当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等により企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、中国の景気減速や原油価格の下落による世界経済の下振れ懸念に加え、平成28年１月以降の円高・株安の進行などにより、先行きの不透明感が強まってまいりました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善が進んだものの、物価上昇や所得の伸び悩み等により消費者の購買行動はより慎重さを増し、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進め、当連結会計年度の売上高は56,963百万円(前期比6.6%増)と伸長しましたが、営業利益は4,765百万円(前期比1.4%増)、経常利益は4,844百万円(前期比2.7%増)とそれぞれ微増にとどまりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,982百万円(前期比8.0%増)となりました。
連結自己資本当期純利益率(ROE)は、13.0%となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業については、「リフレッシュ」をテーマに掲げ、商品構成、取扱いブランド、売場等の活性化を図り、業容の拡大を図ってまいりました。
ハンドバッグにつきましては、プライベートブランドである「kissora」のオンリーショップを４店舗、「efffy」をメインとした「and efffy」、「efffy's closet」のショップをそれぞれ１店舗出店するとともに、「SAC'S BAR」、「GRAN SAC'S」等の店舗へ「kissora」、「efffy」を始めとするプライベートブランド商品の導入拡大に努め、また、提携ブランドとして好調に推移している「Moomin」に加えて「SNOOPY」の取扱いを開始し、売上の伸長、粗利益率の向上を図ってまいりました。カジュアルバッグ、財布につきましては、F1層(20歳～34歳までの女性)向けに人気アパレルブランドとの提携の一層の強化を図り、当社グループで商品の独占販売または優先販売を行なうブランド数やアイテム数を拡大するとともに、販促活動にも積極的に取り組み、売上の伸長を図ってまいりました。
その他の品種につきましても、商品構成の見直し、売れ筋商品の確保、新規ブランドの導入等に努めてまいりました。
また、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要に対しましては、消費税免税対応を行なう店舗を大幅に増やし、日本製商品の品揃えを充実させるなど、積極的に取込みを図ってまいりました。
店舗につきましては、新設の大型ショッピングセンターを中心に、駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に積極的に出店しました。また、新設・既存を問わず、大型商業施設には複数店舗の出店を推し進めた結果、年間出店数は過去最多となる58店舗となりました。地域別内訳は、北海道・東北地区２店舗、関東地区17店舗、中部地区９店舗、近畿地区12店舗、中国・四国地区６店舗、九州地区12店舗であります。ショップブランドでは、主力ブランドである「SAC'S BAR」、「GRAN SAC'S」、「LAPAX」に加えて「kissora」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「Luv Sac's」等を、アクセサリー取扱店舗としては「Amatone Accesso'rio」、「Beau Atout」を出店いたしました。また、M1層(20歳～34歳までの男性)向けに雑貨をミックスした新業態「FILTERS」を出店いたしました。
一方、不採算店20店舗を退店し、期末店舗数は642店舗となりました。
品種別の売上の状況は、プライベートブランド商品、提携ブランド商品の売上拡大によりハンドバッグが前期比11.9%増の7,336百万円と伸長しました。カジュアルバッグは、大幅な伸長を続けていたF1層向けの提携ブランド商品の売上伸率が徐々に低下したために伸率が鈍化し、同5.9%増の6,991百万円に止まりました。財布・雑貨類のうち、財布はブランドの品揃えの充実により同8.9%増と伸長しましたが、雑貨は年間を通してヒット商品がなく、同4.5%減とやや低調に推移し、財布・雑貨類としては同4.8%増の15,019百万円となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同10.3%増の12,658百万円と好調に推移しましたが、トラベルバッグはやや伸び悩み、同3.3%増の7,631百万円となりました。インポートバッグは、同1.5%減の4,145百万円とほぼ前年並みとなりました。
既存店売上前期比は、第３四半期累計では101.3%と堅調に推移しましたが、第４四半期においてはカジュアルバッグの売上減少等により前年実績を下回り、第４四半期累計では100.0%となりました。
この結果、当事業部門の売上高は54,048百万円(前期比6.1%増)となりました。
また、F1層向けブランドなどを中心としたカジュアルバッグの値入率の改善、ハンドバッグ、トラベルケースを中心としたプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上拡大等により粗利益率の改善を図り、粗利益率は前期比0.5ポイント改善して47.9%となりました。一方、販売費及び一般管理費率は新規出店や店舗改装に伴うコスト増加や販売促進費の増加等により前期比1.0ポイント増加して39.6%となり、粗利益率の改善ポイントを上回る0.5ポイントの増加となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業については、商品開発に注力するとともに、営業力の強化により、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は3,375百万円(前期比20.6%増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,070百万円減少し、3,034百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて608百万円収入が減少し、2,048百万円のプラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額4,627百万円であります。
一方、主な支出要因は、たな卸資産の増加額1,414百万円、法人税等の支払額1,885百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,642百万円支出が増加し、3,140百万円のマイナスとなりました。
主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資840百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて290百万円支出が減少し、977百万円のマイナスとなりました。
主な支出要因は、配当金の支払額735百万円、リース債務の返済による支出364百万円であります。
連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部主要都市の有名百貨店や専門店等に卸売販売を行なっております。
連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。
商品別 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
商品販売 | ハンドバッグ | 7,336,450 | 111.9 |
カジュアルバッグ | 6,991,843 | 105.9 | |
インポートバッグ | 4,145,577 | 98.5 | |
財布・雑貨 | 15,019,723 | 104.8 | |
メンズ・トラベルバッグ | 23,205,497 | 108.6 | |
その他 | 131,399 | 54.1 | |
小計 | 56,830,491 | 106.6 | |
不動産賃貸収入 | 132,781 | 111.0 | |
合計 | 56,963,273 | 106.6 | |
(注) １ 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
商品別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) | |
商品仕入 | ハンドバッグ | 3,954,083 | 112.3 |
カジュアルバッグ | 3,547,366 | 87.6 | |
インポートバッグ | 2,787,731 | 110.9 | |
財布・雑貨 | 8,118,815 | 104.2 | |
メンズ・トラベルバッグ | 12,807,515 | 109.4 | |
その他 | 31,008 | 41.5 | |
合計 | 31,246,520 | 105.4 | |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、新業態開発、新規ブランド・新規アイテムの導入、同業他社との差別化のためのプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の開発等に努め、多様な業態でさまざまな商業施設に積極的に出店し、店舗網を拡充し、売上の拡大を図ってまいります。インバウンド需要に対しても、平成28年５月から免税対象販売金額が引下げられたこともあり、より積極的な取り込みを図ってまいります。また、売上シェアの拡大に伴う仕入条件の改善やプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上の拡大により、粗利益率を改善し、利益の拡大を図ってまいります。
メンズバッグ・トラベルバッグの製造・卸事業につきましては、機能性、耐久性に優れた商品の開発を行なうとともに、ブランドとの提携を強化して商品の付加価値を高め、売上と利益の拡大を図ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店政策について
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流行について
当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。
(3) 敷金及び保証金について
当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(4) 売掛金について
当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害・事故等について
当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比6.6%増の56,963百万円となりました。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業等の売上高は、前期比6.1%増の54,048百万円となりました。当連結会計年度においては、新設の大型ショッピングセンターを中心に駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等に積極的に出店し、新規出店は過去最多の58店舗となりました。一方、期中退店は20店舗となり、店舗数は純増38店となりました。既存店売上は、第３四半期累計では同101.3%と堅調に推移しましたが、第４四半期においてはカジュアルバッグの売上減少等により前年実績を下回り、第４四半期累計では同100.0%に止まりました。しかしながら、新規出店効果や前連結会計年度の出店店舗の売上増加等により、全体として売上高を伸長することができました。
品種別に見ますと、ハンドバッグはプライベートブランドや提携ブランドの売上が拡大し、単価が同11.0%上昇して売上高が同11.9%増と好調に推移しました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が同7.6%増となりました。メンズバッグは単価が同8.3%上昇し、売上高が同10.3%増と好調に推移しましたが、ケース類を中心としたトラベルバッグは単価が同5.1%上昇したものの、販売点数が同1.8%減少し、売上高は同3.3%増に止まりました。カジュアルバッグは牽引役であったF1層向けブランドの売上伸率が徐々に低下し、第４四半期に一部のブランドの売上が低迷したためカジュアルバッグが売上減少に転じ、売上高が同5.9%増に止まりました。財布・雑貨類のうち、財布はF1層向けブランド等の売上が伸長し、販売点数が同5.3%増加し、売上高が同8.9%増加しましたが、雑貨はヒット商品に恵まれず販売点数が同7.2%減少し、売上高が同4.5%減少しました。インポートバッグは、単価が同4.8%上昇したものの、販売点数が同6.0%減少し、売上高が同1.5%減少しました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業の売上高は、前期比20.6%増の3,375百万円となりました。これは人気ブランドとの提携拡大や機能性の追求などにより商品開発を進め、営業力を強化して販売に努めたことによるものであります。
②営業利益の状況
当社グループの連結会計年度における営業利益は、前期比1.4%増の4,765百万円となりました。
プライベートブランドや提携ブランドを中心としたハンドバッグの売上拡大やF1層向けブランドを中心としたカジュアルバッグの値入率の改善、インポートバッグの値入率の改善等により商品粗利益率が同0.4ポイント改善しました。一方、支払手数料や広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費率が同0.8ポイント増加しました。この結果、売上高が同6.6%増となったにもかかわらず、営業利益は前期に対して微増に止まりました。
③経常利益の状況
当社グループの連結会計年度における経常利益は、前期比2.7%増の4,844百万円となりました。営業利益が同1.4%の微増に止まったのに伴い、前期に対して微増となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8.0%増の2,982百万円となりました。これは営業利益の増加等に伴うものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
次期につきましては、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等の効果が期待されるものの、世界経済の下振れ懸念や急激な円高の進行等により景気の先行きが一段と不透明な状況となり、個人消費も節約志向が続くものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは「伝える」をテーマに掲げ、価値感の高い商品の提案、従業員の商品知識や接客技術、ディスプレイ技術の向上、スマートフォンを通じたアプリによる店舗情報・商品情報の提供などにより、業容の拡大を図ってまいります。
価値感の高い商品の提案については、国内外の品質や機能、素材等にこだわった商品をセレクトし、お客様にそのこだわりを訴求してまいります。特に、日本製商品については、日本の鞄・袋物業界のモノづくりの高度な技術を継承していくためにも、メーカー・卸売業者と協力して、価値感の高い商品の開発、店舗への導入拡大に努めてまいります。
商品知識や接客技術、ディスプレイ技術については、研修や会議、店舗のタブレット端末等を利用して常に従業員に対するさまざまな教育を行なうとともに、接客コンテスト、ディスプレイコンテストなどを開催することにより、従業員の知識や能力を高めてまいります。
スマートフォンを通じたアプリによる店舗情報・商品情報の提供については、お客様がいつでも、どこでもスマートフォンにより当社グループの店舗情報あるいは商品情報にアクセスできる環境を整備し、お客様とのダイレクトな繋がりを構築し、その活用を図ってまいります。また、スマートフォンを始めとするインターネット販売についても、今後さらに注力し、売上の拡大を図ってまいります。
商品面においては、カジュアルバッグのF1層向け提携ブランドの商品単価やデザイン、ブランド構成を見直すとともに、F1層向け以外のブランドとの取組みを再強化し、売上の伸長を図ってまいります。メンズバッグについては、「地域一番店」戦略を推進し、ブランドの拡充に努めるとともに、M1層(20歳～34歳までの男性)向けにメンズバッグと雑貨をミックスした新業態「FILTERS」の業態確立にも努め、売上の拡大を図ってまいります。トラベルバッグについては、高機能、高品質のオリジナル商品の開発やブランドとの取組みを強化してまいります。インポートバッグについては、小売専門店として販売権を獲得した「Orobianco」を基幹ブランドの一つと位置づけ、オリジナル企画商品を含めて取扱いを拡大してまいります。ハンドバッグについては、プライベートブランド、提携ブランドを中心に売上拡大を目指してまいります。雑貨については、仕入先の開拓、商品構成やディスプレイの見直し、オリジナル商品の導入拡大等により、単独店舗、併設店舗ともに売上の回復、伸長を図ってまいります。
商品粗利益率につきましては、プライベートブランド商品やメーカーコラボレート商品の販売強化、仕入先との仕入条件改善交渉等により、向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状況
(資産の状況)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、20,570百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が147百万円増加、商品及び製品が1,367百万円増加した一方で、現金及び預金が2,070百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,967百万円増加し、16,663百万円となりました。これは主に、有形固定資産が416百万円増加、投資有価証券が2,309百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,856百万円増加し、37,234百万円となりました。
(負債の状況)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、8,191百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が156百万円減少した一方で、リース債務が63百万円増加、賞与引当金が47百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて517百万円増加し、4,832百万円となりました。これは主に、リース債務が223百万円増加、退職給付に係る負債が113百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて562百万円増加し、13,024百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、24,209百万円となりました。これは主に、配当金736百万円の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,982百万円の計上等によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。