# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (百万円) | 28,836 | 35,799 | 45,495 | 50,586 | 52,556
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △5,818 | △410 | △486 | 1,157 | 1,196
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △4,864 | △770 | △769 | 1,333 | 1,172
包括利益 | (百万円) | △4,991 | △803 | △579 | 1,168 | 1,178
純資産額 | (百万円) | 11,141 | 10,065 | 9,485 | 10,402 | 11,286
総資産額 | (百万円) | 35,129 | 33,738 | 33,188 | 33,524 | 29,523
１株当たり純資産額 | (円) | 530.88 | 479.63 | 452.01 | 495.70 | 537.83
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △231.81 | △36.70 | △36.65 | 63.55 | 55.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.7 | 29.8 | 28.6 | 31.0 | 38.2
自己資本利益率 | (％) | △35.7 | △7.3 | △7.9 | 13.4 | 10.8
株価収益率 | (倍) | ― | － | － | 17.3 | 21.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,468 | 3,396 | 784 | 1,536 | 2,148
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,836 | △665 | △372 | 370 | 295
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 331 | △1,376 | △544 | △1,041 | △5,468
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 6,824 | 8,229 | 8,129 | 9,001 | 5,974
従業員数 | (名) | 2,279 | 1,953 | 1,696 | 1,594 | 1,537
(805) | (970) | (997) | (1,086) | (1,126)

(注) １　従業員数の(　)はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載しております。

２　第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期、第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (百万円) | 19,594 | 25,927 | 35,644 | 40,755 | 42,110
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △5,744 | △488 | △767 | 2,352 | 620
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △4,830 | △818 | △962 | 2,649 | 803
資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | (株) | 21,198,962 | 21,198,962 | 21,198,962 | 21,198,962 | 21,198,962
純資産額 | (百万円) | 9,660 | 8,536 | 7,763 | 9,996 | 10,511
総資産額 | (百万円) | 32,876 | 30,829 | 30,247 | 30,745 | 26,328
１株当たり純資産額 | (円) | 460.37 | 406.80 | 369.97 | 476.36 | 500.90
１株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 6.00 | 6.00 | 14.00 | 14.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (0.00) | (6.00) | (－) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △230.20 | △39.02 | △45.85 | 126.27 | 38.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.4 | 27.7 | 25.7 | 32.5 | 39.9
自己資本利益率 | (％) | △39.8 | △9.0 | △11.8 | 29.8 | 7.8
株価収益率 | (倍) | ― | － | － | 8.7 | 31.1
配当性向 | (％) | ― | － | － | 11.1 | 36.5
従業員数 | (名) | 1,638 | 1,328 | 1,100 | 1,012 | 966
(762) | (924) | (942) | (1,029) | (1,074)
株主総利回り | (％) | 77.4 | 90.0 | 90.0 | 88.4 | 96.6
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 1,317 | 1,218 | 1,197 | 1,375 | 1,263
最低株価 | (円) | 925 | 941 | 1,001 | 1,058 | 969

(注) １　従業員数の(　)はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載しております。

２　第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期、第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

７第54期の１株当たり配当額14円00銭のうち、期末配当額８円00銭については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

８「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

### ２ 【沿革】

提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 事項
1971年11月 | 料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺(資本金２百万円)を設立。
1973年３月 | 千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第１号店)を開店。
1976年７月 | セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
1978年４月 | 社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
1981年４月 | 独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
1982年10月 | 営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
1985年６月 | 「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。
1989年９月 | 有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
1989年９月 | 本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。
1989年12月 | 首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
1990年５月 | 店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
1990年５月 | 貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年２月株式会社に組織変更)を設立。
1990年９月 | 関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。
1990年11月 | 食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年５月清算結了)
1991年３月 | 関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。
1991年３月 | 鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
1991年４月 | 定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
1991年５月 | １：40の株式分割。
1991年７月 | 店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
1991年７月 | 自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。
1991年７月 | 健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。
1992年４月 | 株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。
1992年８月 | 首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
1993年８月 | 水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
1993年10月 | １：1.1の株式分割。
1993年11月 | 米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年９月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。
1993年12月 | 店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
1994年７月 | 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1994年７月 | 公募による新株式発行(800,000株)。
1994年10月 | １：1.5の株式分割。
1994年11月 | 輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年６月清算結了)
1995年３月 | 手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
1995年６月 | 株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
1996年４月 | 第１回転換社債4,000百万円発行(償還期限　2003年２月28日)
1996年８月 | 香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年６月清算結了)
1996年10月 | セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
1996年12月 | 欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。
1997年３月 | 「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。

年月 | 事項
1997年５月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 | 大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
1998年１月 | １単位の株式数を1,000株から500株に変更。
1998年２月 | 全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
1998年４月 | 株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
1998年８月 | 公募による新株式発行(1,000,000株)。
1998年10月 | １：1.2の株式分割。
1999年２月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
1999年４月 | 株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
1999年６月 | 病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。
1999年８月 | 株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
2000年２月 | 公募による新株式発行(1,500,000株)。
2000年４月 | 有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
2000年６月 | 株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
2000年12月 | 株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
2001年11月 | リード株式会社を吸収合併。
2002年１月 | １単元の株式数を500株から100株に変更。
2003年１月 | 食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。
2003年３月 | 中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。
2004年５月 | 株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
2004年７月 | 米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
2005年２月 | 中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
2005年４月 | 日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
2005年11月 | 有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
2006年８月 | 株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
2007年９月 | 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2008年12月 | 営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
2009年３月 | 職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。
2011年９月 | 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。
2015年10月 | 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2016年８月 | 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。
2018年６月 | 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。
2018年７月 | 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。
2019年１月 | 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。(2019年７月清算結了)
2019年８月 | 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。
2019年９月 | 当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。
2019年９月 | 「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。
2020年８月 | 株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75％保有)を追加取得し完全子会社化。
2021年４月 | カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年３月締結の事業譲渡契約に基づき４月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〔飲食事業〕

当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

〔卸売・ロジスティクス事業〕

当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ(ボランタリーチェーン)店舗並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。

〔不動産事業〕

当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。

連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。

〔ＦＣ・ＶＣ事業〕

当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕

当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。

連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
米川水産㈱ | 東京都大田区 | 90 | 卸売・ロジスティクス事業 | 100.0 | ― | 当社は、食材等の供給を受けております。 役員の兼任…２名
㈱ディ・エス物流 | 東京都大田区 | 99 | 卸売・ロジスティクス事業 | 100.0 | ― | 当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。 役員の兼任…３名
㈱アサヒビジネス プロデュース | 東京都中央区 | 60 | 不動産事業 | 100.0 | ― | 当社は、商品・サービスの提供等を受けております。 役員の兼任…２名
㈱光寿 | 東京都大田区 | 10 | その他事業 | 80.0 | ― | 当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。 役員の兼任…３名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

３　連結子会社４社は、すべて特定子会社であります。

４　㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高 9,819百万円

(2) 経常利益 376百万円

(3) 当期純利益 244百万円

(4) 純資産額 　　 642百万円

(5) 総資産額 2,189百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
飲食事業 | 784 | (1,046)
卸売・ロジスティクス事業 | 596 | (54)
不動産事業 | 26 | (1)
ＦＣ・ＶＣ事業 | 12 | (1)
報告セグメント計 | 1,418 | (1,102)
その他事業 | 22 | (14)
全社(共通) | 97 | (10)
合計 | 1,537 | (1,126)

(注) １　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円)
966 | (1,074) | 47.6 | 15.3 | 4.9

セグメントの名称 | 従業員数(人)
飲食事業 | 784 | (1,046)
卸売・ロジスティクス事業 | 50 | (2)
不動産事業 | 3 | (1)
ＦＣ・ＶＣ事業 | 12 | (1)
報告セグメント計 | 849 | (1,050)
その他事業 | 20 | (14)
全社(共通) | 97 | (10)
合計 | 966 | (1,074)

(注) １　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、2009年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）（注3）
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
9.2 | 87.5 | 73.9 | 79.8 | 96.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異はありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。

##### ②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者 の割合 （％） （注1） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）（注3）
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
(株)ディ・エス物流 | 2.5 | 33.3 | 70.8 | 79.7 | 94.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異はありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。