## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 40,000,000
計 | 40,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 21,198,962 | 21,198,962 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数　100株
計 | 21,198,962 | 21,198,962 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年11月29日(注) | ― | 21,198,962 | ― | 100 | △7,000 | 2,908

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

| 2025年８月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 14 | 17 | 321 | 37 | 144 | 38,446 | 38,979 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 25,452 | 3,950 | 93,460 | 4,414 | 185 | 84,442 | 211,903 | 8,662
所有株式数 の割合(％) | ― | 12.011 | 1.864 | 44.105 | 2.083 | 0.087 | 39.849 | 100.000 | ―

(注) １　自己株式213,888株は、「個人その他」に2,138単元及び「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、自己株式213,888株は期末日現在の実質的な所有数であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社宇宙 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 5,962 | 28.42
アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 1,996 | 9.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,263 | 6.02
サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 1,000 | 4.77
平　辰 | 東京都大田区 | 625 | 2.98
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 429 | 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 420 | 2.00
大庄従業員持株会 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 311 | 1.49
大庄取引先持株会 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 264 | 1.26
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 165 | 0.79
計 | ― | 12,440 | 59.28

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2025年８月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 213,800
| ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 209,765 | 同上
20,976,500
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
8,662
発行済株式総数 | 21,198,962 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 209,765 | ―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株(議決権313個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　大庄 | 東京都大田区大森北 一丁目22番１号 | 213,800 | ― | 213,800 | 1.01
計 | ― | 213,800 | ― | 213,800 | 1.01

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 20 | 21,340
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 213,888 | ― | 213,888 | ―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当についての決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期末の配当金につきましては１株当たり８円とさせていただき、中間配当金の６円と合わせまして、年間配当金は前期と同額の14円となりました。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円)
2025年4月14日 定時取締役会 | 125 | 6.00
2025年11月27日 定時株主総会決議(予定) | 167 | 8.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。

また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス(法令遵守)規程」を定め、これを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性を全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体制の構築に努めております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告書提出日(2025年11月25日現在)における現体制は、取締役９名(うち社外取締役２名)、監査役４名(うち社外監査役３名)となっております。

なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨を定款に定めております。

当社の取締役会については、「取締役会規程」並びに「取締役会付議規程」の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議・検討を行う他、重要な事項に関しましては、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。

議長：代表取締役社長　平了壽

構成員：代表取締役副社長　野間信護、常務取締役　塚田英紀、取締役　石田安雄、取締役　田邊隆教、取締役　島倉俊明、取締役　亀田昌則、社外取締役　三浦一朗、社外取締役　平尾覚、常勤監査役　青柳英一、社外監査役　寺坂史明、社外監査役　田村潤、社外監査役　内山義雄

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役社長 | 平　了壽 | 14回 | 14回
代表取締役副社長 | 野間　信護 | 14回 | 14回
常務取締役 | 塚田　英紀 | 14回 | 14回
取締役 | 石田　安雄 | 14回 | 14回
取締役 | 田邊　隆教 | 14回 | 14回
取締役 | 島倉　俊明 | 14回 | 14回
取締役 | 亀田　昌則 | 14回 | 14回
社外取締役 | 三浦　一朗 | 14回 | 14回
社外取締役 | 平尾　覚 | 14回 | 14回

当事業年度においては、毎月の業績の状況確認と対策等の協議・検討、各本部の担当取締役からの業務執行状況・取組課題等報告の他、決算関係、予算立案、配当関係、取締役会の実効性評価などの報告・審議等を議題としております。

監査役会は、取締役の職務執行を監視します。常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や関係会社月次会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。

議長：常勤監査役　青柳英一

構成員：社外監査役　寺坂史明、社外監査役　田村潤、社外監査役　内山義雄

当社では、任意の諮問委員会として、代表取締役社長　平了壽、社外取締役　平尾覚(委員長)、社外監査役　寺坂史明の３名で構成する「大庄ガバナンス委員会」を設置しております。当委員会は、主に取締役の選・解任、報酬等や取締役会から諮問を受けた事項などについて審議・提案を行うことにより、より客観性・透明性の高い体制整備を図っております。

当事業年度において、当社は大庄ガバナンス委員会を２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役社長 | 平　了壽 | ２回 | ２回
社外取締役 | 平尾　覚 | ２回 | ２回
社外監査役 | 寺坂　史明 | ２回 | ２回

当事業年度においては、取締役の選・解任、報酬等に加え、取締役会が必要と判断した事項についての審議・提案を行っております。

また、代表取締役社長を議長とし、社内取締役が参加する経営方針会議を原則月１回開催しており、業務執行に関する重要事項の審議や、各本部の業務執行の状況報告及び方針決定に関する協議を行っております。

※当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名(うち社外取締役２名)、監査役は４名(うち社外監査役３名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①」に記載されている定時株主総会後の役員状況のとおりであります。

###### ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっております。当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。

社外取締役は、関連会社や主要な取引先の出身者等ではなく、独立した立場・専門的な知見から取締役会に参加し、質問・助言を行うなど、透明性のある経営監督機能の向上に寄与しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

###### ハ．会社の機関・内部統制の模式図

#####

③　企業統治に関するその他の事項

###### イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの運用状況については、以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役の職務執行の適正を確保するための体制

(1) 当社は、取締役、従業員の職務の執行が法令・定款および社内規程に適合することを確保するために、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、取締役がこれを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任を遂行する。

(2) 取締役会については、「取締役会規程」ならびに「取締役会付議規程」の定めにより、月１回の定期開催を原則とし、必要に応じて随時開催する。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、弁護士等その分野の専門家にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努める。

(3) 取締役の職務執行については、監査役が「監査役会規程」および「監査役監査規程」の定めにより経営執行に対する監視強化を図る。なお、取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、取締役会に報告し、その是正を図り、適切かつ厳正に対応する。

ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役会の職務執行に係る取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の保存管理すべき情報については、「文書取扱規程」「情報管理規程」に基づき保存期間・保存方法等を明確にし、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が何時でも閲覧可能な状態を維持する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報等は、「情報管理規程」に定める情報区分に従った表示を施して記録・保存する。また、電磁的媒体の記録情報にはアクセス制限を付す等のセキュリティ管理を行う。

(3) 取締役の職務執行に関する情報等の作成、保存、管理状況について、監査役が監査する。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制

(1) 当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因として、下記事項が内在していることを認識し、取締役および従業員全員が共有し対応する。

①　経営戦略の意思決定において十分な情報、分析、検討等の欠如による戦略ミスが、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスク

②　食中毒や食材事故の発生により、店舗の一定期間の営業停止や営業認可取消し、ブランドの失墜、損害賠償の請求等を被るリスク

③　役員や従業員の不正行為やコンプライアンス違反により、社会的信用の失墜や経営に重大な支障を被るリスク

④　投資活動において当初計画の回収ができずに重大な損失となるリスク

⑤　不測の事態により情報管理システムに障害が発生し、物流体制や店舗運営体制に支障をきたすことにより、業績に重大な損失を被るリスク

⑥　自然災害や火災、店舗や工場での不測の事故等により、店舗営業を中断せざるを得ない状況が発生した場合に業績や財政状態に重大な影響を被るリスク

⑦　その他の経営に重大な影響を被るリスク

(2) リスク管理体制の基本として「リスク管理規程」を定め、取締役および従業員全員が認識を共有する体制を構築する。また、内在する個々のリスクについては、管理責任者を任命し、適切な対策を実施して発生の未然防止を図る。

(3) 各部門の担当役員は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図る。また、「リスク管理委員会」を定期に開催し、想定されるリスクの予防策策定および顕在化したリスクの対応と再発防止策を実行する。

(4) 不測の事態が発生した場合の「危機管理規程」を定め、不測の事態発生時には、直ちに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を組成し、顧問弁護士、外部専門家等のアドバイスを受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限に食い止める体制を構築する。

ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、取締役会を月１回定期開催するとともに、重要事項については、必要に応じて随時取締役会を開催する。

(2) 重要事項については「取締役会付議規程」を定め、取締役会に付議する担当取締役が中心となって関係各部門と十分に事前協議し、取締役会の審議を経た上で執行決定を行う。

(3) 取締役会での決定事項の業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」の定めに沿って各部門の責任者の下で効率的な運営に努める。

ｅ．当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 従業員の職務執行が円滑かつ適正に運営される基本として、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、これの遵守の徹底に努める。

(2) 会社のコンプライアンスを統括する専門組織として「コンプライアンス統括室」を置き、コンプライアンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持・向上を図り機能性を高める。

(3) 「コンプライアンス委員会」を定期に開催し、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、監視する体制を構築する。

(4) コンプライアンス教育・指導については、研修制度にカリキュラムを織り込み実施する。また、その結果を取締役ならびに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実を図る。

(5) 法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として「内部通報制度規程」を定め、第三者機関(社外弁護士)および内部監査部を直接の通報受理者とする社内通報システムを設置し、早期に問題点の対応を図る。なお、運営に当たっては、情報提供者の保護など「内部通報制度規程」の定めに従って対応する。

ｆ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　当社および子会社との間では、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図る。

②　子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、必要な事項につき当社への報告もしくは申請を行い、その内容・重要度に応じて当社の取締役もしくは当社の取締役会が当社としての決裁を行う。また、必要に応じ、当社の取締役会・監査役会に子会社の役職員を出席させ、その事項の報告や意見を求める。

③　子会社の取締役および役職員の職務執行に係るその他事項については、必要に応じ、子会社担当取締役がその都度報告を受ける体制とする。

(ロ)．子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制

①　当社の内部監査部が子会社に対して定期的に業務監査を行うとともに、必要に応じて当社の経理部が四半期毎の会計監査を行うなど、当社関係各部署がモニタリングを実施し、問題点の早期把握、改善に努める。

②　当社が行う子会社に対する監査等において、損失の危機のある業務執行行為が認識された場合には、その内容および損失の程度について直ちに当社代表取締役社長、リスク統括役員および担当取締役に報告し、当社および子会社は、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づいて適時適切な対処を実施する。

(ハ)．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、当社の各種主要規程を参考に、各々「取締役会規程」や「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌」などを策定し、効率的な職務執行を行う。

②　子会社は、毎月または四半期毎の定例取締役会や必要に応じた臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図る。

③　子会社の年度計画や予算策定に当たっては、子会社の取締役と当社の取締役との予算策定会議において相互に十分な討議を行った上で策定し、当社の取締役会でグループ予算として承認決議した上で執行する。また、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図ることでグループ全体の効率的運営を図る。

(ニ)．子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　当社の「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」は、グループ会社の行動指針として適用し推進する。さらに、子会社にも当社の諸規程を踏まえた各社毎の規程を整備させることにより、グループ全体の業務の適正を確保する運営に努める。また、当社「コンプライアンス統括室」は、グループ子会社に対しても教育研修等を通してコンプライアンス意識の向上を図る。

②　当社の内部監査部は、定期的に子会社の業務監査を実施し、法令および定款に従い適正かつ効率的に執行されているか等の監査を行う。また、当社監査役は、子会社監査役との連携を密にし、子会社の内部統制システムの有効性について定期的に検証する。

③　当社グループにおいては、グループ内部統制の強化を図るため、当社の取締役、監査役および幹部従業員が、子会社の非業務執行取締役もしくは監査役として就任しており、子会社の取締役会等を通して経営状況の報告を受ける。

④　子会社においても、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報体制として「内部通報制度規程」を定め、子会社内の通報受理者とは別に、第三者機関(社外弁護士)および当社の内部監査部を通報受理者(ホットライン窓口)とするグループ内通報システムを設置する。これにより、子会社内に止まらない早期の問題事象の対応を図る。

ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の求めに応じ、当社の従業員から監査役補助者を任命する。

(2) 運営に当たっては、監査役補助者の人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等の人事上の処遇については常勤監査役の同意を得た上で決定し、取締役会からの独立性を確保するとともに、監査役補助者は他部署の役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで監査役の指示の実効性を確保する。

ｈ．当社の監査役への報告に関する体制

(イ)．当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

①　当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。

②　当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。

(ロ)．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

①　子会社の取締役・監査役および使用人は、法令・定款に違反する、もしくはその恐れがある行為、あるいは会社の業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項を発見した時には、速やかに当社の監査役に報告する。子会社の取締役・監査役および使用人から上記事項につき報告を受けた者も同様とする。また、当社の監査役が必要に応じて子会社の取締役および使用人に報告を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。

②　当社の監査役は、「関係会社月次会議」等に出席し、子会社の経営監視を行う他、「監査役監査規程」に基づき、随時子会社別に業務執行状況の監査を行う。

③　当社の内部監査部は、実施した子会社監査の結果内容を遅滞なく当社監査役に報告するものとし、子会社の内部通報制度に基づき受理した通報のうち、重要性の高いものについてはその内容や対応状況について当社監査役に適宜報告する。

ｉ．当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、当社監査役への報告を行った当社および子会社の取締役・従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役・従業員等に周知徹底する。

(2) 当社および子会社の「内部通報制度規程」では、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報者に対しては、当該通報をしたことを理由として一切の不利な取扱いを行うことを禁止しており、これに違反した者には懲戒処分その他適切な措置を行う。

ｊ．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した時は、その請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社負担で処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。

(2) 当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備

(1) 当社および子会社は、当社の「大庄コンプライアンス行動規範」に従い、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体との関係を遮断し、毅然とした姿勢で違法・不当な要求を排除する。また、名目の如何を問わず、利益の供与や不当な要求の受け入れは一切行わない。

###### ロ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制の基本としては、「リスク管理規程」およびそれに付随する規程、マニュアル等の定めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。

一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行っております。

###### ハ．社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。

###### ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(Ｄ＆Ｏ保険)を保険会社との間で締結しております。

これにより、役員等が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。なお、全ての保険料を当社および関連子会社が負担しております。

##### ④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

###### イ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

###### ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

##### ⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### ⑥　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

#### ①　役員一覧

2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 平　　　了　壽 | 1966年１月17日生 |
1991年４月 | サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社
1994年11月 | 当社入社
1997年９月 | 当社新業態店舗推進部長
2000年11月 | 当社取締役新業態第一店舗部長
2001年11月 | 当社取締役第三支社長
2007年３月 | 当社取締役第二支社長
2009年10月 | 当社取締役管理本部副本部長
2010年６月 | ㈱宇宙代表取締役社長(現任)
2010年９月 | 当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長
2010年10月 | 米川水産㈱常務取締役
2011年８月 | 当社常務取締役営業戦略本部長
2012年11月 | 当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長
2014年９月 | 当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長
2014年11月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長
2015年10月 | ㈱ディ・エス物流代表取締役会長
2015年10月 | 米川水産㈱取締役副会長
2017年11月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長
2018年２月 | 米川水産㈱代表取締役会長(現任)
2018年６月 | ㈱光寿代表取締役会長(現任)
2018年９月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長
2018年11月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長
2019年３月 | 当社代表取締役社長兼商品本部長
2020年11月 | 当社代表取締役社長(現任)
| (注)３ | ―
代表取締役副社長 管理本部長 リスク統括 | 野　間　信　護 | 1964年３月25日生 |
1986年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2013年４月 | 同行川崎法人営業部長
2014年４月 | 同行京浜法人営業部長
2015年４月 | 同行麹町法人営業部長
2017年５月 | 同行出向、当社管理本部副本部長
2018年５月 | 当社入社　執行役員管理本部副本部長
2018年６月 | ㈱光寿取締役
2018年９月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業室長
2018年10月 | 米川水産㈱監査役
2018年10月 | ㈱ディ・エス物流取締役(現任)
2018年11月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長
2019年5月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼パートナー事業管理部長
2019年10月 | ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)
2019年11月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長
2020年11月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼リスク統括
2021年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括
2023年７月 | 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括
2024年12月 | 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼リスク統括（現在）
| (注)４ | 5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 商品本部長 DSL管理部長 | 塚　田　英　紀 | 1964年11月11日生 |
1993年４月 | ㈱ノースウィンド(2004年５月㈱大運と合併し、㈱ディ・エス物流に商号変更)設立時、専務取締役
2004年５月 | ㈱ディ・エス物流常務取締役
2015年10月 | 同社代表取締役社長
2019年９月 | 当社執行役員商品本部副本部長
2020年11月 | 当社取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部長
2022年10月 | ㈱光寿取締役(現任)
2023年７月 | 当社常務取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部長（現任）
| (注)４ | 1
取締役 営業本部長 法人営業推進室長 パートナー事業サポート部長 | 石　田　安　雄 | 1972年12月12日生 |
1995年４月 | 当社入社
2014年11月 | 当社営業本部中部支部上席支部長
2015年９月 | 当社営業本部東京第二支部長
2015年11月 | 当社東京第二支部上席支部長
2019年３月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼東京統括支部長兼東京第二支部長
2019年９月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼法人営業推進室長
2019年10月 | ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)
2019年11月 | 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長
2021年10月 | ㈱ディ・エス物流取締役(現任)
2023年３月 | 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長
2023年４月 | 当社取締役営業本部長兼第六営業部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長
2023年10月 | 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長（現任）
| (注)３ | 4
取締役 営業戦略本部長 MD開発部長 | 田　邊　隆　教 | 1973年９月19日生 |
1994年11月 | 当社入社
2014年11月 | 当社営業本部東京第一支部第二店舗部長
2015年９月 | 当社営業本部東京第一支部長
2015年11月 | 当社営業本部東京第一支部上席支部長
2017年９月 | 当社営業本部東京第一支部上席支部長兼新業態店舗推進部第二部長兼東京第二店舗部長
2019年３月 | 当社執行役員営業戦略本部副本部長兼MD開発部長
2019年10月 | ㈱光寿取締役
2019年11月 | 当社取締役営業戦略本部長兼MD開発部長(現任)
2020年10月 | ㈱ディ・エス物流取締役
2022年８月 | 米川水産㈱代表取締役社長(現任)
| (注)３ | 3
取締役 人事・総務本部長 | 島　倉　俊　明 | 1961年９月19日生 |
1984年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2010年４月 | ㈱三井住友銀行　名古屋駅前ビジネスサポートプラザ部長
2013年４月 | 同行新宿ビジネスサポートプラザ部長
2014年４月 | 同行新宿東エリア　エリアコーポレートマネージャー
2015年５月 | 同行出向、当社内部監査部長
2016年５月 | 当社入社　内部監査部長
2018年６月 | ㈱光寿監査役(現任)
2018年９月 | 当社総務部長兼不動産管理部長
2019年３月 | 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼総務部長兼不動産管理部長
2019年９月 | 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長
2019年11月 | 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長
2020年９月 | 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長
2022年９月 | 当社取締役人事・総務本部長
2024年８月 | 当社取締役人事・総務本部長兼人事管理部長
2025年５月 | 当社取締役人事・総務本部長（現任）
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 企画本部長 企画宣伝部長 プロダクツセールス部長 広報室長 | 亀　田　昌　則 | 1976年７月12日生 |
2003年11月 | ㈱ＢＲＩＳＫ入社
2011年１月 | 当社入社　広報室課長
2014年11月 | 当社広報室次長
2016年10月 | 当社企画宣伝部長
2019年３月 | 当社執行役員企画本部副本部長兼企画宣伝部長
2020年11月 | 当社取締役企画本部長兼企画宣伝部長兼プロダクツセールス部長兼広報室長(現任)
| (注)４ | 2
取締役 | 三　浦　一　朗 | 1951年１月31日生 |
1974年４月 | 住友商事㈱入社
1998年７月 | 同社人事グループ人事第一部長
2002年４月 | 同社理事人事総務グループ人事部長人事厚生部長
2002年７月 | 同社理事人材・情報グループ人事部長
2004年４月 | 同社執行役員人材・情報グループ長
2007年４月 | 同社常務執行役員人材・情報グループ長
2008年４月 | 同社常務執行役員内部監査部分掌コーポレート・コーディネーショングループ分掌補佐
2009年４月 | 同社常務執行役員内部監査部分掌
2010年４月 | 同社顧問
2010年６月 | 同社監査役
2015年11月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 平　尾　　　覚 | 1973年７月４日生 |
1998年４月 | 検事任官(東京地方検察庁検事)
2008年４月 | 福岡地方検察庁久留米支部長
2010年４月 | 東京地方検察庁特別捜査部検事
2011年４月 | 検事退官 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所(現任)
2013年９月 | 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授
2014年７月 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員(現任)
2015年11月 | 当社取締役(現任)
2016年２月 | エンデバー・ユナイテッド㈱取締役(現任)
2021年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱監査役(現任)
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 青　柳　英　一 | 1954年10月24日生 |
1978年４月 | ㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1996年６月 | 同行パリ支店長
1999年８月 | 同行東岡崎支店長
2001年５月 | 同行福岡支店長
2003年１月 | ㈱ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)津島支店長兼法人営業部長
2005年１月 | 同行半田支社長
2006年10月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）内部監査部上席調査役
2008年３月 | 同行出向、当社総務部長
2008年９月 | 当社入社、総務部長
2009年３月 | 当社総務部長兼営業推進部長
2010年９月 | 当社執行役員総務部長兼営業推進部長
2013年11月 | 当社取締役総務部長
2014年９月 | 当社取締役総務部長兼社長室長
2014年11月 | 当社取締役総務本部長兼総務部長兼社長室長
2015年５月 | 当社取締役総務本部長兼社長室長
2015年９月 | 当社取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長
2015年12月 | 当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長
2018年９月 | 当社常務取締役人事・総務本部長
2019年３月 | 当社常務取締役人事・総務本部長兼営業戦略本部長
2019年11月 | 当社専務取締役リスク統括
2020年10月 | ㈱ディ・エス物流監査役(現任)
2020年11月 | 当社常勤監査役(現任)
2021年４月 | ㈱宇宙監査役(現任)
| (注)６ | 2
監査役 | 寺　坂　史　明 | 1949年４月12日生 |
1972年４月 | サッポロビール㈱入社
2004年３月 | 同社執行役員九州本部長
2004年９月 | 同社取締役常務マーケティング本部長
2005年３月 | 同社取締役専務マーケティング本部長
2009年３月 | 同社専務執行役員
2010年３月 | 同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務取締役
2013年３月 | 同社相談役
2014年３月 | 同社顧問
2015年11月 | 当社監査役(現任)
2017年６月 | ㈱富士通ゼネラル取締役(現任)
| (注)５ | ―
監査役 | 田　村　　　潤 | 1950年４月17日生 |
1973年４月 | 麒麟麦酒㈱入社
1995年９月 | 同社高知支社長
2004年３月 | 同社執行役員中部圏統括本部長
2007年３月 | 同社常務執行役員営業本部長
2007年６月 | 同社代表取締役副社長営業本部長
2015年11月 | 当社監査役(現任)
2018年５月 | 100年プランニング㈱代表取締役(現任)
2020年６月 | ナイス㈱取締役(現任)
| (注)５ | ―
監査役 | 内　山　義　雄 | 1959年９月９日生 |
1990年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)国際部入所
1994年３月 | 公認会計士登録
2005年８月 | 内山公認会計士事務所所長(現任)
2006年９月 | スミダコーポレーション㈱入社
2012年９月 | ㈱小松ストアー入社
2014年４月 | ㈱キビラ取締役
2015年11月 | 当社監査役(現任)
2020年９月 | ㈱タウンズ取締役(現任)
| (注)５ | 7
計 | 28

(注) １　取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 平　　　了　壽 | 1966年１月17日生 |
1991年４月 | サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社
1994年11月 | 当社入社
1997年９月 | 当社新業態店舗推進部長
2000年11月 | 当社取締役新業態第一店舗部長
2001年11月 | 当社取締役第三支社長
2007年３月 | 当社取締役第二支社長
2009年10月 | 当社取締役管理本部副本部長
2010年６月 | ㈱宇宙代表取締役社長(現任)
2010年９月 | 当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長
2010年10月 | 米川水産㈱常務取締役
2011年８月 | 当社常務取締役営業戦略本部長
2012年11月 | 当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長
2014年９月 | 当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長
2014年11月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長
2015年10月 | ㈱ディ・エス物流代表取締役会長
2015年10月 | 米川水産㈱取締役副会長
2017年11月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長
2018年２月 | 米川水産㈱代表取締役会長(現任)
2018年６月 | ㈱光寿代表取締役会長(現任)
2018年９月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長
2018年11月 | 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長
2019年３月 | 当社代表取締役社長兼商品本部長
2020年11月 | 当社代表取締役社長(現任)
| (注)３ | ―
代表取締役副社長 管理本部長 リスク統括 | 野　間　信　護 | 1964年３月25日生 |
1986年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2013年４月 | 同行川崎法人営業部長
2014年４月 | 同行京浜法人営業部長
2015年４月 | 同行麹町法人営業部長
2017年５月 | 同行出向、当社管理本部副本部長
2018年５月 | 当社入社　執行役員管理本部副本部長
2018年６月 | ㈱光寿取締役
2018年９月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業室長
2018年10月 | 米川水産㈱監査役
2018年10月 | ㈱ディ・エス物流取締役(現任)
2018年11月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長
2019年5月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼パートナー事業管理部長
2019年10月 | ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)
2019年11月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長
2020年11月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼リスク統括
2021年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括
2023年７月 | 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括
2024年12月 | 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼リスク統括（現任）
| (注)４ | 5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 商品本部長 DSL管理部長 | 塚　田　英　紀 | 1964年11月11日生 |
1993年４月 | ㈱ノースウィンド(2004年５月㈱大運と合併し、㈱ディ・エス物流に商号変更)設立時、専務取締役
2004年５月 | ㈱ディ・エス物流常務取締役
2015年10月 | 同社代表取締役社長
2019年９月 | 当社執行役員商品本部副本部長
2020年11月 | 当社取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部長
2022年10月 | ㈱光寿取締役(現任)
2023年７月 | 当社常務取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部長（現任）
| (注)４ | 1
取締役 営業本部長 法人営業推進室長 パートナー事業サポート部長 | 石　田　安　雄 | 1972年12月12日生 |
1995年４月 | 当社入社
2014年11月 | 当社営業本部中部支部上席支部長
2015年９月 | 当社営業本部東京第二支部長
2015年11月 | 当社東京第二支部上席支部長
2019年３月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼東京統括支部長兼東京第二支部長
2019年９月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼法人営業推進室長
2019年10月 | ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)
2019年11月 | 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長
2021年10月 | ㈱ディ・エス物流取締役(現任)
2023年３月 | 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長
2023年４月 | 当社取締役営業本部長兼第六営業部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長
2023年10月 | 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長（現任）
| (注)３ | 4
取締役 営業戦略本部長 MD開発部長 | 田　邊　隆　教 | 1973年９月19日生 |
1994年11月 | 当社入社
2014年11月 | 当社営業本部東京第一支部第二店舗部長
2015年９月 | 当社営業本部東京第一支部長
2015年11月 | 当社営業本部東京第一支部上席支部長
2017年９月 | 当社営業本部東京第一支部上席支部長兼新業態店舗推進部第二部長兼東京第二店舗部長
2019年３月 | 当社執行役員営業戦略本部副本部長兼MD開発部長
2019年10月 | ㈱光寿取締役
2019年11月 | 当社取締役営業戦略本部長兼MD開発部長(現任)
2020年10月 | ㈱ディ・エス物流取締役
2022年８月 | 米川水産㈱代表取締役社長(現任)
| (注)３ | 3
取締役 人事・総務本部長 | 島　倉　俊　明 | 1961年９月19日生 |
1984年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2010年４月 | ㈱三井住友銀行　名古屋駅前ビジネスサポートプラザ部長
2013年４月 | 同行新宿ビジネスサポートプラザ部長
2014年４月 | 同行新宿東エリア　エリアコーポレートマネージャー
2015年５月 | 同行出向、当社内部監査部長
2016年５月 | 当社入社　内部監査部長
2018年６月 | ㈱光寿監査役(現任)
2018年９月 | 当社総務部長兼不動産管理部長
2019年３月 | 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼総務部長兼不動産管理部長
2019年９月 | 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長
2019年11月 | 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長
2020年９月 | 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長
2022年９月 | 当社取締役人事・総務本部長
2024年８月 | 当社取締役人事・総務本部長兼人事管理部長
2025年５月 | 当社取締役人事・総務本部長（現任）
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 企画本部長 企画宣伝部長 プロダクツセールス部長 広報室長 | 亀　田　昌　則 | 1976年７月12日生 |
2003年11月 | ㈱ＢＲＩＳＫ入社
2011年１月 | 当社入社　広報室課長
2014年11月 | 当社広報室次長
2016年10月 | 当社企画宣伝部長
2019年３月 | 当社執行役員企画本部副本部長兼企画宣伝部長
2020年11月 | 当社取締役企画本部長兼企画宣伝部長兼プロダクツセールス部長兼広報室長(現任)
| (注)４ | 2
取締役 | 平　尾　　　覚 | 1973年７月４日生 |
1998年４月 | 検事任官(東京地方検察庁検事)
2008年４月 | 福岡地方検察庁久留米支部長
2010年４月 | 東京地方検察庁特別捜査部検事
2011年４月 | 検事退官 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所(現任)
2013年９月 | 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授
2014年７月 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員(現任)
2015年11月 | 当社取締役(現任)
2016年２月 | エンデバー・ユナイテッド㈱取締役(現任)
2021年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱監査役(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 濱　崎　俊　則 | 1959年８月16日生 |
1982年４月 | 西濃運輸㈱入社
2010年４月 | 同社執行役員阪神エリア統括
2012年４月 | 同社ロジスティクス部　執行役員部長
2017年10月 | 昭和冷蔵㈱代表取締役社長
2017年10月 | ショーレイフィット㈱代表取締役社長（2021年４月、昭和冷蔵㈱と合併）
2024年４月 | 昭和冷蔵㈱相談役
2025年４月 | 同社顧問（現任）
2025年11月 | 当社取締役（予定）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 青　柳　英　一 | 1954年10月24日生 |
1978年４月 | ㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1996年６月 | 同行パリ支店長
1999年８月 | 同行東岡崎支店長
2001年５月 | 同行福岡支店長
2003年１月 | ㈱ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)津島支店長兼法人営業部長
2005年１月 | 同行半田支社長
2006年10月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）内部監査部上席調査役
2008年３月 | 同行出向、当社総務部長
2008年９月 | 当社入社、総務部長
2009年３月 | 当社総務部長兼営業推進部長
2010年９月 | 当社執行役員総務部長兼営業推進部長
2013年11月 | 当社取締役総務部長
2014年９月 | 当社取締役総務部長兼社長室長
2014年11月 | 当社取締役総務本部長兼総務部長兼社長室長
2015年５月 | 当社取締役総務本部長兼社長室長
2015年９月 | 当社取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長
2015年12月 | 当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長
2018年９月 | 当社常務取締役人事・総務本部長
2019年３月 | 当社常務取締役人事・総務本部長兼営業戦略本部長
2019年11月 | 当社専務取締役リスク統括
2020年10月 | ㈱ディ・エス物流監査役(現任)
2020年11月 | 当社常勤監査役(現任)
2021年４月 | ㈱宇宙監査役(現任)
| (注)６ | 2
監査役 | 寺　坂　史　明 | 1949年４月12日生 |
1972年４月 | サッポロビール㈱入社
2004年３月 | 同社執行役員九州本部長
2004年９月 | 同社取締役常務マーケティング本部長
2005年３月 | 同社取締役専務マーケティング本部長
2009年３月 | 同社専務執行役員
2010年３月 | 同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務取締役
2013年３月 | 同社相談役
2014年３月 | 同社顧問
2015年11月 | 当社監査役(現任)
2017年６月 | ㈱富士通ゼネラル取締役(現任)
| (注)５ | ―
監査役 | 田　村　　　潤 | 1950年４月17日生 |
1973年４月 | 麒麟麦酒㈱入社
1995年９月 | 同社高知支社長
2004年３月 | 同社執行役員中部圏統括本部長
2007年３月 | 同社常務執行役員営業本部長
2007年６月 | 同社代表取締役副社長営業本部長
2015年11月 | 当社監査役(現任)
2018年５月 | 100年プランニング㈱代表取締役(現任)
2020年６月 | ナイス㈱取締役(現任)
| (注)５ | ―
監査役 | 川　添　晶　子 | 1975年11月13日生 |
1998年４月 | 監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所
2001年７月 | 公認会計士登録
2007年９月 | 公認会計士川添晶子事務所設立　所長（現任）
2014年８月 | ㈱リクルートアドミニストレーション（現　㈱リクルート）入社
2021年７月 | ひかり監査法人　社員（現任）
2024年３月 | ㈱エル・ティー・エス社外取締役（監査等委員）（現任）
2025年11月 | 当社監査役(予定)
| (注)７ | ―
計 | 21

(注) １　取締役平尾覚、濱崎俊則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役寺坂史明、田村潤及び川添晶子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　任期は2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は2025年８月期に係る定時株主株主総会の時から2029年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

##### ②　社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担っております。

なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役及び新任社外監査役の選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の濱崎俊則氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の川添晶子氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。また、常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や関係会社月次会議への出席、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。

なお、常勤監査役青柳英一氏は、長期に渡る銀行での勤務の中で支店長、支社長及び内部監査部上席調査役としての経験があり、当社入社後は総務部長を経て人事・総務本部長に従事した後、リスク統括役員を務めており、財務・会計及び企業経営に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役内山義雄氏は、監査法人における職歴が長く、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の監査役会は、原則として毎月開催の他、必要に応じて開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
青柳　英一 | 14回 | 14回
寺坂　史明 | 14回 | 13回
田村　潤 | 14回 | 14回
内山　義雄 | 14回 | 12回

監査役会における主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。

また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員との個別対話並びに関係各部門長より報告を受け意見交換を行っております。その他、内部監査部より内部監査の報告を受け、所感を伝えております。

なお当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き４名(うち社外監査役３名)で構成されることになります。

##### ②　内部監査の状況

当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した組織として内部監査部(６名：2025年11月25日現在)を設置しております。内部監査部は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長、リスク統括役員及び常勤監査役に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めるとともに、内部統制報告など、直接、取締役会及び監査役宛に報告を行い、実効性の確保を図っております。

##### ③　会計監査の状況

###### ａ．監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

###### ｂ．継続監査期間

2024年８月期以降

###### ｃ．業務を執行した公認会計士

筧　悦生

小菅　義郎

###### ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名をもって構成されております。

###### ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。

(1) 会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない。

(2) 会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。

(3) 当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、および、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。

(4) 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第52期（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　（連結・個別）ＥＹ新日本有限責任監査法人

第53期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　（連結・個別）ＲＳＭ清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

ＲＳＭ清和監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

2023年11月28日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1992年８月以降

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2023年11月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。退任する監査公認会計士等につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期化していることや監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用等の相当性について検討を重ね、総合的に勘案した結果、当社の監査人としてＲＳＭ清和監査法人が適任であると判断いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

##### ④　監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 38 | ― | 31 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 38 | ― | 31 | ―

###### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

###### (前連結会計年度)

該当事項はありません。

###### (当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

###### (前連結会計年度)

該当事項はありません。

###### (当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

###### ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人評価の中で監査報酬の決定プロセスについても確認を行っており、その状況も踏まえ取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年９月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。その決定方針の内容は以下のとおりです。

###### イ．基本方針

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、堅実経営、取締役の連帯責任経営の観点から、企業価値の持続的な向上を図るため、その実現に向け動機付ける報酬水準を確保することを目的として決定されるものとしております。なお、その限度額は、1991年11月27日開催の定時株主総会において、年額360百万円以内と決議されております。

###### ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。

###### ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

該当事項はありません。

###### ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

該当事項はありません。

###### ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である平　了壽がその具体的内容について委任を受け、諮問委員会(大庄ガバナンス委員会)に諮るものとしております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や経営状況に精通し、また各取締役の業務執行状況を把握しているためであります。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。

###### ヘ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

該当事項はありません。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 156 | 139 | ― | 16 | ― | 7
監査役 (社外監査役を除く。) | 8 | 8 | ― | ― | ― | 1
社外役員 | 27 | 26 | ― | 1 | ― | 5

(注) １．1991年11月27日開催の定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は年額360百万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。

２．1991年11月27日開催の定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は年額36百万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

##### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

一部企業の株式については、長期に渡る安定的な取引関係の維持・強化等を主たる目的として政策的に保有しておりますが、当社では、該当企業以外には原則として上場株式を保有しないという基本方針を採用しており、基本方針に抵触する恐れのある株式については、売却検討対象としております。

取締役会においては、毎年、政策保有株式について、その保有の適否に関する審議を行うこととしております。

また、政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、各議案について当該企業の中期的な企業価値の向上に寄与できるか、また適正かつ十分な説明がなされているか等の観点から検討し、賛否の意向を総合的に判断しております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 61

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
アサヒグループホールディングス㈱ | 33,000 | 33,000 | 主に飲料等の取引を行っており、安定的な関係維持のため保有しております。 | 無(注２)
61 | 59

(注) １　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととしております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 7 | 245 | 5 | 185
非上場株式以外の株式 | 1 | 104 | 2 | 136

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | ―

##### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

的に変更したもの

該当事項はありません。