第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,279	7,406
売掛金及び契約資産	2,086	2,455
商品及び製品	566	675
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	98	95
未収入金	620	71
その他	736	941
貸倒引当金	△17	△19
流動資産合計	12,370	11,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,094	6,927
機械装置及び運搬具（純額）	608	593
工具、器具及び備品（純額）	229	227
土地	3,559	3,559
リース資産（純額）	473	447
建設仮勘定	231	256
有形固定資産合計	12,197	12,011
無形固定資産
借地権	1,712	1,712
ソフトウエア	116	132
その他	126	126
無形固定資産合計	1,955	1,971
投資その他の資産
投資有価証券	868	655
出資金	1	1
長期貸付金	6	5
差入保証金	4,286	4,045
敷金	1,867	1,863
繰延税金資産	37	27
その他	185	188
貸倒引当金	△49	△56
投資その他の資産合計	7,204	6,730
固定資産合計	21,357	20,713
繰延資産
社債発行費	10	9
繰延資産合計	10	9
資産合計	33,738	32,350

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,544	1,905
短期借入金	160	160
１年内返済予定の長期借入金	3,581	3,551
１年内償還予定の社債	130	130
リース債務	116	124
未払金	1,428	1,380
未払法人税等	117	25
未払消費税等	489	274
賞与引当金	292	288
株主優待引当金	243	176
店舗閉鎖損失引当金	1	8
資産除去債務	57	107
その他	373	893
流動負債合計	8,537	9,026
固定負債
社債	425	360
長期借入金	10,475	9,668
リース債務	411	374
退職給付に係る負債	1,721	1,642
役員退職慰労引当金	167	172
受入保証金	847	855
資産除去債務	857	829
繰延税金負債	229	244
その他	0	0
固定負債合計	15,135	14,147
負債合計	23,673	23,173
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	9,690	8,871
利益剰余金	529	479
自己株式	△250	△250
株主資本合計	10,070	9,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△18
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	△5	△23
非支配株主持分	－	－
純資産合計	10,065	9,176
負債純資産合計	33,738	32,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	7,492	10,048
売上原価	4,406	5,859
売上総利益	3,085	4,188
販売費及び一般管理費	5,026	4,811
営業損失（△）	△1,940	△622
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
受取保険金	0	0
貸倒引当金戻入額	1	1
受取損害賠償金	9	9
雇用調整助成金	759	－
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	2,689	－
その他	63	13
営業外収益合計	3,524	26
営業外費用
支払利息	18	19
貸倒引当金繰入額	0	8
その他	24	17
営業外費用合計	44	45
経常利益又は経常損失（△）	1,539	△642
特別利益
固定資産売却益	143	5
受取補償金	110	－
特別利益合計	254	5
特別損失
固定資産除却損	28	14
店舗関係整理損	35	24
減損損失	15	132
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	8
特別損失合計	78	180
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,714	△817
法人税、住民税及び事業税	17	26
法人税等調整額	6	26
法人税等合計	24	52
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,690	△869
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,690	△869

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,690	△869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△18
その他の包括利益合計	△8	△18
四半期包括利益	1,682	△888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,682	△888
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

　会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

　27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による

影響に関する前提について重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお

ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通

算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下

「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実

務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	305百万円	289百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	146	7.00	2021年８月31日	2021年11月29日	その他 資本剰余金

（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

　　　　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,819	1,213	-	-	1,958	6,991	85	7,077	-	7,077
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	45	-	45	-	45	-	45
顧客との契約から生じる収益	3,819	1,213	-	45	1,958	7,037	85	7,123	-	7,123
その他の収益（注）４	-	-	368	-	-	368	-	368	-	368
外部顧客への売上高	3,819	1,213	368	45	1,958	7,406	85	7,492	-	7,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,174	65	0	252	1,492	64	1,556	△1,556	-
計	3,819	2,387	434	46	2,211	8,899	150	9,049	△1,556	7,492
セグメント利益又は損失（△）	△1,492	△81	90	8	1	△1,472	△24	△1,497	△443	△1,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△443百万円には、セグメント間の取引消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第１四半期連結累計期間において15百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
一時点で移転される財	5,235	2,115	-	-	2,022	9,373	78	9,452	-	9,452
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	198	-	198	-	198	-	198
顧客との契約から生じる収益	5,235	2,115	-	198	2,022	9,572	78	9,650	-	9,650
その他の収益（注）４	-	-	397	-	-	397	-	397	-	397
外部顧客への売上高	5,235	2,115	397	198	2,022	9,969	78	10,048	-	10,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,489	43	0	345	1,879	55	1,934	△1,934	-
計	5,236	3,604	440	198	2,368	11,849	134	11,983	△1,934	10,048
セグメント利益又は損失（△）	△389	△9	80	76	73	△168	△7	△175	△447	△622

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△447百万円には、セグメント間の取引消去148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において127百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において4百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	80円57銭	△41円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,690	△869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,690	△869
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,985	20,985

　(注) １　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

　　　　　 め記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

　　であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。