第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	50,397,979	53,434,104	56,963,273	56,747,103	55,756,135
経常利益	（千円）	4,295,416	4,716,061	4,844,334	4,526,362	3,860,564
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	2,340,565	2,762,226	2,982,492	2,658,662	2,221,045
包括利益	（千円）	2,340,892	2,828,278	2,970,834	2,775,719	2,200,941
純資産額	（千円）	19,196,795	21,915,986	24,209,765	26,235,072	27,634,916
総資産額	（千円）	31,781,792	34,377,956	37,234,445	38,671,491	40,114,715
１株当たり純資産額	（円）	661.60	743.72	819.53	886.75	934.46
１株当たり当期純利益	（円）	80.76	94.83	101.24	90.25	75.40
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	80.43	94.56	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	63.7	64.8	67.5	68.6
自己資本利益率	（％）	12.8	13.4	13.0	10.6	8.3
株価収益率	（倍）	13.0	20.4	15.4	14.0	15.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,549,070	2,656,499	2,048,381	3,002,056	2,568,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△916,122	△1,498,125	△3,140,710	△1,312,765	△939,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	262,614	△1,268,055	△977,137	△1,282,046	△1,226,062
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,214,368	5,104,687	3,034,159	3,440,623	3,846,241
従業員数	（名）	401	444	454	471	491
（ほか、平均臨時雇用者数）	（名）	（1,775）	（1,866）	（2,012）	（2,041）	（2,036）

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行なっております。第41期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高及び営業収益	（千円）	48,134,097	24,800,993	1,365,981	1,177,265	1,211,814
経常利益	（千円）	4,107,708	2,210,368	744,461	503,188	559,315
当期純利益	（千円）	2,226,187	1,199,712	534,351	246,933	325,771
資本金	（千円）	2,986,400	2,986,400	2,986,400	2,986,400	2,986,400
発行済株式総数	（株）	19,906,600	29,859,900	29,859,900	29,859,900	29,859,900
純資産額	（千円）	18,944,276	20,039,347	19,969,842	19,554,889	19,091,776
総資産額	（千円）	31,240,829	21,703,968	21,594,405	21,408,877	21,165,561
１株当たり純資産額	（円）	652.90	680.01	675.59	659.97	644.44
１株当たり配当額	（円）	28.00	25.00	27.00	27.00	27.00
(１株当たり中間配当額)	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	76.81	41.19	18.14	8.38	11.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	76.50	41.07	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	92.3	92.2	90.8	89.7
自己資本利益率	（％）	12.3	6.2	2.7	1.3	1.7
株価収益率	（倍）	13.7	46.9	85.9	150.9	103.2
配当性向	（％）	24.3	60.7	148.8	322.1	244.1
従業員数	（名）	364	26	27	29	27
(ほか、平均臨時雇用人員)	（名）	（1,761）	（37）	（39）	（43）	（47）

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行なっております。第41期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第42期及び第43期の経営指標等の大幅な変動は、平成26年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものであります。

４　第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和13年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。昭和23年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。昭和31年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。昭和42年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。昭和44年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。昭和44年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。

年月	概要
昭和49年８月	東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。
昭和50年２月	合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。
昭和51年９月	福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。
昭和52年４月	千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。
昭和54年２月	業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。
昭和54年10月	グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。
昭和56年３月	業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。
昭和57年４月	青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。
昭和58年７月	販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。
昭和58年８月	株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。
昭和58年10月	徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。
昭和61年２月	営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。
昭和61年８月	事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。
昭和62年６月	グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。
昭和63年６月	愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。
平成元年７月	札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。
平成２年４月	広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。
平成３年１月	業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。
平成３年２月	営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。
平成３年12月	管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。
平成４年11月	千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。
平成６年８月	日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。
平成８年４月	本社兼不動産賃貸用ビルを取得。
平成８年６月	店舗数が300店舗を達成。
平成13年10月	鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年３月	当社グループの店舗数が400店舗を達成。
平成18年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成20年12月	当社グループの店舗数が500店舗を達成。
平成22年３月	経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。
平成24年３月	東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。
平成24年10月	メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。
平成26年５月	持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。

年月	概要
平成26年10月	当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバー ホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。
平成27年１月	アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、平成30年３月31日現在、当社及び連結子会社３社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社)、非連結子会社１社(株式会社カーニバルカンパニー)の計５社で構成されております。

当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売等があります。

アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

なお、当社グループは単一セグメントであります。

株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

ショップブランド	コンセプト	店舗数
ＳＡＣ’Ｓ　ＢＡＲ （サックスバー）	職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADE IN JAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。	199店
ＧＲＡＮ　ＳＡＣ’Ｓ （グランサックス）	ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Just feeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。	149店
ＬＡＰＡＸ （ラパックス）	ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。	144店
Ａｍａｔｏｎｅ Ａｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ （アマトーネ アクセソリーオ）	クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。	39店
ＤＲＡＳＴＩＣ ＴＨＥ　ＢＡＧＧＡＧＥ （ドラスティックザバゲージ）	都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"Design my Life style"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。	14店
Ｂｅａｕ　Ａｔｏｕｔ （ボーアトゥ）	斬新なインテリアを取り入れた進化系アクセサリーショップ。様々なシーンにあわせて厳選されたアクセサリーや小物を多彩に取り揃えています。	11店
その他	レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「COLLAGE」、「吉田」のオンリーショップ「KURACHIKA」等があります。	99店

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社東京デリカ (注)２、３	東京都葛飾区	10,000	鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売	100.0	資金の貸付等 役員の兼任９名
アイシン通商株式会社	東京都千代田区	40,000	メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造	100.0	役員の兼任３名
ロジェールジャパン株式会社	東京都千代田区	40,000	メンズバッグ・トラベルバッグの卸売	100.0	役員の兼任３名

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（名）	491
	(2,036)

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  当社グループは、単一セグメントであります。

(2)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
27	54.2	17.6	5,442
(47)

(注) １  従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、平成11年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUIゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。平成30年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される組合員は2,242人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。

なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社及びロジェールジャパン株式会社には、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。