第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙の影響等による為替の変動や株式市場の混乱が見られ、景気の緩やかな回復基調が弱まり、先行きが不透明な状況が続いております。

流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、節約志向の高まりやインバウンド需要の減速などにより、個人消費は総じて低調に推移いたしました。

このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、低調な個人消費に夏の天候不順の影響も受けて、当第3四半期連結累計期間の売上高は41,765百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3,207百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は3,250百万円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,026百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

 

<小売事業等>

小売事業については、積極的に30店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は9店舗となりました。

売上につきましては、既存店売上高が前年同期比4.6%減とやや低調に推移しました。

ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドを中心に大幅に伸長し、前年同期比16.1%増となりました。財布・雑貨類のうち、財布は同1.5%減とやや減少し、雑貨は同0.1%増と微増となりました。カジュアルバッグは前年同期に売上を大きく伸長した人気アパレルブランドとの提携商品の一部の売上が大幅に減少したため、同5.2%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同0.1%増と微増となりましたが、トラベルバッグは同8.3%減と低調に推移しました。売上の減少が続いていたインポートバッグは、9月から売上高前年同月比がプラスに転じ、同2.6%減となりました。

この結果、当事業部門の売上高は39,569百万円(前年同期比0.4%減)となりました。売上総利益率は前年同期比0.3ポイント改善して48.2%となりましたが、販売費及び一般管理費率も前年同期比1.2ポイント増加して41.0%となりました。

 

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業については、商品開発に注力するとともに、営業力の強化により、売上の拡大を図ってまいりました。

この結果、当事業部門の売上高は2,638百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,772百万円増加し、40,007百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,846百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,491百万円増加、商品及び製品が2,636百万円増加、有形固定資産が707百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,404百万円増加し、14,429百万円となりました。これは主に、未払法人税等が673百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,294百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,367百万円増加し、25,577百万円となりました。これは主に、配当金795百万円の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,026百万円の計上等によるものであります。

 

(自己資本比率)

当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント減の63.7%となりました。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。