なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等により企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国の景気減速や原油価格の下落による世界経済の下振れ懸念等、先行きについてはやや不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されるものの、円安の影響等による物価上昇により消費者の購買行動はより慎重さを増し、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進め、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,934百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は3,437百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は3,455百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,144百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業については、積極的に51店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は９店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比101.3%となり、堅調に推移しました。
ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドが大幅に伸長したため、前年同期比10.8%増となりました。カジュアルバッグは、人気アパレルブランドとの提携強化により同10.3%増となりました。財布・雑貨類のうち、財布は人気アパレルブランドとの提携強化等により同11.1%増となりましたが、雑貨はヒット商品がなく、同4.9%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同11.4%増と好調に推移し、トラベルバッグは同4.1%増となりました。インポートバッグは同0.3%増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は39,724百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
粗利益率は前年同期比0.5ポイント改善して47.9%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.6ポイント増加して39.8%となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業については、商品開発に注力するとともに、営業力の強化により、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は2,518百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,503百万円増加し、37,881百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,986百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,363百万円増加、商品及び製品が2,832百万円増加、有形固定資産が496百万円増加、投資有価証券が1,318百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,029百万円増加し、14,491百万円となりました。これは主に、未払法人税等が518百万円減少、賞与引当金が166百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,172百万円増加、リース債務が226百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,473百万円増加し、23,389百万円となりました。これは主に、配当金736百万円の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,144百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント減の61.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。