１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 |
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株式会社東京デリカ |
1,600,000千円 |
1,500,000千円 |
平成26年10月１日付の会社分割により、株式会社東京デリカが承継した社債について、重畳的債務引受を行なっております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 |
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短期金銭債務 |
1,188千円 |
1,188千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引(収入分) |
1,233,200 |
千円 |
1,053,200 |
千円 |
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営業取引以外の取引(収入分) |
71,361 |
千円 |
53,167 |
千円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
営業費用はすべて一般管理費であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、営業費用のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「賃借料」は1,758千円であります。
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
1,199,400 |
1,199,400 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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繰延税金資産 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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賞与引当金 |
6,492 |
千円 |
6,385 |
千円 |
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未払事業税 |
17,530 |
千円 |
10,916 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
240,251 |
千円 |
269,950 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,123 |
千円 |
35,628 |
千円 |
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子会社株式 |
215,900 |
千円 |
215,900 |
千円 |
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貸倒引当金 |
－ |
千円 |
17,552 |
千円 |
|
その他 |
28,763 |
千円 |
31,057 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
543,062 |
千円 |
587,392 |
千円 |
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評価性引当額 |
－ |
千円 |
△20,614 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
543,062 |
千円 |
566,777 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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その他有価証券評価差額金 |
△40,579 |
千円 |
△79,648 |
千円 |
|
前払年金費用 |
－ |
千円 |
△16,142 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△40,579 |
千円 |
△95,791 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
502,483 |
千円 |
470,986 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
％ |
5.9 |
％ |
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受取配当金の益金不算入 |
△13.3 |
％ |
－ |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.7 |
％ |
1.2 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
％ |
4.8 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.6 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.2 |
％ |
42.9 |
％ |