##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数4社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

㈱光寿

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法又は償却原価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。)

##### ②　棚卸資産

###### (評価基準)

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

###### (評価方法)

###### 商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

###### 製品及び仕掛品

総平均法

###### 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 ７年～60年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

##### ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。

飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。

卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。

不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。

ＦＣ・ＶＣ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

##### ②　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損

#### (1) 前連結会計年度(2024年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 有形固定資産 | 無形固定資産 | 減損損失
飲食事業 | 2,968 | 31 | 30
不動産事業 | 4,703 | 929 | 16

当連結会計年度(2025年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 有形固定資産 | 無形固定資産 | 減損損失
飲食事業 | 2,754 | 29 | 79
不動産事業 | 3,770 | 925 | 17
ＦＣ・ＶＣ事業 | 326 | 6 | 19

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

当社グループは、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

##### ②　主要な仮定

将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等による緩やかな回復と、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、SNSを活用したデジタルマーケティング等の施策も織り込み算定しております。費用面については、メニュー戦略を中心とした原価率の低減及び、人件費、水光熱費等の店舗運営コストの抑制を図ることにより、業績の改善を見込んでおります。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年8月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 財務制限条項

前連結会計年度(2024年８月31日)

前連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。

いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

以下の契約全てに担保設定はありません。

・シンジケーション方式タームローン契約(51期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 | 749 | 百万円
長期借入金 | 1,000 | 百万円
合計 | 1,750 | 百万円

・シンジケーション方式タームローン契約(52期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 | 700 | 百万円
長期借入金 | 1,807 | 百万円
合計 | 2,508 | 百万円

・シンジケーション方式タームローン契約(53期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 | 700 | 百万円
長期借入金 | 2,508 | 百万円
合計 | 3,208 | 百万円

・コミットメントライン契約(第53期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される償却前経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額 | 800 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円
差引額 | 800 | 百万円

当連結会計年度(2025年８月31日)

当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。

いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

以下の契約全てに担保設定はありません。

・シンジケーション方式タームローン契約(51期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 | 749 | 百万円
長期借入金 | 250 | 百万円
合計 | 1,000 | 百万円

・シンジケーション方式タームローン契約(52期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 | 700 | 百万円
長期借入金 | 1,107 | 百万円
合計 | 1,807 | 百万円

・シンジケーション方式タームローン契約(53期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 | 700 | 百万円
長期借入金 | 1,807 | 百万円
合計 | 2,508 | 百万円

・コミットメントライン契約(第53期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される償却前経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額 | 800 | 百万円
借入実行残高 | 770 | 百万円
差引額 | 30 | 百万円

・シンジケーション方式コミットメントライン契約(第54期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2024年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額 | 2,000 | 百万円
借入実行残高 | 1,000 | 百万円
差引額 | 1,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
建物及び構築物 | 64 | 百万円 | 280 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | 20 |  | 82 |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 86 |  | 364 |

※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | 7 |  | - |
計 | 10 |  | 3 |

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
建物及び構築物 | 84 | 百万円 | 184 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 5 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
その他 | 0 |  | 2 |
計 | 87 |  | 193 |

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

店舗関係整理損の主なものは、Bakery MIYABI 羽田エアポートガーデンの閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

店舗関係整理損の主なものは、転貸物件 上野山田ビルの契約終了等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都他 | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 27百万円
|  | 機械装置及び運搬具 | 1百万円
|  | 工具、器具及び備品 | 0百万円
|  | その他 | 1百万円
(計8件) | 不動産関連 | 土地 | 16百万円
計 |  |  | 46百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗資産は店舗単位、不動産関連は物件単位を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落の著しい資産グループ及び、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。当期は使用価値の適用はありません。また、正味売却価額については、店舗資産は、除却予定資産の処分価額を零として算定しており、不動産関連は、販売価額から販売手数料を差し引いて算定しております。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都他 | 店舗資産他 | 建物及び構築物 | 107百万円
|  | 機械装置及び運搬具 | 4百万円
|  | 工具、器具及び備品 | 2百万円
(計13件) |  | その他 | 1百万円
計 |  |  | 115百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗資産は店舗単位、不動産関連は物件単位を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落の著しい資産グループ及び、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。当期は使用価値の適用はありません。また、正味売却価額については、店舗資産は、除却予定資産の処分価額を零として算定しており、不動産関連は、販売価額から販売手数料を差し引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △17 | 百万円 | 31 | 百万円
組替調整額 | △235 |  | △23 |
法人税等及び税効果調整前 | △252 |  | 7 |
法人税等及び税効果額 | △87 |  | 3 |
その他有価証券評価差額金 | △165 |  | 4 |
その他の包括利益合計 | △165 |  | 4 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,198,962 | － | － | 21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 213,790 | 78 | － | 213,868

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　 78株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 125 | 6.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日
2024年４月15日 取締役会 | 普通株式 | 125 | 6.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月21日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当原資 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり の配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167 | 8.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,198,962 | － | － | 21,198,962

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 213,868 | 20 | － | 213,888

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　 20株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 8.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日
2025年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 125 | 6.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月21日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当原資 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり の配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167 | 8.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
現金及び預金勘定 | 9,007 | 百万円 | 5,395 | 百万円
預金期間が３か月超の 定期預金等 | △6 |  | △0 |
有価証券(ＭＭＦ) | － |  | 580 |
現金及び現金同等物 | 9,001 |  | 5,974 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
１年内 | 537 | 594
１年超 | 955 | 1,146
合計 | 1,493 | 1,740

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により行っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金は、１年以内の回収期日であります。

投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、それぞれの発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。

その他外貨建ММＦ及び外貨建債券を保有しており、信用リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融機関が中心であり、同様に定期的に発行体の財務状況を把握し、管理しております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。

差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（(注)2をご参照ください。）

前連結会計年度(2024年８月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 196 | 196 | －
(2) 差入保証金 | 3,417 | 3,050 | △366
(3) 敷金 | 1,533 | 1,386 | △146
資産計 | 5,146 | 4,633 | △513
(1) 社債 | 315 | 317 | 2
(2) 長期借入金 | 13,221 | 13,101 | △119
負債計 | 13,536 | 13,419 | △117

(注)１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２ 「市場価格のない株式等」は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

〈区分〉 | 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 185

当連結会計年度(2025年８月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 841 | 841 | －
(2) 差入保証金 | 2,974 | 2,772 | △202
(3) 敷金 | 1,511 | 1,410 | △100
資産計 | 5,327 | 5,024 | △302
(1) 社債 | 225 | 222 | △2
(2) 長期借入金 | 6,185 | 6,088 | △97
負債計 | 6,410 | 6,310 | △99

(注)１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２ 「市場価格のない株式等」は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

〈区分〉 | 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 245

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,007 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 3,889 | － | － | －
投資有価証券 (その他有価証券のうち満期のあるもの) | － | － | － | －
差入保証金 | 752 | 1,709 | 496 | 459
敷金 | 266 | 940 | 180 | 145
合計 | 13,915 | 2,650 | 677 | 604

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,395 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 4,132 | － | － | －
投資有価証券 (その他有価証券のうち満期のあるもの) | － | － | 95 | －
差入保証金 | 1,093 | 1,281 | 442 | 157
敷金 | 535 | 618 | 233 | 123
合計 | 11,157 | 1,900 | 771 | 280

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
社債 | 90 | 225 | － | －
長期借入金 | 7,036 | 5,804 | 322 | 57
合計 | 7,126 | 6,029 | 322 | 57

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
社債 | 90 | 135 | － | －
長期借入金 | 2,283 | 3,614 | 279 | 7
合計 | 2,373 | 3,749 | 279 | 7

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 196 | － | － | 196
資産計 | 196 | － | － | 196

当連結会計年度(2025年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 165 | － | － | 165
社債 | 95 | － | － | 95
その他 | 580 | － | － | 580
資産計 | 841 | － | － | 841

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 3,050 | － | 3,050
敷金 | － | 1,386 | － | 1,386
資産計 | － | 4,437 | － | 4,437
社債 | － | 317 | － | 317
長期借入金 | － | 13,101 | － | 13,101
負債計 | － | 13,419 | － | 13,419

当連結会計年度(2025年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,772 | － | 2,772
敷金 | － | 1,410 | － | 1,410
資産計 | － | 4,182 | － | 4,182
社債 | － | 222 | － | 222
長期借入金 | － | 6,088 | － | 6,088
負債計 | － | 6,310 | － | 6,310

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債及びその他（外貨建ММＦ及び外貨建債券）は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金及び敷金

これらの時価は契約期間毎に分類し、国債利回り等の適切な指標の利率を基に現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債(１年内償還予定の社債含む)

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 161 | 110 | 51
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 161 | 110 | 51
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 34 | 48 | △13
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 34 | 48 | △13
合計 | 196 | 159 | 37

当連結会計年度(2025年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 165 | 110 | 55
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 165 | 110 | 55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 95 | 98 | △2
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 580 | 586 | △6
小計 | 675 | 684 | △9
合計 | 841 | 795 | 46

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 768 | 235 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 768 | 235 | －

当連結会計年度(2025年８月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 49 | 0 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 481 | 23 | －
合計 | 530 | 23 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,632 | 百万円 | 1,638 | 百万円
勤務費用 | 151 |  | 138 |
利息費用 | 4 |  | 4 |
数理計算上の差異の発生額 | 21 |  | △51 |
退職給付の支払額 | △171 |  | △179 |
退職給付債務の期末残高 | 1,638 |  | 1,550 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,638 | 百万円 | 1,550 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,638 |  | 1,550 |
退職給付に係る負債 | 1,638 |  | 1,550 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,638 |  | 1,550 |

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
勤務費用 | 151 | 百万円 | 138 | 百万円
利息費用 | 4 |  | 4 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 21 |  | △51 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 177 |  | 91 |
合計 | 177 |  | 91 |

#### (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
割引率 | 0.27 | ％ | 1.06 | ％
予想昇給率 | 0.84 | ％ | 0.90 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 3 | 百万円 |  | 4 | 百万円
賞与引当金 | 81 |  |  | 126 |
未払事業税 | 9 |  |  | 16 |
未払事業所税 | 11 |  |  | 11 |
株主優待引当金 | 88 |  |  | 100 |
退職給付に係る負債 | 505 |  |  | 489 |
役員退職慰労引当金 | 73 |  |  | 84 |
資産除去債務 | 276 |  |  | 284 |
減損損失(非償却資産) | 196 |  |  | 145 |
減価償却超過額 | 50 |  |  | 57 |
税務上の繰越欠損金(注２) | 4,883 |  |  | 4,532 |
その他 | 28 |  |  | 56 |
繰延税金資産小計 | 6,210 |  |  | 5,908 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) | △4,485 |  |  | △4,180 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △852 |  |  | △878 |
評価性引当額小計(注１) | △5,337 |  |  | △5,058 |
繰延税金資産合計 | 872 |  |  | 849 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △107 |  |  | △102 |
圧縮積立認容 | △249 |  |  | △250 |
連結加入に伴う土地評価損 | △41 |  |  | △42 |
その他有価証券評価差額金 | △12 |  |  | △16 |
その他(未実現等) | － |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △411 |  |  | △411 |
繰延税金資産の純額 | 460 |  |  | 438 |

(注１)　評価性引当額が278百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が351百万円減少したことによるものです。

(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | 83 | 82 | － | 53 | 4,663 | 4,883
評価性引当額 | － | 1 | 4 | － | 14 | 4,465 | 4,485
繰延税金資産 | － | 82 | 78 | － | 38 | 198 | (b) 398

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | 3 | － | 16 | 1,847 | 2,664 | 4,532
評価性引当額 | － | 3 | － | 3 | 1,509 | 2,663 | 4,180
繰延税金資産 | － | － | － | 12 | 338 | 1 | (b) 351

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,532百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産351百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5％ |  | 3.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ |  | △0.0％
住民税均等割 | 6.7％ |  | 6.2％
評価性引当額の増減 | △51.5％ |  | △31.4％
税率変更による影響 | －％ |  | 0.4％
グループ通算制度による影響 | －％ |  | △0.8％
その他 | 0.4％ |  | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.8％ |  | 12.1％

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は０～2.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
期首残高 | 807 | 百万円 | 798 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 |  | 1 |
時の経過による調整額 | 7 |  | 7 |
資産除去債務の履行による減少額 | △33 |  | △43 |
その他増減額(△は減少) | 14 |  | 40 |
期末残高 | 798 |  | 803 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。

2024年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はありません。

2025年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は667百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失20百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,103 | 4,716
期中増減額 | △386 | △448
期末残高 | 4,716 | 4,268
期末時価 | 5,689 | 5,928

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(146百万円)及び不動産の取得(105百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の売却等(379百万円)、賃貸不動産から事業用資産への振替(169百万円)及び、減価償却費(90百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(489百万円)及び不動産の取得(132百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の売却等(1,003百万円)、減価償却費(64百万円)及び賃貸不動産から事業用資産への振替(1百万円)であります。

３．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。

それ以外の物件については路線価等に基づいた金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
飲食事業 | 23,499 | 23,785
卸売・ロジスティクス事業 | 24,213 | 25,902
ＦＣ・ＶＣ事業 | 914 | 910
その他 | 327 | 332
顧客との契約から生じる収益 | 48,955 | 50,930
その他の収益 | 1,630 | 1,625
外部顧客に対する売上高 | 50,586 | 52,556

(注)当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に

変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり

ません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成した

ものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度期首残高 | 前連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,051 | 3,859
契約負債 | 77 | 84

顧客との契約から生じた債権の増加は、主に新規取引開始や取扱い商品増加に伴う物流売上の増加によるものです。

契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,859 | 4,115
契約負債 | 84 | 80

顧客との契約から生じた債権の増加は、主に新規取引開始や取扱い商品増加に伴う物流売上の増加によるものです。

契約負債の減少は、主に営業権利用料の減少によるものです。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。