(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する前提について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2021年11月26日定時株主総会による1株当たり配当額7円は、設立50周年記念配当であります。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,445百万円には、セグメント間の取引消去403百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において177百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、社員寮の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において131百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,352百万円には、セグメント間の取引消去434百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において362百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において9百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第52期(2022年9月1日から2023年8月31日まで)中間配当については、2023年4月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。