文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、新業態開発、新規ブランド・新アイテムの導入、同業他社との差別化のためのプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の開発等に努め、多様な業態で有望な商業施設に積極的に出店するとともに、不採算店の閉店、既存店の改装等を行ない、店舗網を拡充させて売上の維持・拡大を図ってまいります。また、インバウンド需要に対して積極的な取り込みを図るとともに、成長の見込めるｅコマースの売上の拡大を図ってまいります。
また、売上シェアの拡大に伴う仕入れ条件の改善やプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上の拡大により、売上総利益率の改善を図ってまいります。
メンズバッグ・トラベルバッグの製造・卸売事業につきましては、機能性、耐久性、デザイン性に優れた商品開発を行なうとともに、取扱いブランドの知名度の向上に取り組み、商品の付加価値を高め、売上の拡大を図ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店政策について
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流行について
当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。
(3) 敷金及び保証金について
当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(4) 売掛金について
当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害・事故等について
当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和策等により企業業績の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では新興国経済の減速懸念の高まりや東アジア地域の地政学的リスクの拡大等が見られ、先行きが不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、賃金の伸びは低水準に止まり、消費者の節約志向が一段と強まり、また、競合も激化するなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況下で、当社グループは積極的に事業展開を進めましたが、当連結会計年度の売上高は55,756百万円(前期比1.7％減)と微減収となり、営業利益は3,800百万円(同14.9％減)、経常利益は3,860百万円(同14.7％減)とそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失184百万円、店舗閉鎖損失59百万円等を特別損失に計上したため、2,221百万円(同16.5％減)となりました。連結自己資本当期純利益率(ROE)は、8.3％となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業については、「チェンジ」をテーマに掲げ、時代の変化に対応し、お客様のニーズに合った商品、より高い価値を感じていただける商品の発信・提供に努めてまいりました。
従来はファッションを中心に事業展開を行なってまいりましたが、新たにスマートフォン等の通信関連のニーズ、シニア層を中心とする健康に関するニーズ、さらに、漫画やアニメ、ゲーム、音楽等のＪポップカルチャーのニーズ、これらのニーズを取り込んでいくことを「チェンジ」のひとつの大きな試みとして、新しいビジネスの構築に取組んでまいりました。
スマートフォンやスマートキーのケース類は、バッグ業界の製品が少なかった分野ですが、業界の技術やブランド力をもって高品質かつ価値観の高い商品を創り出し、イヤフォンやバッテリー等の関連商品も併せて展開する魅力ある売場作りを行なってまいりました。
また、シニア層を中心に健康への関心が高まる中で、ウォーキングやハイキングに適した軽量タイプのリュックサックやショルダーバッグ、歩行の際に補助の機能を果たすキャリーケース、使用者が急増している電子タバコのケースなど、健康ニーズに対応する商品の開発、品揃えに努めてまいりました。
Ｊポップカルチャーの中でも漫画＆アニメの分野については、キャラクターブランドホルダーの会社様とのパートナーシップを生かして、「Moomin」、「SNOOPY」、「ポケットモンスター」の販路限定商品を株式会社東京デリカが中心となって展開し、好評を得てまいりました。
さらに、「サックスバーアプリ」を活用し、店頭で配布する「サックスバーマガジン」、「サックスバールックブック」と連携して、お客様へさまざまな情報発信を行ない、全国の店舗やeコマースへの誘導に努めて、売上の向上を図ってまいりました。
店舗につきましては、大型ショッピングセンターを中心に、駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に出店いたしました。また、大型商業施設には複数店舗の出店を行ない、年間出店数は31店舗となりました。地域別内訳は、北海道・東北地区３店舗、関東地区14店舗、中部地区６店舗、近畿地区４店舗、中国・四国地区３店舗、九州地区１店舗であります。ショップブランドでは、主力ブランドである「SAC’S BAR」、「GRAN SAC’S」、「LAPAX」に加えて「Booth by FILTERS」、「efffy’s closet」、「kissora」を、アクセサリー取扱店舗としては「Amatone Accesso’rio」、「Beau Atout」を出店いたしました。また、駅ビルにおける「kissora」業態店として新たに「ekissora」２店舗を出店いたしました。
一方、不採算店31店舗を退店したため、期末店舗数は前期末と同じ655店舗となりました。
品種別の売上の状況は、ハンドバッグは、プライベートブランドである「kissora」、「efffy」、「SALON de RUBAN」、「FREELANCE」、「Ficce,Brave」等の売上が好調に推移し、前期比8.6％増の9,198百万円と伸長しました。インポートバッグは、同1.8％増の4,239百万円と微増となりました。カジュアルバッグは、F1層(20歳～34歳までの女性)向け提携ブランド商品の売上の大幅な減少により同20.7％減の5,165百万円に止まりました。財布・雑貨類のうち、財布はスマートフォン関連商品の売上貢献があったものの、F1層向け提携ブランド商品の売上減少等により同1.0％減とやや減少し、雑貨は秋冬シーズンのアクセサリー類の売上不振により同5.2％減となり、財布・雑貨類としては同2.2％減の14,506百万円となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同0.2％減の12,547百万円とほぼ前期並みとなりましたが、トラベルバッグは大型キャリーケースの売上不振により、同8.3％減の6,543百万円となりました。
既存店売上前期比は、カジュアルバッグの売上減少の影響を強く受け、96.2％とやや低調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は52,645百万円(前期比2.2％減)となりました。
また、ハンドバッグはプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上拡大により粗利益率が改善しましたが、インポートバッグ、メンズ・トラベルバッグの粗利益率が低下したこと等により、売上総利益率は前期並みの48.0％に止まりました。一方、販売費及び一般管理費率は、経費節減に努めたものの、既存店売上が低調に推移したため、前期比1.0ポイント増加の41.6％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業については、大型キャリーケースの不振が続く環境の中で、商品開発に注力するとともに、お取引先様との取組みの強化、「Lojel」ブランド商品の販売拡大等に努め、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は3,628百万円(前期比4.5％増)と堅調に推移しましたが、売上総利益率は、前期と比較して為替が円安で推移したため、前期比1.8ポイントマイナスの37.7％と低下しました。
ｂ.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,257百万円増加し、22,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金が405百万円増加、受取手形及び売掛金が589百万円増加、商品及び製品が200百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、17,655百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が157百万円減少した一方で、有形固定資産が345百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,443百万円増加し、40,114百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円増加し、9,068百万円となりました。これは主に、未払法人税等が225百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が1,600百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,472百万円減少し、3,410百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が85百万円増加した一方で、社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、12,479百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,399百万円増加し、27,634百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,221百万円の計上等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、3,846百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて433百万円収入が減少し、2,568百万円のプラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,541百万円であります。
一方、主な支出要因は、売上債権の増加額589百万円、法人税等の支払額1,534百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて373百万円支出が減少し、939百万円のマイナスとなりました。
主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資894百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて55百万円支出が減少し、1,226百万円のマイナスとなりました。
主な支出要因は、配当金の支払額794百万円、リース債務の返済による支出484百万円であります。
③販売及び仕入の実績
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。
連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。
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商品別 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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商品販売 |
ハンドバッグ |
9,198,113 |
108.6 |
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カジュアルバッグ |
5,165,392 |
79.3 |
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|
インポートバッグ |
4,239,048 |
101.8 |
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|
財布・雑貨 |
14,506,182 |
97.8 |
|
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メンズ・トラベルバッグ |
22,202,256 |
98.2 |
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その他 |
326,527 |
1,122.6 |
|
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小計 |
55,637,521 |
98.3 |
|
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不動産賃貸収入 |
118,614 |
95.6 |
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合計 |
55,756,135 |
98.3 |
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(注) １ 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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商品別 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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商品仕入 |
ハンドバッグ |
4,507,760 |
97.1 |
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カジュアルバッグ |
2,440,575 |
78.0 |
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インポートバッグ |
2,869,634 |
106.8 |
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財布・雑貨 |
7,662,706 |
101.3 |
|
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メンズ・トラベルバッグ |
11,562,621 |
96.0 |
|
|
その他 |
211,776 |
2,204.0 |
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合計 |
29,255,074 |
97.3 |
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(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.7％減の55,756百万円となりました。
<小売事業等>
小売事業等の売上高は、前期比2.2％減の52,645百万円となりました。当連結会計年度においては、新設の大型ショッピングセンターを中心に駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に31店舗の出店を行ないました。一方、期中退店も31店舗を数え、期末店舗数は前期末と同じ655店舗となりました。既存店売上前期比は、カジュアルバッグの売上減少の影響を強く受け、96.2％とやや低調に推移しました。
品種別に前期と比較して見ますと、ハンドバッグはプライベートブランドや提携ブランドの売上が拡大し、単価が2.7％下落したものの、販売点数が11.6％増加し、売上高が8.6％増と好調に推移しました。インポートバッグは、単価が6.0％下落しましたが、販売点数が8.3％増加し、売上高が1.8％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が3.1％減となりました。メンズバッグは販売点数が4.9％増加したものの、単価が4.9％下落し、売上高は0.2％減とほぼ前年並みとなりましたが、ケース類を中心としたトラベルバッグは単価が1.2％上昇したものの、販売点数が9.4％減少し、売上高は8.3％減となりました。カジュアルバッグはF1層向けブランドの売上が低下し、単価が8.2％下落したのに加えて販売点数が13.6％減と大幅に減少したため、売上高が20.7％減と大きく減少しました。財布・雑貨類のうち、財布は、単価が3.0％下落したものの、販売点数が2.0％増加して、売上高が1.0％減に止まりましたが、雑貨は秋冬シーズンのアクセサリーの売上不振等により販売点数が5.3％減少し、売上高が5.2％減となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業の売上高は、前期比4.5％増の3,628百万円となりました。これは商品開発に注力するとともに、「Lojel」ブランドを始めとするブランドとの取組みの強化、商品の販売拡大等に努めたことによるものであります。
ｂ.営業利益の状況
当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期比14.9％減の3,800百万円となりました。
売上総利益率は、小売事業等では値入率の高いプライベートブランドや提携ブランドの売上が伸長したものの、インポートバッグを中心として価格訴求によるセール対応を強化したため、前期と同じ水準に止まり、製造・卸売事業では前期と比較して為替が円安で推移したため前期比1.9ポイントの低下となり、当社グループとしては前期比0.2ポイントの低下となりました。さらに、販売費及び一般管理費率は、経費節減に努めたものの、既存店売上が低調に推移したため、前期比0.8ポイント増加しました。
売上高の微減と売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費率の上昇により、営業利益は前期比14.9%減となりました。
ｃ.経常利益の状況
当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期比14.7％減の3,860百万円となりました。営業利益が前期比14.9％の減少となったことに伴うものであります。
ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比16.5％減の2,221百万円となりました。これは営業利益の減少に伴うものであります。
ｅ.経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
次期につきましては、国内においては企業収益、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな拡大基調が続くことが期待されます。一方、個人消費については、所得の伸び悩みや将来への不安感等から節約志向が継続し、本格的な回復には至らないものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは「進化」をテーマに掲げ、「リアル店舗の進化」、「eコマースの進化」、「商品の進化」に取り組んでまいります。
当社の最大の強みである600店を超える店舗網について、「リアル店舗の進化」を図ってまいります。商品ラインナップをさらに充実し、売上を拡大するため、新規出店や改装の際に店舗面積70坪から100坪程度の大型店舗を積極的に展開してまいります。また、店舗に在庫のない商品を、店頭でお客様にタブレット端末を見ながらご購入いただき、商品は後日、お客様のご自宅にお届けし、あるいは、店舗でお渡しする「リアル店舗EC」の取組みを今秋スタートする予定です。
今後も成長が見込まれるeコマース市場ですが、当社グループの小売事業等の中のeコマースの売上高構成比は当期で2.5％とまだまだ小規模に止まっております。成長の余地が大きいこの分野において売上高の急速な拡大を達成すべく、「eコマースの進化」を図ってまいります。eコマースについては、優秀な人材の確保・増員、取扱商品の拡充、管理システムの改良等を継続的かつ迅速に行なってまいります。
お客様のニーズの変化や新しいニーズに対しては「商品の進化」で対応を図ってまいります。ファッションのカジュアル化に伴うニーズの変化、小型のレディースバッグや財布に対するニーズ、スマートフォン関連のさまざまなニーズ、ビジネスリュックに対するニーズ、キャリーケースに対するニーズ等、常にさまざまなニーズに応えられるよう、商品の開発や導入に努めてまいります。
以上の３つの「進化」を実現するために、平成30年４月に竣工いたしました千葉県東金市の大型物流倉庫「サックスバーデポ」を有効活用し、取扱商品の拡充、売れ筋商品の確保、店舗用在庫とeコマース在庫の一元管理化等を図るとともに、物流コストの抑制にも努めてまいります。
さらに、当期にポイントシステムを導入し、累積ダウンロード件数25万件を達成した「サックスバーアプリ」を通じてお客様へさまざまな情報発信を行ない、全国の店舗やeコマースへの誘導に努めて、売上の向上を図ってまいります。
売上総利益率につきましては、プライベートブランド商品やメーカーコラボレート商品の開発、店舗への導入、販売の拡大に努めるとともに、仕入先との仕入条件改善交渉等により、向上を図ってまいります。
f.資本の財源、資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、平成30年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。