１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社東京デリカ アイシン通商株式会社 ロジェールジャパン株式会社
(2) 非連結子会社の名称
株式会社カーニバルカンパニー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社カーニバルカンパニー
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品
売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行なっております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券(株式) | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 30,754 | 千円 | 18,453 | 千円 |
リース資産 | 7,246 | 千円 | 4,885 | 千円 |
有形固定資産「その他」 | 8,304 | 千円 | 5,142 | 千円 |
計 | 46,305 | 千円 | 28,480 | 千円 |
※３ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸借契約解約損失 | 48,577 | 千円 | 39,310 | 千円 |
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
店舗数 | 21店舗 | 29店舗 |
建物 | 39,512千円 | 74,015千円 |
工具、器具及び備品 | 28,784千円 | 8,623千円 |
リース資産 | 15,604千円 | 66,649千円 |
計 | 83,901千円 | 149,288千円 |
（注）１．当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
２．店舗の場所については、下記のとおりであります。
前連結会計年度・・・関東地区15店舗、中部地区２店舗、他４店舗
当連結会計年度・・・関東地区17店舗、中部地区３店舗、他９店舗
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 5,486 | 千円 | 129,752 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 | △24,935 | 千円 |
税効果調整前 | 5,486 | 千円 | 104,817 | 千円 |
税効果額 | △1,041 | 千円 | △31,618 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 4,445 | 千円 | 73,198 | 千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 68,116 | 千円 | △138,976 | 千円 |
組替調整額 | 22,935 | 千円 | 16,668 | 千円 |
税効果調整前 | 91,051 | 千円 | △122,308 | 千円 |
税効果額 | △29,446 | 千円 | 37,450 | 千円 |
退職給付に係る調整額 | 61,605 | 千円 | △84,857 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 66,051 | 千円 | △11,658 | 千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,906,600 | 9,953,300 | － | 29,859,900 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成26年10月１日付の株式分割(1:1.5)による増加 9,953,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 566,586 | 285,724 | 451,300 | 401,010 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成26年10月１日付の株式分割(1:1.5)による増加 283,293株
単元未満株式の買取による増加 2,431株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成21年６月25日定時株主総会決議によるストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分
120,000株
平成26年11月21日取締役会決議による自己株式の処分 331,300株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 6,925 |
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 6,925 | ||
(注)平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 541,520 | 28.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 736,472 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 29,859,900 | － | － | 29,859,900 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 401,010 | 900 | － | 401,910 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 900株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 68,190 |
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 68,190 | ||
(注)平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 736,472 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 795,365 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 5,132,387 | 千円 | 3,061,859 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △27,700 | 千円 | △27,700 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,104,687 | 千円 | 3,034,159 | 千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
ファイナンス・リース取引に係る資産 | 455,803 | 千円 | 600,744 | 千円 |
ファイナンス・リース取引に係る債務 | 494,252 | 千円 | 651,399 | 千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。
無形固定資産
主として、店舗のポスシステムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
1年内 | 224,429 | 298,374 |
1年超 | 173,983 | 193,659 |
合計 | 398,412 | 492,034 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるかもしくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、資金調達につきましては、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。投資有価証券のうち債券は、元本が保証されるか、もしくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。
短期借入金及び長期借入金については、連結子会社の設備資金であり、金利の変動リスクが存在します。
リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。
敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 5,132,387 | 5,132,387 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 3,872,624 | 3,872,624 | － |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 846,402 | 846,402 | － |
(４) 敷金及び保証金 | 6,405,482 | 5,715,576 | △689,906 |
資産計 | 16,256,896 | 15,566,990 | △689,906 |
(１) 支払手形及び買掛金 | 4,271,381 | 4,271,381 | － |
(２) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
(３) 未払法人税等 | 906,959 | 906,959 | － |
(４) １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | － |
(５) 社債 | 1,600,000 | 1,600,000 | － |
(６) 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | － |
(７) リース債務(*) | 905,877 | 895,069 | △10,807 |
負債計 | 7,864,218 | 7,853,411 | △10,807 |
(*) １年内のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 3,061,859 | 3,061,859 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 4,019,660 | 4,019,660 |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,155,610 | 3,155,610 | － |
(４) 敷金及び保証金 | 6,828,257 | 6,502,519 | △325,738 |
資産計 | 17,065,388 | 16,739,649 | △325,738 |
(１) 支払手形及び買掛金 | 4,115,297 | 4,115,297 | － |
(２) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
(３) 未払法人税等 | 891,830 | 891,830 | － |
(４) １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | － |
(５) 社債 | 1,600,000 | 1,600,000 | － |
(６) 長期借入金 | 20,000 | 20,000 | － |
(７) リース債務(*) | 1,192,702 | 1,178,556 | △14,145 |
負債計 | 7,949,830 | 7,935,684 | △14,145 |
(*) １年内のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(４) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、長期の市場金利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等、(４) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 長期借入金
当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
敷金及び保証金(※1) | 270,409 | 56,695 |
関係会社株式(※2) | 10,000 | 10,000 |
(※1) 敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(※2) 関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 5,132,387 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,872,624 | － | － | － |
投資有価証券 | － | － | － | 700,000 |
敷金及び保証金 | － | 45,833 | 19,026 | 5,411 |
合計 | 9,005,011 | 45,833 | 19,026 | 705,411 |
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 3,061,859 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 4,019,660 | － | － | － |
敷金及び保証金 | － | 20,622 | 13,308 | 3,607 |
合計 | 7,081,519 | 20,622 | 13,308 | 3,607 |
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。
(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
社債 | 100,000 | 100,000 | － | 1,500,000 | － | － |
長期借入金 | 30,000 | 30,000 | 20,000 | － | － | － |
リース債務 | 287,831 | 223,537 | 202,228 | 143,421 | 48,857 | － |
合計 | 417,831 | 353,537 | 222,228 | 1,643,421 | 48,857 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
社債 | 100,000 | － | 1,600,000 | － | － | － |
長期借入金 | 30,000 | 20,000 | － | － | － | － |
リース債務 | 350,845 | 326,706 | 272,734 | 183,076 | 59,340 | － |
合計 | 480,845 | 346,706 | 1,872,734 | 183,076 | 59,340 | － |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 49,862 | 23,085 | 26,776 |
債券 | 461,080 | 459,302 | 1,778 | |
その他 | － | － | － | |
小計 | 510,942 | 482,387 | 28,554 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
債券 | 335,460 | 336,307 | △847 | |
その他 | － | － | － | |
小計 | 335,460 | 336,307 | △847 | |
合計 |
| 846,402 | 818,694 | 27,707 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 45,466 | 22,927 | 22,539 |
債券 | 3,110,000 | 3,000,000 | 110,000 | |
その他 | － | － | － | |
小計 | 3,155,466 | 3,022,927 | 132,539 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 144 | 158 | △14 |
債券 | － | － | － | |
その他 | － | － | － | |
小計 | 144 | 158 | △14 | |
合計 |
| 3,155,610 | 3,023,085 | 132,524 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
債券 | 1,118,071 | 24,935 | － |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日) 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,143,443 | 1,287,787 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 121,658 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,265,101 | 1,287,787 |
勤務費用 | 129,074 | 138,230 |
利息費用 | 11,660 | 11,838 |
数理計算上の差異の発生額 | △33,273 | 148,636 |
退職給付の支払額 | △84,774 | △97,627 |
退職給付債務の期末残高 | 1,287,787 | 1,488,864 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 508,705 | 571,751 |
期待運用収益 | 7,630 | 8,576 |
数理計算上の差異の発生額 | 34,843 | 9,659 |
事業主からの拠出額 | 51,829 | 55,810 |
退職給付の支払額 | △31,257 | △25,493 |
年金資産の期末残高 | 571,751 | 620,305 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 456,439 | 543,545 |
年金資産 | △571,751 | △620,305 |
| △115,312 | △76,759 |
非積立型制度の退職給付債務 | 831,348 | 945,319 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 716,036 | 868,559 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 831,348 | 945,319 |
退職給付に係る資産 | △115,312 | △76,759 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 716,036 | 868,559 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 129,074 | 138,230 |
利息費用 | 11,660 | 11,838 |
期待運用収益 | △7,630 | △8,576 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 22,935 | 16,668 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 156,038 | 158,160 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 91,051 | △122,308 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 66,273 | △56,034 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
債券 | 74% | 80% |
株式 | 10% | 4% |
現金及び預金 | 15% | 15% |
一般勘定 | 1% | 1% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9% | 0.2% |
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 6,925 千円 | 61,265 千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役５、従業員463 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 245,900 |
付与日 | 平成27年２月20日 |
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 平成29年１月31日から |
(注) 平成26年10月１日付株式分割(１株につき1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月１日に１株を1.5株とする株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月26日 |
権利確定前 |
|
期首(株) | 245,400 |
付与(株) | － |
失効(株) | 9,500 |
権利確定(株) | － |
未確定残(株) | 235,900 |
権利確定後 |
|
期首(株) | － |
権利確定(株) | － |
権利行使(株) | － |
失効(株) | － |
未行使残(株) | － |
②単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月26日 |
権利行使価格(円) | 1,748 |
行使時平均価格(円) | － |
付与日における公正な評価単価(円) | 501.60 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
賞与引当金 | 116,538 | 千円 | 130,712 | 千円 |
未払事業税 | 89,796 | 千円 | 102,434 | 千円 |
商品評価損 | 14,917 | 千円 | 13,123 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 233,308 | 千円 | 266,790 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 37,680 | 千円 | 35,321 | 千円 |
減損損失 | 79,104 | 千円 | 118,233 | 千円 |
資産除去債務 | 214,023 | 千円 | 230,666 | 千円 |
その他 | 115,453 | 千円 | 98,239 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 900,823 | 千円 | 995,521 | 千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
資産除去債務に対する除去費用 | △43,240 | 千円 | △50,968 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △8,960 | 千円 | △40,579 | 千円 |
連結子会社の時価評価差額 | △29,862 | 千円 | △28,918 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △82,062 | 千円 | △120,465 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 818,760 | 千円 | 875,055 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ | 0.8 | ％ |
住民税均等割額 | 2.8 | ％ | 1.5 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7 | ％ | 0.6 | ％ |
その他 | △1.6 | ％ | △0.5 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.1 | ％ | 35.5 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰述税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,495千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,663百万円、その他有価証券評価差額金額が2,173千円、退職給付に係る調整累計額が△2,005千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数と同じ10年とし、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.640％、当連結会計年度は国債利回り0.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
期首残高 | 576,419 | 千円 | 605,269 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40,726 | 千円 | 73,240 | 千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △17,773 | 千円 | △17,188 | 千円 |
時の経過による調整額 | 5,896 | 千円 | 5,284 | 千円 |
期末残高 | 605,269 | 千円 | 666,604 | 千円 |
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,536千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,028千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,013,056 | 993,481 |
期中増減額 | △19,575 | △21,220 | |
期末残高 | 993,481 | 972,260 | |
期末時価 | 1,014,464 | 1,024,078 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用フロアのリニューアルであり、主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。