開始日　　 2022年５月23日