なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調で推移してきましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による影響等により円高・株安が進行し、先行きが不透明となりました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、株価の下落や先行きの不透明感から消費マインドは低下し、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は,13,328百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は911百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益は925百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ、事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業については、積極的に14店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は３店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比5.0%減とやや低調に推移しました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドを中心に大幅に伸長し、前年同期比13.6%増となりました。財布・雑貨類のうち、財布は同0.3%増と微増となりましたが、雑貨は同2.3%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同2.2%増となりましたが、トラベルバッグは同5.1%減となりました。カジュアルバッグは、売上伸長をけん引してきた人気アパレルブランドとの提携商品の一部の売上が大幅に減少したため、同4.2%減となりました。インポートバッグはヒット商品がなく、同10.4%減と低調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は12,655百万円(前年同期比0.1%減)となりました。売上総利益率は前年同期比0.1ポイント改善して48.2%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.9ポイント増加して41.6%となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業については、商品開発に注力するとともに、営業力の強化により、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は794百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて572百万円減少し、36,661百万円となりました。これは主に、商品及び製品が900百万円増加、有形固定資産が718百万円増加した一方で、現金及び預金が1,250百万円減少、受取手形及び売掛金が618百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円減少し、12,612百万円となりました。これは主に、短期借入金が700百万円増加した一方で、未払法人税等が780百万円減少、賞与引当金が212百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、24,049百万円となりました。これは主に、配当金795百万円の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益584百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント増の65.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。