第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,279	6,412
売掛金及び契約資産	2,086	2,391
商品及び製品	566	787
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	98	106
未収入金	620	74
その他	736	623
貸倒引当金	△17	△19
流動資産合計	12,370	10,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,094	6,749
機械装置及び運搬具（純額）	608	573
工具、器具及び備品（純額）	229	290
土地	3,559	3,826
リース資産（純額）	473	420
建設仮勘定	231	157
有形固定資産合計	12,197	12,019
無形固定資産
借地権	1,712	1,712
ソフトウエア	116	127
その他	126	127
無形固定資産合計	1,955	1,967
投資その他の資産
投資有価証券	868	625
出資金	1	1
長期貸付金	6	6
差入保証金	4,286	3,857
敷金	1,867	1,832
繰延税金資産	37	34
その他	185	183
貸倒引当金	△49	△56
投資その他の資産合計	7,204	6,484
固定資産合計	21,357	20,470
繰延資産
社債発行費	10	9
繰延資産合計	10	9
資産合計	33,738	30,857

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,544	1,782
短期借入金	160	160
１年内返済予定の長期借入金	3,581	3,413
１年内償還予定の社債	130	130
リース債務	116	114
未払金	1,428	1,367
未払法人税等	117	67
未払消費税等	489	279
賞与引当金	292	413
株主優待引当金	243	235
店舗閉鎖損失引当金	1	4
資産除去債務	57	134
その他	373	753
流動負債合計	8,537	8,856
固定負債
社債	425	360
長期借入金	10,475	8,871
リース債務	411	354
退職給付に係る負債	1,721	1,623
役員退職慰労引当金	167	177
受入保証金	847	888
資産除去債務	857	728
繰延税金負債	229	223
その他	0	0
固定負債合計	15,135	13,228
負債合計	23,673	22,084
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	9,690	8,871
利益剰余金	529	74
自己株式	△250	△250
株主資本合計	10,070	8,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△18
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	△5	△23
非支配株主持分	－	－
純資産合計	10,065	8,772
負債純資産合計	33,738	30,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	16,605	21,132
売上原価	9,442	12,259
売上総利益	7,162	8,872
販売費及び一般管理費	※１ 10,537	※１ 9,696
営業損失（△）	△3,375	△823
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	3
受取保険金	6	17
貸倒引当金戻入額	4	2
受取損害賠償金	10	12
雇用調整助成金	762	-
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	2,710	-
投資有価証券売却益	48	4
その他	37	20
営業外収益合計	3,581	61
営業外費用
支払利息	39	38
貸倒引当金繰入額	0	8
支払手数料	29	0
その他	30	38
営業外費用合計	100	85
経常利益又は経常損失（△）	105	△847
特別利益
固定資産売却益	143	5
受取補償金	110	10
特別利益合計	254	15
特別損失
固定資産除却損	34	36
店舗関係整理損	52	54
減損損失	40	281
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4	4
特別損失合計	131	376
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	228	△1,208
法人税、住民税及び事業税	39	67
法人税等調整額	△16	△2
法人税等合計	22	64
四半期純利益又は四半期純損失（△）	205	△1,273
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	206	△1,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	205	△1,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△18
その他の包括利益合計	△23	△18
四半期包括利益	182	△1,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182	△1,292
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	228	△1,208
減価償却費	608	574
減損損失	40	281
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	222	121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△97
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	10
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1	3
受取利息及び受取配当金	△0	△3
支払利息	39	38
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	△4
固定資産除却損	34	36
固定資産売却損益（△は益）	△143	△5
雇用調整助成金	△762	-
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	△2,710	-
売上債権の増減額（△は増加）	△169	△305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3	△228
仕入債務の増減額（△は減少）	127	237
未払消費税等の増減額（△は減少）	150	△209
その他	437	715
小計	△1,983	△37
利息及び配当金の受取額	0	3
利息の支払額	△37	△38
雇用調整助成金の受取額	1,255	0
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額	5,007	397
法人税等の支払額	△114	△117
法人税等の還付額	16	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,144	207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△285	△558
有形固定資産の売却による収入	207	6
無形固定資産の取得による支出	△29	△71
投資有価証券の取得による支出	△780	-
投資有価証券の売却による収入	107	228
貸付けによる支出	-	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△24
敷金及び保証金の回収による収入	486	458
その他	△267	△205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△566	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,630	-
長期借入れによる収入	6,000	-
長期借入金の返済による支出	△2,227	△1,772
社債の償還による支出	△65	△65
配当金の支払額	△147	△0
自己株式の売却による収入	-	0
自己株式の取得による支出	△0	-
リース債務の返済による支出	△57	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	872	△1,893

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,453	△1,866
現金及び現金同等物の期首残高	6,824	8,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,278	※１ 6,363

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

　会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

　２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による

影響に関する前提について重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており

ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算

制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務

対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報

告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
貸倒引当金繰入額	△3百万円	2百万円
従業員給料手当	4,316	3,923
賞与引当金繰入額	206	137
退職給付費用	83	82
役員退職慰労引当金繰入額	10	10
減価償却費	533	456
水道光熱費	629	808
地代家賃	1,962	1,590
株主優待引当金繰入額	93	99

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金	11,327百万円	6,412百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
現金及び現金同等物	11,278	6,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	146	7.00	2021年８月31日	2021年11月29日	その他 資本剰余金

（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	125	6.00	2022年２月28日	2022年５月23日	その他 資本剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,069	2,591	-	-	3,922	15,583	180	15,763	-	15,763
一定の期間にわたり移 　転される財	-	-	-	92	-	92	-	92	-	92
顧客との契約から生じ 　る収益	9,069	2,591	-	92	3,922	15,675	180	15,856	-	15,856
その他の収益（注）４	-	-	749	-	-	749	-	749	-	749
外部顧客への売上高	9,069	2,591	749	92	3,922	16,424	180	16,605	-	16,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,550	131	0	560	3,244	118	3,362	△3,362	-
計	9,070	5,141	880	93	4,482	19,669	298	19,967	△3,362	16,605
セグメント利益又は損失（△）	△2,399	△161	191	21	25	△2,322	△42	△2,364	△1,010	△3,375

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,010百万円には、セグメント間の取引消去267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間において40百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
一時点で移転される財	10,981	4,783	-	-	4,016	19,781	139	19,921	-	19,921
一定の期間にわたり移 　転される財	-	-	-	408	-	408	-	408	-	408
顧客との契約から生じ 　る収益	10,981	4,783	-	408	4,016	20,190	139	20,329	-	20,329
その他の収益（注）４	-	-	802	-	-	802	-	802	-	802
外部顧客への売上高	10,981	4,783	802	408	4,016	20,992	139	21,132	-	21,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,984	99	0	764	3,852	117	3,969	△3,969	-
計	10,984	7,768	902	408	4,781	24,844	256	25,101	△3,969	21,132
セグメント利益又は損失（△）	△312	△7	175	152	150	158	△13	144	△968	△823

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△968百万円には、セグメント間の取引消去291百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,259百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において275百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	9円82銭	△60円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	206	△1,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	206	△1,273
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,985	20,985

　(注) １　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

　　　　　 め記載しておりません。

　　   ２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

         　であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金調達に関する契約の締結）

　当社は、以下のとおり、資金調達についての契約を締結しております。

１．資金調達の目的

当社の今年度の年度資金として、中長期的な安定資金確保を目的として実施するものです。

２．資金調達の内容

　シンジケートローン

（1）組成金額	35億円
（2）契約締結日	2023年３月24日
（3）借入実行日	2023年３月31日
（4）借入期間	５年間（５年均等返済）
（5）担保等の有無	無担保・無保証
（6）参加金融機関	株式会社三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー）、 株式会社横浜銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、 三井住友信託銀行株式会社

３．今後の見通し

今回の資金調達による当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

２【その他】

(1) 中間配当について

　第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。