1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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受入保証金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
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雇用調整助成金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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事業譲渡益 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
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雇用調整助成金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗関係整理損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は4,879百万円減少し、売上原価は4,857百万円減少し、販売費及び一般管理費が21百万円減少しております。営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
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減価償却費 |
1,166百万円 |
917百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
146 |
7.00 |
2021年8月31日 |
2021年11月29日 |
その他 資本剰余金 |
|
2022年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
125 |
6.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月23日 |
その他 資本剰余金 |
(注)2021年11月26日定時株主総会による1株当たり配当額7円は、設立50周年記念配当であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
|||||
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飲食事業 |
卸売事業 |
不動産事業 |
フランチャイズ事業 |
運送事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,529百万円には、セグメント間の取引消去401百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間において462百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において20百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
|||||
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|
飲食事業 |
卸売事業 |
不動産事業 |
フランチャイズ事業 |
運送事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
一時点で移転される財 |
14,568 |
4,202 |
- |
- |
5,882 |
24,653 |
269 |
24,923 |
- |
24,923 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
143 |
- |
143 |
- |
143 |
- |
143 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,568 |
4,202 |
- |
143 |
5,882 |
24,796 |
269 |
25,066 |
- |
25,066 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
1,123 |
- |
- |
1,123 |
- |
1,123 |
- |
1,123 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,445百万円には、セグメント間の取引消去403百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第3四半期連結累計期間において177百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、社員寮の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間において131百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、前第3四半期連結累計期間の飲食事業の売上高が21
百万円減少、卸売事業の売上高が4,857百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△242円68銭 |
18円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△5,092 |
390 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△5,092 |
390 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,985 |
20,985 |
(注) 1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
該当事項はありません。
(1) 中間配当について
第51期(2021年9月1日から2022年8月31日まで)中間配当については、2022年4月14日開催の取締役会において、2022年2月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 125百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年5月23日