当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等により企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速や英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙の影響や新政権の経済政策への危惧等により、為替の変動や株式市場の混乱が見られ、先行きが不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、消費者の将来への不安感や実質所得の伸び悩みにより節約志向が高まり、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要も減速するなど、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは積極的に事業展開を進めましたが、当連結会計年度の売上高は56,747百万円(前期比0.4％減)と微減収となり、営業利益は4,465百万円(同6.3％減)、経常利益は4,526百万円(同6.6％減)とそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失179百万円(同20.1％増)、関係会社貸倒引当金繰入額57百万円等を特別損失に計上したため、2,658百万円(同10.9％減)となりました。連結自己資本当期純利益率(ROE)は、10.6％となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業については、「伝える」をテーマに掲げ、価値観の高い商品の提案、従業員の商品知識や接客技術、ディスプレイ技術の向上、スマートフォンのアプリによる店舗情報、商品情報の提供等を図ってまいりました。
価値観の高い商品として、国内外の品質や機能、素材等にこだわった商品の導入拡大を進めて販売強化に努めましたが、一方では節約志向の高まりにより低価格品に対する需要も徐々に強まり、全体として商品単価は前年並みに止まりました。
従業員の商品知識や接客技術、ディスプレイ技術については、さまざまな研修や店舗のタブレット端末を利用した情報提供等による教育を行なうとともに、その実践の場として接客コンテスト、ディスプレイコンテストを開催して、従業員の意識向上に努めてまいりました。
平成28年８月にはスマートフォン用の「サックスバーアプリ」を導入し、店頭で配布する「サックスバーマガジン」と連携して、お客様に商品情報、在庫情報、店舗情報等をタイムリーに提供するとともに、さまざまなお得なクーポンを発行して、店舗への誘導、購買促進を図ってまいりました。
また、インバウンド売上につきましては、大量購入や高額品購入のいわゆる「爆買い」がほとんど見られなくなり、特にトラベルバッグや国産のメンズバッグや財布等の売上が低下しました。一方、平成28年５月から免税の対象となる最低購入金額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられたこともあり、低価格帯の人気商品の品揃えを充実させて、新たな需要を喚起してまいりました。
店舗につきましては、大型ショッピングセンターを中心に、駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に出店しました。また、大型商業施設には複数店舗の出店を行ない、年間出店数は34店舗となりました。地域別内訳は、北海道・東北地区３店舗、関東地区10店舗、中部地区７店舗、近畿地区７店舗、中国・四国地区５店舗、九州地区２店舗であります。ショップブランドでは、主力ブランドである「SAC’S BAR」、「GRAN SAC’S」、「LAPAX」に加えて「Booth by FILTERS」、「efffy’s closet」を、アクセサリー取扱店舗としては「Amatone Accesso’rio」、「Beau Atout」を出店いたしました。
一方、不採算店21店舗を退店し、期末店舗数は655店舗となりました。
品種別の売上の状況は、ハンドバッグは、プライベートブランドである「kissora」、「efffy」のオンリーショップ以外の「SAC’S BAR」、「GRAN SAC’S」等の店舗への導入を拡大し、また、「SNOOPY」等の提携ブランドやその他プライベートブランドの商品の販売拡大に努めた結果、前期比15.5％増の8,470百万円と伸長しました。インポートバッグは、同0.4％増の4,163百万円とほぼ前年並みとなりました。カジュアルバッグは、前期第４四半期から売上減少に転じたF1層(20歳～34歳までの女性)向け提携ブランド商品の売上減少が続き、F1層向け以外の商品の品揃えを強化したものの、同6.9％減の6,511百万円に止まりました。財布・雑貨類のうち、財布はF1層向け提携ブランド商品の売上減少等により同1.7％減とやや減少し、雑貨は同0.2％減とほぼ前年並みとなりましたが、財布・雑貨類としては同1.2％減の14,832百万円となりました。メンズ・トラベルバッグは、インバウンド需要の減少の影響を受け、メンズバッグは同0.7％減の12,574百万円となり、トラベルバッグは、さらに海外のテロの影響による大型キャリーケースの売上不振が加わり、同6.5％減の7,133百万円となりました。
既存店売上前期比は、カジュアルバッグの売上減少やインバウンド売上の減速等により95.6％とやや低調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は53,839百万円(前期比0.4％減)となりました。
また、ハンドバッグ、トラベルバッグ、雑貨はプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上拡大により粗利益率が改善しましたが、高粗利のF1層向けブランドの売上低下に伴い、カジュアルバッグ、財布の粗利益率が低下したこと等により、売上総利益率は前期比0.1ポイント改善の48.0％に止まりました。一方、販売費及び一般管理費率は、経費節減に努めたものの、既存店売上が低調に推移したため、前期比1.0ポイント増加の40.6％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業については、インバウンド需要の減少、大型スーツケースの不振が続く環境の中で、商品開発に注力するとともに、営業力の強化により、売上の維持・拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は3,473百万円(前期比2.9％増)となりました。また、売上総利益率は、円高の影響等により39.5％となり、前期比4.8ポイントのプラスと大幅に改善しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、3,440百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて953百万円収入が増加し、3,002百万円のプラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額4,205百万円であります。
一方、主な支出要因は、たな卸資産の増加額596百万円、法人税等の支払額1,740百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,827百万円支出が減少し、1,312百万円のマイナスとなりました。
主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資1,223百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて304百万円支出が増加し、1,282百万円のマイナスとなりました。
主な支出要因は、配当金の支払額794百万円、リース債務の返済による支出424百万円であります。
連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部主要都市の有名百貨店や専門店等に卸売販売を行なっております。
連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。
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商品別 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
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商品販売 |
ハンドバッグ |
8,470,384 |
115.5 |
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カジュアルバッグ |
6,511,307 |
93.1 |
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インポートバッグ |
4,163,602 |
100.4 |
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財布・雑貨 |
14,832,680 |
98.8 |
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メンズ・トラベルバッグ |
22,615,976 |
97.5 |
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その他 |
29,086 |
22.1 |
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小計 |
56,623,037 |
99.6 |
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不動産賃貸収入 |
124,065 |
93.4 |
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合計 |
56,747,103 |
99.6 |
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(注) １ 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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商品別 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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商品仕入 |
ハンドバッグ |
4,644,537 |
117.5 |
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カジュアルバッグ |
3,129,158 |
88.2 |
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インポートバッグ |
2,688,056 |
96.4 |
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財布・雑貨 |
7,566,999 |
93.2 |
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メンズ・トラベルバッグ |
12,042,475 |
94.0 |
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その他 |
9,608 |
31.0 |
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合計 |
30,080,837 |
96.3 |
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(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、新業態開発、新規ブランド・新規アイテムの導入、同業他社との差別化のためのプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の開発等に努め、多様な業態でさまざまな商業施設に積極的に出店し、店舗網を拡充し、売上の拡大を図ってまいります。インバウンド需要に対して積極的な取り込みを図るとともに、成長の見込めるｅコマースにも注力してまいります。また、売上シェアの拡大に伴う仕入条件の改善やプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上の拡大により、粗利益率を改善し、利益の拡大を図ってまいります。
メンズバッグ・トラベルバッグの製造・卸売事業につきましては、機能性、耐久性、デザイン性に優れた商品の開発を行なうとともに、新たな提携ブランドの知名度の向上に取り組み、商品の付加価値を高め、売上の拡大を図ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店政策について
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流行について
当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。
(3) 敷金及び保証金について
当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(4) 売掛金について
当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害・事故等について
当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.4％減の56,747百万円となりました。
<小売事業等>
小売事業等の売上高は、前期比0.4％減の53,839百万円となりました。当連結会計年度においては、新設の大型ショッピングセンターを中心に駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等に出店し、新規出店は34店舗となりました。一方、期中退店は21店舗となり、期末店舗数は655店舗となりました。既存店売上は、カジュアルバッグの売上減少やインバウンド売上の減速等によりやや低調となり、前期比95.6％となりました。そのため、新店の増収効果はあったものの、売上高は前期比微減に止まりました。
品種別に見ますと、ハンドバッグはプライベートブランドや提携ブランドの売上が拡大し、売上高が前期比15.5％増と好調に推移しました。インポートバッグは、販売点数が同5.5％減少したものの、単価が同6.3％上昇したため、売上高が同0.4％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が同2.9％減となりました。メンズバッグは売上高が同0.7％減と微減となりましたが、ケース類を中心としたトラベルバッグは単価が同4.8％下落し、販売点数も同1.8％減少したため、売上高は同6.5％減となりました。カジュアルバッグはF1層向けブランドの売上が低迷したため、単価が同5.2％下落し、販売点数も同1.8％減少し、売上高は同6.9％減となりました。財布・雑貨類のうち、財布はF1層向けブランドの売上が減少し、販売点数が同3.9％下落し、単価は同2.4％上昇したものの、売上高が同1.7％減少しました。雑貨は、販売点数が同3.1％減少したものの、単価が同3.0％上昇し、売上高は同0.2％減とほぼ前期並みとなりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業の売上高は、前期比2.9％増の3,473百万円となりました。これは人気ブランドとの提携拡大や機能性の追求などにより商品開発を進め、営業力を強化して販売に努めたことによるものであります。
②営業利益の状況
当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期比6.3％減の4,465百万円となりました。
売上総利益率は、製造・卸売事業では円高の影響等により前期比4.8ポイント改善しましたが、小売事業等では、同0.1ポイントの改善に止まり、当社グループとしては同0.5ポイントの改善となりました。しかしながら、既存店売上が前期比95.6％となったため、経費節減に努めたものの、販売費及び一般管理費率が1.0ポイント増加しました。この結果、営業利益は前期比6.3％減となりました。
③経常利益の状況
当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期比6.6％減の4,526百万円となりました。営業利益が前期比6.3％減となったのに伴い、前期に対して減少となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.9％減の2,658百万円となりました。これは営業利益の減少に加えて、減損損失179千万円(前期比20.1％増)、関係会社貸倒引当金繰入額57百万円等を特別損失に計上したためであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
次期につきましては、国内においては雇用や所得環境の改善や政府の各種経済対策等により、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方、世界経済には不安定要素も多く、その影響が懸念されます。個人消費については、景気の先行きの不透明感の中で依然として節約志向が続くものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは「チェンジ」をテーマに掲げ、時代の変化に対応し、お客様のニーズに合った商品、より高い価値を感じていただける商品を発信・提供してまいります。
消費者のファッションへの支出が抑制傾向にある一方で、支出が増えている分野もあります。スマートフォン等の通信関連、シニア層を中心とする健康に関するニーズ、さらに、漫画やアニメ、ゲーム、音楽等のサブカルチャーと言われる分野です。これまで、ファッションを中心に事業展開を行なってまいりましたが、これらの新しいニーズを取り込んでいくことを「チェンジ」のひとつの大きな試みとして、新しいビジネスの構築に取組んでまいります。
スマートフォンやスマートキーのケース類は、従来、バッグ業界の製品が少なかった分野ですが、業界の技術やブランド力をもって高品質かつ価値観の高い商品を創り出し、イヤフォンやバッテリー等の関連商品も併せて展開する魅力ある売場作りを行ない、旺盛なスマートニーズに対応してまいります。
人口に占める割合が増え続けているシニア層を中心として、健康への関心を持つ方が非常に多くなっています。ウォーキングやハイキングの際に、両手が自由に使えるような軽量タイプのリュックサックやショルダーバッグ、歩行の際に補助の機能を果たすキャリーケース、使用者が急増している電子タバコのケースなど、健康ニーズに対応する商品の品揃え、開発に努めてまいります。
サブカルチャーの中でも漫画＆アニメの分野については、キャラクターブランドホルダーの会社様とのパートナーシップを生かして、既に「Moomin」、「SNOOPY」の販路限定商品を株式会社東京デリカが中心となって展開し、大好評を得ておりますが、平成29年４月より世界的なアニメキャラクターである「ポケットモンスター」の販路限定のキャリーケースを株式会社東京デリカの店舗網で販売開始し、さらに商品の品揃えを拡充して売上の拡大を図ってまいります。
また、小売事業等の中のeコマースの売上高比率は当期で２％強とまだまだ低い水準に止まっていますが、eコマースについては、成長分野として、取扱商品の拡充、人的増強や管理システムの改良を行なうなどにより、売上の拡大を図ってまいります。
さらに、前期に導入した「サックスバーアプリ」を活用し、店頭で配布する「サックスバーマガジン」、「サックスバールックブック」と連携して、お客様へさまざまな情報発信を行ない、全国の店舗やeコマースへの誘導に努めて、売上の向上を図ってまいります。
売上総利益率につきましては、プライベートブランド商品やメーカーコラボレート商品の積極的な商品開発、店舗への導入、販売の拡大に努めるとともに、仕入先との仕入条件改善交渉等により、向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状況
(資産の状況)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し、21,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金が406百万円増加、商品及び製品が613百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて805百万円増加し、17,469百万円となりました。これは主に、有形固定資産が461百万円増加、投資有価証券が127百万円増加、敷金及び保証金が84百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加し、38,671百万円となりました。
(負債の状況)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて638百万円減少し、7,553百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が279百万円減少、1年内償還予定の社債が100百万円減少、未払法人税等が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、4,883百万円となりました。これは主に、社債が100百万円増加、退職給付に係る負債が52百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて588百万円減少し、12,436百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,025百万円増加し、26,235百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,658百万円の計上等によるものであります。