１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化、不安定な世界情勢、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、着実な事業発展と収益力強化を図るため、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、旬の食材や鮮魚を使ったメニューの提供、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の強化、不動産事業及びＦＣ・ＶＣ事業等の拡充、モチベーション向上取組みや健康経営の推進、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による生産性向上等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、店舗改装を11店舗、店舗閉鎖を７店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を２店舗)で行った結果、当中間連結会計期間末における当社グループ店舗数は321店舗(直営236店舗、ＦＣ33店舗、ＶＣ52店舗)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ4.8％増加の26,211百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
飲食事業につきましては、店舗の既存店売上高が対前年比104.5％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.2％増加の11,881百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.9％増加の12,879百万円となりました。
不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの827百万円となりました。
ＦＣ・ＶＣ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.5％増加の466百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ4.7％減少の155百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は600百万円(前年同期比28.7％増加)、経常利益は594百万円(前年同期比18.5％減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は708百万円(前年同期比16.9％減少)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,591百万円減少となりました。これは、現金及び預金が2,761百万円、売掛金及び契約資産が906百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は18,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少となりました。これは、投資有価証券が657百万円増加したことに対し、建物及び構築物(純額)が884百万円、建設仮勘定が130百万円、土地が125百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は9,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,499百万円減少となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が4,061百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は8,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,250百万円減少となりました。これは、長期借入金が1,138百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は10,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益708百万円を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,756百万円減少の6,244百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,533百万円の資金収入(前年同期は959百万円の資金収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額906百万円、税金等調整前中間純利益830百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の資金収入(前年同期は731百万円の資金収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,152百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,175百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,372百万円の資金支出(前年同期は2,148百万円の資金支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,100百万円に対し、長期借入金の返済による支出5,199百万円等によるものであります。
2025年８月期の通期連結業績予想につきましては、第２四半期(中間期)の業績と今後の見通しを勘案し、2024年10月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。
主な修正点として、飲食事業および卸売・ロジスティクス事業における売上増を見込む一方、原材料や各種コストの増加等により営業利益の減少を見込んでおります。また、当中間期における一部不動産売却の影響等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△932百万円には、セグメント間の取引消去260百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において12百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸不動産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において16百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間の取引消去261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において22百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。