１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 |
株式会社東京デリカ | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
平成26年10月１日付の会社分割により、株式会社東京デリカが承継した社債について、重畳的債務引受を行なっております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 116千円 | －千円 |
短期金銭債務 | 1,188千円 | 1,188千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引(収入分) | 427,629 | 千円 | 1,233,200 | 千円 |
営業取引(支出分) | 153,046 | 千円 | － | 千円 |
営業取引以外の取引(収入分) | 1,856 | 千円 | 71,361 | 千円 |
営業取引以外の取引(支出分) | 577 | 千円 | － | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費、及び営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 84 | % | － | % |
一般管理費 | 16 | % | － | % |
営業費用はすべて一般管理費であります。
※３ 平成26年10月１日付で会社分割を行ない持株会社体制へ移行しました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益については、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 1,199,400 | 1,199,400 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
賞与引当金 | 6,360 | 千円 | 6,492 | 千円 |
未払事業税 | － | 千円 | 17,530 | 千円 |
退職給付引当金 | 243,882 | 千円 | 240,251 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 37,221 | 千円 | 34,123 | 千円 |
子会社株式 | 228,028 | 千円 | 215,900 | 千円 |
その他 | 33,173 | 千円 | 28,763 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 548,666 | 千円 | 543,062 | 千円 |
繰延税金負債 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
未収還付事業税 | △11,240 | 千円 | － | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △8,960 | 千円 | △40,579 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △20,200 | 千円 | △40,579 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 528,465 | 千円 | 502,483 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ | 3.8 | ％ |
受取配当金の益金不算入 | － | ％ | △13.3 | ％ |
住民税均等割額 | 4.5 | ％ | 0.7 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5 | ％ | 3.6 | ％ |
その他 | 0.1 | ％ | 0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.7 | ％ | 28.2 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,457千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,630千円、その他有価証券評価差額金額が2,173千円それぞれ増加しております。