１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
冷凍食品
総平均法
冷凍食品以外の商品
最終仕入原価法
総平均法
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
飲食事業は、顧客にご注文いただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売事業は、主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食品等の出荷時から該当商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社が代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
・店舗固定資産の減損
店舗における有形固定資産 4,397百万円、無形固定資産 31百万円
店舗における減損損失 327百万円
店舗における有形固定資産 3,320百万円、無形固定資産 36百万円
店舗における減損損失 518百万円
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったことによる緩やかな回復を見込んでおります。費用については、人件費等の店舗運営コストの上昇を見込んでいる一方、メニュー改訂及び原価管理の徹底により損益の改善を見込んでおります。
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88百万円は、「為替差益」56百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 財務制限条項
前事業年度(2022年８月31日)
前事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
当事業年度(2023年８月31日)
当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
・シンジケーション方式タームローン契約(52期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 事業譲渡益
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
ホテル事業の設備の売却に伴うものであります。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 店舗関係整理損
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
店舗関係整理損の主なものは、庄や伊勢市駅前店の閉店等に伴うものであります。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
店舗関係整理損の主なものは、日本海庄やLABI池袋の閉店等に伴うものであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。