なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和等により企業業績の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外でも、米国、中国、欧州等において経済は概ね堅調に推移しましたが、景気の下振れリスクや東アジア地域の地政学的リスクの拡大等により、先行きに不透明感が残りました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、賃金の伸びは低水準に止まり、消費者の節約志向がさらに強まり、競合も激化するなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,426百万円(前年同期比0.0％増)と前年同期並みに止まり、営業利益は1,894百万円(前年同期比9.9％減)、経常利益は1,918百万円(前年同期比9.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ、事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業については、積極的に19店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は14店舗となりました。
売上については、既存店売上高が前年同期比3.1％減とやや低調に推移しました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドが大幅に伸長し、同14.4％増となりました。インポートバッグは、「コーチ」、「キプリング」等が好調に推移し、同7.2％増となりました。一方、財布・雑貨類のうち、財布は同2.2％減となり、雑貨は同3.8％減となりました。メンズ・トラベルバッグは、トラベルバッグは同2.8％減となり、メンズバッグは同1.0％減となりました。カジュアルバッグは、人気アパレルブランドとの提携商品の売上が大幅に減少したため、同17.1％減と不振となりました。
この結果、当事業部門の売上高は25,850百万円(前年同期比0.5％減)となりました。売上総利益率は前年同期比0.1ポイント改善して48.2％となりましたが、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.8ポイント増加して41.8％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業については、平成29年１月より取り扱いを始めた「LOJEL」ブランドのキャリーケースの取扱店舗を増やすとともに、既存ブランドの販売拡大にも注力し、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は1,886百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、39,650百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が67百万円減少した一方で、現金及び預金が538百万円増加、商品及び製品が375百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて580百万円増加し、13,016百万円となりました。これは主に、未払法人税等が116百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が526百万円増加、社債が100百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて399百万円増加し、26,634百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,168百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減の66.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、3,979百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて333百万円収入が増加し、1,773百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額1,850百万円、仕入債務の増加額526百万円であります。一方、主な支出要因は、たな卸資産の増加額352百万円、法人税等の支払額754百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて661百万円支出が減少し、281百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資262百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて34百万円支出が減少し、955百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、配当金の支払額793百万円、リース債務の返済による支出231百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。