当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間より適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月21日に全面的に解除されたものの、原材料価格や物価の高騰によるコストの上昇や消費の落ち込みが懸念されており、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等の施策に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、新規出店を10店舗、店舗改装を25店舗、店舗閉鎖を21店舗で行った結果、当第３四半期連結会計期間末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ11店舗減少の355店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グループ店舗数は19店舗減少の417店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11.1％増加の26,190百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比124.3％増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.4％増加の14,568百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ57.1％増加の4,202百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ33.9％増加の1,123百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.5％減少の143百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,882百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの269百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は4,322百万円（前年同期は営業損失4,613百万円）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,930百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常利益は658百万円（前年同期は経常損失4,461百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,092百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,625百万円増加となりました。これは、現金及び預金が2,494百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は21,838百万円となり、前連結会計年度末に比べて748百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が694百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,663百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,093百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,630百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は16,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,924百万円増加となりました。これは、長期借入金が3,303百万円増加したこと等によるものであります
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。