１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
米川水産㈱
㈱ディ・エス物流
㈱アサヒビジネスプロデュース
㈱光寿
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法又は償却原価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。)
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
冷凍食品
総平均法
冷凍食品以外の商品
最終仕入原価法
総平均法
最終仕入原価法
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。
当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
ＦＣ・ＶＣ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当社グループは、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等による緩やかな回復と、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、SNSを活用したデジタルマーケティング等の施策も織り込み算定しております。費用面については、メニュー戦略を中心とした原価率の低減及び、人件費、水光熱費等の店舗運営コストの抑制を図ることにより、業績の改善を見込んでおります。
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年８月31日)
前連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
以下の契約全てに担保設定はありません。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
・シンジケーション方式タームローン契約(52期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
・シンジケーション方式タームローン契約(53期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
・コミットメントライン契約(第53期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される償却前経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
以下の契約全てに担保設定はありません。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
・シンジケーション方式タームローン契約(52期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
・シンジケーション方式タームローン契約(53期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
・コミットメントライン契約(第53期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される償却前経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
・シンジケーション方式コミットメントライン契約(第54期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2024年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 店舗関係整理損
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
店舗関係整理損の主なものは、Bakery MIYABI 羽田エアポートガーデンの閉店等に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
店舗関係整理損の主なものは、転貸物件 上野山田ビルの契約終了等に伴うものであります。
※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗資産は店舗単位、不動産関連は物件単位を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落の著しい資産グループ及び、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。当期は使用価値の適用はありません。また、正味売却価額については、店舗資産は、除却予定資産の処分価額を零として算定しており、不動産関連は、販売価額から販売手数料を差し引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗資産は店舗単位、不動産関連は物件単位を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落の著しい資産グループ及び、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。当期は使用価値の適用はありません。また、正味売却価額については、店舗資産は、除却予定資産の処分価額を零として算定しており、不動産関連は、販売価額から販売手数料を差し引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 78株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 20株
該当事項はありません。
2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により行っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、１年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、それぞれの発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。
その他外貨建ММＦ及び外貨建債券を保有しており、信用リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融機関が中心であり、同様に定期的に発行体の財務状況を把握し、管理しております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。
差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（(注)2をご参照ください。）
前連結会計年度(2024年８月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 「市場価格のない株式等」は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 「市場価格のない株式等」は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及びその他（外貨建ММＦ及び外貨建債券）は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
これらの時価は契約期間毎に分類し、国債利回り等の適切な指標の利率を基に現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 評価性引当額が278百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が351百万円減少したことによるものです。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,532百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産351百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は０～2.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。
2024年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はありません。
2025年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は667百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失20百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(146百万円)及び不動産の取得(105百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の売却等(379百万円)、賃貸不動産から事業用資産への振替(169百万円)及び、減価償却費(90百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(489百万円)及び不動産の取得(132百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の売却等(1,003百万円)、減価償却費(64百万円)及び賃貸不動産から事業用資産への振替(1百万円)であります。
３．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。
それ以外の物件については路線価等に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に
変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の増加は、主に新規取引開始や取扱い商品増加に伴う物流売上の増加によるものです。
契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。
顧客との契約から生じた債権の増加は、主に新規取引開始や取扱い商品増加に伴う物流売上の増加によるものです。
契約負債の減少は、主に営業権利用料の減少によるものです。
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。