【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

　

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日)

減価償却費

211,561

千円

227,936

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

736,472

25.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

795,365

27.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

20円53銭

19円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

604,738

584,890

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

604,738

584,890

普通株式の期中平均株式数(株)

29,458,634

29,457,959

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20円53銭

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

697

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。